そこで、その他の条件です。たとえば給付年齢の問題、これらについても、特にこれはアメリカでのことでございますけれども、むしろ被保険者の方から、被給付者の方から、給付の年齢を上げてくれという運動が起きております。この違いは何かというと、定年制の問題や雇用の問題、失業保険の問題、これらのその他の社会的な条件が日本と違うからである。それらが整っていくならば、私は日本においても給付年齢の引き上げは必ずしも反対するものではありませんけれども、そういう点での条件を整わせないでおいて、いろいろな観点が違うということを、ただ概念だけでいまの日本では論議されております。一つ一つとっていって、全体としても、やはりアメリカなどでは、逆にもう年齢を上げてくれ
そこで、私お願いいたしたいことは、そういうふうに違うんです。違うんですから、やはり日本は日本として独特の制度をやっていくので、われわれの方でも注意いたしますが、政府においても短絡的に、たとえば年齢はドイツは六十五歳だから日本も六十五歳でいいんだというふうな短絡的な説明、外国の条件をその問題だけにしぼってよく政府は出します。そういうことのないように気をつけながら、農業者年金の問題を論議させていただきたいと思いますが、いかがでございますか。
そういう違いのうち、年金問題等も含めて一番これは政府で考えていただかなければならないということがございます。 先年、フランスのボーヌへ行って市長と話をしておりましたときに、そのときにフランス各地でインフレによるところの年金の見直しのお年寄りのデモが行われておりまして、それはなかなか大変なデモだったんです。それでボーヌの市長に、とにかくフランスも物価騰貴で年金で食えなくなってきているので、年金を上げろという要求がこれだけ強くなってきていれば、おたくのこの町でもお年寄りのことについて何とかせいという要求が相当おありでしょうということを聞いたところが、それは全くないと言うんです。というのは、国民の生活を守っていく、特に年金の問題その他
そこで、厚生大臣もおやりになっておられた大臣ですから十分御承知と思いますが、そういう財源の調整も、フランスその他ほとんど積立方式でないんです。日本が積立方式をやっておるというところにも財源調整の上で、あるいはこういう問題についての年金の数理の上においても計算上の全くの違いが出てきておる。ここに日本の年金の制度をどうしてもヨーロッパなどにおくらせ、近づけない大きな原因の一つが私はあると思うんです。特に農業者年金についても、その点については、構造改善あるいはそしてそれらの手当てをする、農用地拡大の手当てをするための資金を、この積立方式で積み立てた資金の中から貸し付けをする、こういうような制度の違い、これらを抜本的に解決しないで、財源がな
そこで、国会論議の中では、大変ドイツの勉強もしフランスの勉強もし、各国の法制をいろいろ調査をしておるというふうなことなんですが、もう少し、特に年金の制度については、大変充実しておるフランスの制度などをもっと徹底的に研究を、ひとつ年金関係、特に農林水産省においてもやっていただきたい。 と申しますのは、どうも農林水産省はフランス語に弱いらしいんです。それで、実はそのことについてひとつ関連して御質問を申し上げたいんですが、大臣笑っておりますけれども、そうなんですからね。昨年、農産種苗法の一部改正のときに、ＵＰＯＶという国際条約に入るためにそれを急いで議決してほしいという提案理由の説明があったんですが、私はフランス語のＵＰＯＶの原文を翻
大臣、先ほど笑っておりましたけれども、こういうことなんです。弱いんですよ、フランス語に。というのは、ドイツにはどういうわけか、ハンブルグの中村さんなんて大変優秀な人が農林水産省から派遣されていて、もうドイツのことになると非常に詳しくわかるんですが、フランスのことになるとよくわからないような感じがします。ひとつ思い切ってフランスにも優秀な人を常時派遣して、さっと物が入ってくるような体制をこの機会に……。そうしますと、年金の制度なんかについてももっと掘り下げた論議ができますので、大臣の機会にそういうことをひとつ考えていただきたい。お笑いにならないで、本当なんですからお願いいたしたいと思いますが、いかがですか。
それで、いま財務諸表をもらってちょっと見たんですが、五十四年度の予定貸借対照表がまだ実はできていないという話でございます。予定貸借対照表というのは、本来は年度の始まる前にできなければならないものじゃないかと思うんですが、この年金についてはどういうふうになっておるのでございますか。
実は、年金問題の中で特にいつも問題になるのは財源比率、それから、何年たつと財源がなくなるんじゃないかという論議でございます。特に、農業者年金につきましてもそういう点で、ただいまも大臣から御指摘のございましたように、このままでいくと先細りに、年金を掛ける人の数が少なくなってくるから原資が足りなくなってくるというようにお話がございました。私たちも、その実態から言いますと、現況でいけば現況の掛金、それから現況の法制でいまこの法律改正をやるというふうなことになりますと、当然六十年代を終えずして六十七、八年くらいですか、もうなくなりますわね。いつもそういうときの論議が現況ではということがつくんです、現況でばと。たとえば物価の上昇、賃金の上昇、
この貸借対照表や試算表によりますと、全くそういうところに出してないような、それの項目がないので、大変私もいま不思議に思ったのですが、普通は共済年金にしても何にしても一定の基準がありまして、積立金の支払い準備金としては五〇％とか、あるいはそういう被保険者に対して福祉施設その他に二五％とかというふうなそれぞれ基準を設けて、国はその運用を明確にしております。農業者年金については、そういう基準はないんですか。
その省令によりますと、どういう割合になっておりますか。
そうすると、法十九条二項の福祉増進施設等というのは、その他の百分の二十五の中で処理されるべきものでございますね。
農地の売買その他の貸し付けというのは、不動産勘定でしょう。百分の二十というのでやるんでないですか。
実態はどうなんですか。要するに、これから言いますと、構造改善を目的とするこの年金の立法趣旨の一つである農業の経営規模の拡大等に要する土地取得資金の貸し付けというふうなことに回せるのは、省令の中で百分の二十ということになっているわけでございますね。そして、それの実態は、一体積立金の中の何％くらいがそれに当たっておりますか。
これが額に達していないというのは、それはなかなか運用上の問題だからそうきっちりいくわけではないし、まあ一〇％から一五％前後しておれば有効に作動しているということも言えると思いますけれども、問題は、この百分の二十五のその他の方なんです。こういうこの配分の割合を見ますと、おおよそ国が各種の年金に対して指示しているそれぞれの資金運用の配分の割合とほぼ似ておるんです。ですから、こういうことは省令では決めているけれども、農林水産省なり、あるいはこの年金の団体なりがそれぞれ独自の判断で決めたものでなくて、一応国の基準に従ってこういう配分割合を決めたのではないかと思いますが、いかがでございますか。
二五％といいますと、二千億にしても五百億ですわね。これらのものがそういう方向に回せられるにもかかわらずほとんど運用されていないということは、私はやはりこの事業の運用の面については問題があるんじゃなかろうか。新しいそういう資金需要の安全な開発と開拓といいますかをすべきだと思いますけれども、この点についてはいかがでございますか。これは大臣、どうでしょう。
たとえば、いま農村の特にお年寄りで悩んでいる問題の一つに、歩いて集まれる範囲内のお年寄りの集会所のようなものが非常に少ないんです、全国的に。これは、それぞれ厚生省その他の中で老人福祉対策をやっております。しかし、どうもそれらは市街地といいますか、同じ農村地帯に入っても中心地中心で、農村地帯の集会、お年寄りが集会できるというふうなそういう施設がきわめて少ない。これらのようなものは、何らかの形で対応してきた場合には貸し付け対象として考えられますか、どうですか、きわめて具体的な問題に一気に入りましたけれども。
それについて資金の償還を、たとえば具体的に預かった金だから取れなくなったら困ると、たとえばそういうところに市町村が予算外の義務負担の議決をして、二十年なら二十年、十年から十年、その老人の集会施設をつくったそれらの団体なり地域の集落にその分は毎年支出すると。要するに年金に返す分は、組合なり市町村が責任を持って議決書をつけて保証した場合には、私はこれは絶対にいま局長さんがおっしゃるような預かった金の取りっぱぐれはない事業になるのじゃないかと思いますが、そういう場合どうですか。
ちょっとそれは局長さん、いまの御答弁おかしいんですよ。というのは、運用収益、有価証券その他については百分の五十五という中で処理することになっているのでしょう。私の言っているのは、百分の二十五の方のことを言っているんですから。有価証券その他の利回り、そういうものとどちらが得か損かという議論になるんだったら、こんな資金の運用の配分を省令で決める必要はないわけですよ。だから、ちょっといまの御答弁はいただきかねるんですがね。有価証券はこっちの五十五の方で買うやつなんですから。
そうしますと、この貸借対照表の中で、一体現在の積立金が資産勘定で有価証券がこれは相当膨大にありますけれども、これらの利回りはどれだけになっているんですか。約二千億ですね。
一応この事業勘定としての目標は、どれくらいのところに設定してあるんですか。
