大臣の発言ですから非常に心配している。農業基本法という法律に基づいていろんな施策が、農業政策が行われておるという中で、見直し論が大臣の口から出ますと、何かこの法律を全面的に改正しなきゃならないんじゃないかというような感じを実は受けるのですが、いま言ったような要するに民族の苗代としての、そういうむしろ農業基本法をさらにもっとよくしていくと、そういう意味で見直し論を唱えていたと。これを廃止する方向で唱えていたということじゃないんですね。
そうすると、あれですか、大臣が発言するくらいですから、それらのいわゆる民族の苗代論ですか、そういう形のものをどういうふうにして農業基本法の中に織り込むかということは、事務当局の方には指示して作業は進んでおるんですか。
この農業基本法ができてくる経過というのはもうこれは大変なもので、それを多少直すとかなんとかというふうな話が大臣の口から出て、いま伺ってみると、まだそれは大臣の個人の考え方の域を出ないわけですね。事務当局との詰めとか、そういうことも何にもやってないと。どうもちょっと、そうすると大臣の発言としてはいま言われたようなふうに伝わっていないと思うんですよ、われわれが聞いている限りでは。もう少しちゃんと起承転結のある形での発言をしていただかないと困るのじゃないかと思うんですが、どうですか。
ちょっと言葉じりをとるようで申しわけないんですが、こんなものどういうふうに直してもいいんです——こんなものというのは、この法律をこんなものというふうな大臣の言い方、ちょっと少しおかしいと思うんだな。それは、そういう考えだから手軽にばかばかばかばかと見直し論が飛び出すんじゃないですか。中川大臣のときにもそれはありましたけれども、渡辺大臣になったときのようににぎやかにはそのことがマスコミにそう取り上げられてないのに、おたくが大臣になったら途端にえらいそれがオクターブ上がった形で出てくるのは、あなたがやっぱり農業基本法というものをこんなもの直してもいいんですよという、そこに考えがあるからじゃないですか、農業に対する物の考え方に。はしなくも
基本法変更に対する発言がそういうことなので、実はこのことは確認しておきたいんですが、昭和三十九年に現在の臨時措置法ができたときに、赤城農林大臣がこれは農業基本法の付帯法としてこれを提案しているということを当委員会の中で答弁しております。その考え方——まあ前大臣でも前々大臣でも自民党の内閣なんですから、前の大臣の言ったことは、渡辺大臣はやはり責任を持ってこのことは受け継いでいるというふうに受けとめてよろしゅうございますか。
大臣にお伺いいたしますが、この問題に限らず、前のたとえば中川大臣が発言しているこの委員会等で約束したこと、こういうのは後任の大臣は自民党の内閣が続いている限りにおいて継承してそれは尊重するということだろうと思いますが、そのように確認してよろしゅうございましょうか。
たとえば、事情の変更というのはどの程度のことを言うのかわかりませんが、牛肉の値段を安くするということを前大臣が言っておりました。まだ渡辺大臣になってから、そういう御発言のあったことは私聞いておりません。これは事情変更の中に入りますか入りませんか、どうなんです。
ちょっと話がそれてしまったんですけれど、これは願望というふうな程度の発言では中川大臣なかったので、たとえば農家の生産者の価格を下げるんじゃなくて、途中の流通の中のいろいろな問題にメスを入れて下げると、こう言っておったんです。そのお気持ちはどうなんですか、あるんですか、願望ですか。
そうすると、事情は変更になってないのですから、たとえばその程度に前の大臣の言ったことは尊重していくというふうに理解してよろしゅうございますね。
牛肉の問題は、またあした畜産の方がありますので、そこでやりたいと思います。一応原則として、前大臣の委員会等で発言したことについては特別の事情のない限り継承していると、そのように解釈してよろしゅうございますね。
次に、輸出価格の問題についてお聞きいたしますが、前々からの委員会で、これは大臣でなくて結構ですが、論議されている記録を何度読んでみても、私たちの頭では当局の説明が腹に入らないんです。それで何度も論議されたことですけれど、もう一度ひとりお答えを願いたいと思う。どうして外国に安く出して国内に安く出さないで、それで国内の生産者にはかぶせていないんだと。先ほどの参考人のお話でも、国外に輸出するなら安く輸出して、そしてそれの赤字の分はほかの事業の黒字で賄って会社として損になっていないのだということなんですが、どうもちょっと私にはわからないんですよ。それなら国内だって安くできるわけでしょう。輸出するものだけ、全体の企業利益の中から落とすから国内
そうすると、結局スケールメリットの中で国内の価格も下げる方に寄与していると、こういうことですか。
じゃ、その答弁ですと、それだったら国内だって下げられるんじゃないですか。そうなりませんか。
そこで、さっきの輸出会社との問題が出てくるんですがね。先ほどの話ですと、輸出会社が黒字も赤字も出さない、こういうように指導していくと。黒字を出さない方はいいんですわ、さっきのとおりでね。じゃ、赤字が出た場合には、今度は各社に負担させるというんでしょう、輸出会社の赤字は生産量に応じて。そうですわね、そうでないんですか。
三十九年のこの新しい法律に変わったとき、二百九十億くらいですか、赤字たな上げして特融したのは。ちょっと私もここに資料があるんですけれども、質問の順序を取り違えたので、ごちゃごちゃになって探すのが大変だから、大体そんなことでなかったかと思うのですが。
そうすると、そのときはやはり各会社に負担をさせて一応各会社に特融をしたわけですね。
すると、その残がまだ何十億か、二、三十億程度残っておりますわね。
そういう場合に、それは国内の肥料価格にはしわ寄せになりませんか。
それで、その製造原価の問題になるんですが、従来の論議を見ても、それらについては企業の秘密に属することで、製造原価というものは開示できないというふうな再三御答弁がございます。しかし、実際にそういう製造原価の計算をおたくの方はやっているんですか。
それで、さっきも硫安の協会長が話していたんですが、実際にはわからないと言うんですよね、業界も原価は。先ほどそう言っているんですよ。私たちは政府から来る資料によって平均価格がこうだと言われるからそれで交渉するだけであって、どうしてそういうふうになったかということは、交渉する業界代表は知りませんと言っているんです、きょう。そうすると、おたくの方の出した資料だけが根拠であって、あと何にもないんじゃないですか。
