大蔵省、来ておりますね。——表示義務の問題では酒の方も同じようなことが言えるんですが、たとえば日本酒もアルコールを使った三倍増酒というのがいま大半です。これもしかし、表示義務としては、アルコールをどれだけ使って米をちょっとしか使ってないというような表示はしていませんわね。ちょっと答えてください。
実はお酒の方ですと、いま課長さんの答弁のあったように組合がしっかりしているんです。だから、それぞれでどれだけ使うとなると、それの自主規制ができるんです、組合そのもので。私がなぜ酢の場合によけいな心配をするかというと、酢の方はそういう組合ができてないんですよ。午前中にも、組合がはっきりしてないのがやっぱりいろいろ問題点を多くする原因の一つだというふうなことが参考人からも述べられております。したがって、これらについては、そういう自主規制がなかなかできない業界だ。 それで、公取さんにもう一回お伺いしたいんですが、お酒の方でいまのようなことでパーセントを入れないで、組合の自主規制で表示を任せて、公取の方もその表示規定をつくっておりますね
そうしますと、酢の方だけ、そうでなく、公取の規則の中で何％、何％というふうな表示をせいというふうな今度は指導はできませんでしょう。どうですか。
いまの前段のお答えで、四十五年のときの考え方なんで見直していかなきゃならぬという話でございますが、公取の方のそういう四十グラムというような基準が変わってきた場合には、農林水産省としては直ちにＪＡＳの四十グラムを底上げするというふうな作業は行っていただけますか。どうでしょうか。
局長の大変前向きな御答弁であれですが、これは本来公取がやるのを待っているのではなくて、農林水産省が原局なんですからね。ましてや米の消費拡大、これだけ大臣が汗かきかき一生懸命あっちこっち走り回っているときに、公取が四十グラムだから四十でいいというふうな発想そのものに問題が一つあると思います。 それから、それはまあそれでも農林水産省自体も前向きに取り組むというので期待いたしますが、ただ、表示は、四十使っても八十使っても醸造酢、米、アルコール、それに糖類添加とか、甘味料添加とか、いろんなこと、同じですね。四十使っても八十使っても、同じ表示なんです。そうすると、商売する人が、これだけ添加物が許可されていれは、添加物入れて同じようなものを
私の方で調査したところによりますと、中小メーカーの一％なんです。あとの九九％は変性アルコールを使用して、それはお米をたくさん使って相当製品のいいものをつくっていても、もっとアルコールをまぜた方が風味も出る、そういうふうなこともありまして、そういう酢が大変なんです。業界の実態の中でとおっしゃると、全体の一％ぐらいしかない純米米酢だけ静置を認めるということは、極端に言うと、静置をやっている残りの九九％には、ある意味では死ねということなんですよ。そこまでお考えになったことありますか。
まあ、ＪＡＳの信用の度合いは、もう商品によってピンからキリまであります。ですから、ＪＡＳでなくても結構やっている業界もありますけれども、私たちの調査した限りでは、酢の業界、ＪＡＳが決まると卸屋さんやそれからスーパーと、そういうようなところがＪＡＳ製品以外置かなくなるんです。買ってくれなくなるんです、ＪＡＳでないと。いいですか。そうしたら、一体このＪＡＳの中でどこが一番最後に笑うものになるか、全国のシェアの六〇％近いものをおさめているような大手のメーカー、さらにそれに次ぐ何軒かによって、九〇％なんです、この業界のシェアは。それが速醸で、安い仕入れ原価で、ＪＡＳのマークで、添加物で似たようなものになって出てきたら、小売屋さんはそっちしか
農林水産省の方で言っている全国食酢協会中央会、こういうふうに気に入らない者をどんどん除名もできるんです。で、除名のそういう会則があるのかと思って調べてみたんですが、ないんですよ、何にも。たったこれだけなんです。だから、ここが業界の意見を代表するということにはなはだ問題があるということについて、ひとつどうお考えになっておるか。
まあ、それはしっかりやっていただかないと、業界代表の意見を聞いたということに全くならないんです。私のところにはこんなに、いまのＪＡＳじゃ困るという業界の人の、小さな人の陳情書が来ているんです。この中には、こういうのを農林水産省の人に見せると、どこかでかたきとられるから先生余り見せないでほしいんだけれども、しかし私たちはやっぱりこれは何とかしてもらわなきゃならぬと言って、こんなにたくさん全国から来ているんです。業界なんか一本に、いまのこのＪＡＳでいいなんてだれも言ってないんですよ。ただ、大きな人たちに押さえ込まれて、正論を吐くと除名されたりするという実態、こういう実態をよく踏まえた上で業界指導をやってもらわないと、私たちはやっぱりこの
まあ、酢の方も大事なんですが、差し迫った牛乳の生産調整の問題がありますので、酢の方は本日はこの程度にしておいて、畜産局の方へお願いいたしたいと思います。 三月以降牛乳が余るということで、牛乳の生産調整が中央酪農会議を中心にして行われております。この限りにおいては、あくまでこれは自主的に生産者の団体が生産調整をやるんだ、こういうふうに農林水産省の方はおとりになっているようでございますけれど、私はこれはやっぱり余るようになった原因の一つは外圧であり、もう一つは、牛乳をふやす政策をとり続けてきた農林水産省の政策の結果であって、その責任を生産者の団体に押しつけるということは大変問題があるのではなかろうかと、かように思いますので、それらに
それを聞いて安心したんですが、実はこれらには裏負担がありまして、一戸平均もう三千万から四千万ずつの借金をしょってやることになるわけです。先般も酪農民の、特に北海道における農家負債の実態等は御質疑いたしましたのできょうは省略いたしますが、生産が伸びたときに生産調整をするというのは逆であって、昭和五十四年の畜産振興審議会の中におけるあなたの説明でも、「国民への畜産物の安定的供給を図るため、国内生産では不足する分について、安定的に輸入を行っていくという基本方針に立って、主要畜産物についての輸入割当制度、畜産振興事業団による一元輸入、関税等諸制度の適切な運用」と、こう説明しておりますね。ですから、国内生産で不足する分を輸入するのならわかるけ
理解しているのは、あなたが理解されていても困るんですよね。あなたはここで、ちゃんと国内生産で不足する分を輸入すると言っているんですから。ただ、いまの答弁ではそうでないでしょう。いろいろなほかとの関係があるから輸入せざるを得ないと。カゼインやなんかはわかりますよ、それはごく一部のもので。粉乳なんか、あなた、脱脂粉乳なんといったって、向こうじゃえさ用も食用も区別はないんですよ。同じものです。そうでしょう。そうすると、こちらでできるものを、なぜ余分にさらに輸入しなければならないのか。輸入するのなら、なぜこんなことを言うんですか。
いろいろいまおっしゃいましたけれども、国内で牛乳が余っているから生産調整しなきゃならぬというときに、いまの最後に、国内で不足するものについて輸入するのはやむを得ないと思っていますという答弁、ちょっと食い違っていませんか。もう一回ちょっと、何かわからないんです、途中からだんだんだんだんと話がＵターンしちゃって。
何ぼ聞いてもわからないんですがね。どうしてふえることにならないんですか。同じものでしょう。それだけよけい輸入しなかったら、国内のものが使えるわけです。簡単なことでしょう。制度の上でそういうふうにならないということであって、そういう制度は、生産調整なんかしないで制度の方を変えていけばいいじゃないですか。それを国内の脱脂粉乳を消費するということにならないと言ったって、余っているんですよ。何ぼいまの説明を聞いても、余っているのに買わなければならない理由にはならぬと思うのです。値段が安いからということも理由の一つなんですか。
そうすると、値段が安いからやむを得ないと。それは、飼料用の脱粉について言えば言えますわね。しかし、その他の乳製品を相当輸入しておりますわね。 これらについて、ちょっと畜産事業団に聞きたいんですが、畜産事業団の目的の一つに、そういう国内と国外との酪農製品その他の価格の調整機能を行うというふうに考えておりますが、いかがでございますか。
そうしますと、いま価格のいろんな問題ありますわね。そうすると、脱粉以外のものについてはそういう調整機能の中でこんなに輸入しないで、二十万トンかそこらの余った牛乳の処理を生産調整なんて言わないでやれるんじゃないですか。どうなんです。なぜそれをやらないんですか。
畜産局長さん、非常に御丁寧に御答弁くださるので、どうしてもいつも時間をとって、これはやはり一日ゆっくり六時間ぐらいかけてやらないと、なかなか問題点が明確に浮き彫りにできないんじゃないかという気も、実はいま御説明を大変御親切にしていただくので、痛感した次第でございます。 それで大臣にお願いいたしますが、現在生産者団体が生産調整と、これは決して農林水産省からの強制ではない、あくまで自主的なものと思いますので、かりそめにもこの生産者団体の自主調整が予定どおりにいかなくても、ペナルティーをかけるようなことだけはぜひしないでいただきたいし、また、そのような雰囲気を醸し出すような発言を、大臣からひとつできるだけしないようにお願いいたしたい。
最初に、事業団の理事長さんに、昨年の一月十八日の決算委員会で私が事業団の補助事業について質問いたしました。そして、そのときは理事長さんの方は大変歯切れのいい、ちゃんと効率的に行われているという御答弁がありました。そして、それで私の方は会計検査院の方に、このことについて調査をするようにというふうに要求いたしまして、会計検査院の方が、私たちの指定した全国のうち、どういうわけか北海道をとったんで、何で北海道だけやるんだと私は後で言いましたけれども、北海道だけを調査した結果でも相当程度のでたらめ助成というのが出てまいりました。 これは北海道だけだから十八農協で済んでおりますけれども、全国的にこのときの助成金は出ておりますので、全部を調べ
大臣にお願いいたしますが、畜産振興事業団のそういう補助金等についてはとかくのうわさがありまして、それで私の方は、一つの事業にしぼって数字を出していただき、この問題について調べるということで調べさしただけでも、いま理事長答弁のように、相当広範な都道府県において補助金の返還をさせなきゃならない事態が起こっているわけです。しかし、あれは私の方で指摘しなければ会計検査院も調査に入らなかったんです。ですから、こういう事業団の運営については、主務大臣として十分監督を厳にするように、ひとつこの機会にお願いを申し上げておきます。
次に、同じく事業団の方にお伺いいたしますが、雪印乳業が事業団放出バターを自己の工場の製品の中にブレンドして、あたかも全部それは国内の製品でつくったがごとく消費者に印象を与える売り方をした。このことがわかりまして、会社自体も新聞等を通じて陳謝の意を表しております。これらにつきまして、一体牛肉についてはずいぶんいろんなうわさも出ておりますし、放出の仕方、放出といいますか、払い下げの問題についても指定業者がどうのこうのといろんなことが出ております。しかし、バターについても相当多数のダミーが中に入って、それで結局は、大手の生産会社の方にそれらがさらに流れていくという風評もっぱらでございます。放出用バターの放出の制度それから入札に参加する者の
