丸谷金保

それだけではないというのもわかりますけれども、一つにその理由があるということになれば、その理由は全くうそです。そんなことはありません。私たち現実にそのそばをしょっちゅう通ってわかっているんですが、あんな奥になると、金つけてやるからと言ってもなかなか住まないんです。ただ、そこで働いているいわゆる非常勤の職員、これらの人たちは、そこについているんです。演習林の成り立ち、これは明治時代にさかのぼるんですが、大火事があったときなんかでも、その地域の働いている人たちみんなで防いだというような記録もあります。その地場にいるという人たちはいわゆる非常勤の人たちが多いわけです。ですから、そういう人たちがそこから出てしまうと、やはり管理その他にも困る

お話はわかるんですけれど、たとえば九カ月という場合でも、林野の場合なら基幹作業職員という制度になって、あるいは扶養手当であるとか、いろいろなものも当たるようになっているわけなんです。同じようなことをやっていて、大学にたまたま働いていたからその制度に当たらないというのは大変不合理だと思いますし、それからお言葉を返すようですけれども、中には三月三十一日に切って四月一日にまた採用と、こういうような人もおるのを御存じですか。 　それはどうなんですか、そういう人は。

ですから、一日か二日しか切れないんですよ。これはもう明らかに通年雇用なんです。そうでしょう、実際は。したがいまして、そういう点もう少し現地の事情を大学当局あるいは文部省としても十分考えて、同じ国の仕事をやっていながら学校関係はやっぱりどうも安い。もう学校だとか教育を奉仕と言う時代じゃないんですから、実態に合うようなこれらのささやかな配慮を一つ一つやっていただきたい。さしあたって十三までいけるようなことも考慮しているということで、これはぜひ、だんだんと永年勤続で頭打ちの数もふえております。 　これらについてはひとつ大臣にお願いしますが、こういう文教関係というのは他の同じようなのに比べて非常に低い面が多いんです。これらなんかでも明らか

次に、これは大臣の大変喜ぶような質問を申し上げたいと思っておりますので、ちょっとこれをそちらへ。（丸谷金保君資料を手渡す） 　学校給食にこういう方法をやればもっと米飯ができるじゃないかと、丸谷私案。これは昭和五十二年に当時の農林大臣の鈴木善幸さんに提議したときも、十分検討してみると、そのときの議事録を後ろにつけておきました。農林省の方には米の消費拡大ということで再三にわたって言っているんですが、考え方としては了解してくれますけれど、なかなか進まないというのは、やっぱり文部省の方が昔からパンを食えば頭がよくなるというふうなパン給食ということのシステムの中につかっておりますので、なかなか積極的にならないというところに原因があるやに聞い

大臣、これは輸送の問題とかいろいろうまくいかないんでないかということを考えれば幾らでもそれはそういう反論も出ます。ここではそれについて一々反論している時間もございませんが、さしあたって農村の米作地帯だったらできるんですよ。いまのようなことはないんです。 　それから、給食の問題については、たとえば文部省は昔は漂白したパン粉を使えといって押しつけておりました。私は栄養的な観点からいうと漂白パンはだめだと言って最初から抵抗してそれを使わないでやったのです。色つき食品もだめだ、そういうものを使うべきでないと。そういう教育を文部省は、いま大臣の言われたように、必ずしも腹をいっぱいにすればいいということでないとすれば、子供の栄養を考えたら、そ

そこで大臣、たとえば昭和五十二年にこのセンターのあり方についてということで、ここの拡充推進青少年団体の委員会からも要望が出たりしてるんです、早くマスタープランつくってくれとか。しかし依然としてそれらのものは明確にできておりません。それから総理府の方でも青少年の教育と実践というふうなことでいろんな案が出ております、こういう文章は。しかし読んでみても、どれもそういう意味で壮大な青少年教育のあり方かくあるべしというふうな構想がないんですよ。こうなければならぬ、なければならぬと、要するに昔の修身の教科書のような。こうしなきゃならぬ、こうしなきゃならぬというだけで、こうするんだというのがまだ一つも出てないんです、あすこについて。これがなしに国

時間でございますから、要望だけにとどめます。 　大臣、こういうことですから、これから検討するのですよ。いつもそうなんです。検討し尽くして、こういうふうにやるべしだという結論が出て、それでそのためには国営だと、こういう理論でないのですよ。国営にしておいて検討しようと。逆なんです。私が指摘しているのはそのことなんです。よくひとつお考えいただいて、いまのまま、こんなさっとやったってだめですし、まして行政の簡素化だとか行政の整理だとかというものになじむものでないのです。いま答弁された方は局長さんですか、言われておりますように、もっと積極的にうんと大きくしていかなければならないので、行政整理の一環としてやるのでなくて、積極的な面でどうあるべ

最初に、日本税務協会について国税庁にお伺いいたします。 　この財団法人の寄付行為の最初の資金、どういう形で出ておりますか。それから、運営の収入の主な内容等についてお願いいたします。

収入の内訳。事業内容はいいです。

税務協会の運営をするためのもろもろの収入の主なるもの。

税務協会の職員数はどれくらいでございますか。

いまの予算額を聞きますと膨大なものが計上されておりますが、そんな少ない人数でこの財団法人の運営が行われるんですか。

一般会計で約二千億以上ですね。で、これらの事業が、受託とかいろんなことがあっても出版から何からずいぶんやっているわけです。 　　〔理事穐山篤君退席、委員長着席〕 それが百五十人程度の職員でこなしていけるということはちょっと想像つかないんですが、どこか何か間違っていませんか。

二千三百万。

わかりました。 　それで、実は問題なんですが、そうすると国からの受託事業の方が圧倒的に予算が多いわけですね。

ところが、この「税務協会の御案内」という中には国からほとんどの金が出ているというようなことはどこにも出てないんですよ。こういう点については一体どういう行政指導しているんですか。全然出てないですよ、「御案内」のどこにも。九十何％が国から金が出ていながら、いかにも自前で全部やっているような案内なんです。

大臣、実はいまの御説明を聞いておったと思うんですが、「当協会は賛助会員の制度により篤志の方から応分の経済的援助を受け事業を運営しております。」、こうなんですよ。そうしますと、国がほとんど出して無料相談や何か、全部国からお金が出て仕事をやっているんです。しかし、パンフレット類に関する限りそれが読めないもんですから、相談に行くということについては非常に敷居が高くなるんです。この点、ひとつ御注意申し上げておきます。 　それから次に進ませていただきます。 　そういうことで、たとえば五十二年度の税務委託費、国税庁の予算の中から十三億八千五百四十五万九千円出ております。しかし、実際には、これは先ほど佐藤委員からも指摘がありましたように、ここ

資料要求は資料要求でいたしておきます。

そこで、実は収入と支出というのは全く考えられない形で、効果が上がってる上がってるという報告だけが行われるわけなんです。ただし、この税務協会が行う無料相談にしても、これは全部税理士が立ち会っております。そうしますと、税理士法によって記載義務があって、帳簿の記載義務を税理士は持っていますから、それぞれのてんまつによって一件ずつの結果が出ております。これらを支部ごとに集計すれば私は不可能でないと思うんですが、できないですか。

次に、中小企業庁が出しております小規模事業指導費補助金、この件について主計官にお尋ねいたしますが、この補助金の要項によりますと、まあこれは中小企業の健全育成のためというふうなことで出ておりますが、この予算を査定するときに一体どれくらいの、特にこの中の私の方で質問申し上げたいのは、商工会議所の第二経理相談所というのが東京だけでも四十くらいございます。こういうところにそれぞれ会議所から予算が配分されておりますが、これらを予算要求の段階でどういう査定をしておるか、どういう実態を踏まえて、どういう調査の上で査定をしておるか、お願いいたしたいと思います。