調査室の機能からいいますと、なかなか現地で調査するということにはまいらないだろうと思いますが、ただ、非常に今度は調査室の方は、多くの機関に対していろんな情報調査の委託をいたしておりますね。こういう中から北方地域の軍事基地の問題等について調査が上がってきている、そういう事例はございませんか。
そうしますと、少なくともいろいろそういう対外的な問題、領土の問題、軍事基地の問題等を含めて調査する機関というのは外務省あるいは防衛庁ということにしばられてくるような気がするんですが、長官、いかがですか、国の各機関と情報交換し合って北方問題の世論喚起に努めていくという立場で、総理府としては、一体、こういう問題の情報はどこから得られることになっているんですか、そのパイプは。
内閣調査室、結構でございます。 そうしますと、防衛庁がこの問題について総理府の方に情報を出してきたというのは大体いつごろでございましょうか。
私の聞き方がちょっと悪かったんですが、外務省の方とのこの問題についての報告はいつごろからお受けになりましたか。
実は、これ事務的な連絡では事務次官会議、その他でもずっと新聞発表のあるまでこの問題というのは話題にもならなかったんですか、どうなんでしょう。事務次官だれもいないですか。――そうしたら、ちょっとそれじゃもう一回質問変えます。 事務次官会議、その他事務的段階で、各省の情報交換で、総理府と外務省と防衛庁との間で北方軍事基地の問題が情報として提供されたということはございませんか、新聞発表前に。
ないですか。――実は、私この問題をこう検討していて非常に不思議に思うことは、いまそれぞれ質問いたしたように、いろんな機関が調査する立場にありながら、問題として事務的にもこのことが新聞発表以前に何にも政府として取り上げられていなかったということに非常に大きな疑問を持っているんです、疑問というより疑点を。 それはなぜかといいますと、こういうことなんです。私が根室に調査に入って、本当の漁民、それから小さなスタンドの飲み屋さんというふうなところのおやじさん、これらから聞いて実は私自身が偶然としたことがあるんです。そんなことはもう何年も前から知っていると言うんですよ、軍事基地ができつつあるということを根室の人は。つかまっていって見てもきた
この問題はまだ防衛庁やなんかの掘り下げる問題がございますが、外務大臣のおる間に先にお聞きしておきたいと思います。 一つは、二月の二日の日には外務大臣は直ちに抗議することはないというような発言をいたしております。それが五日の日には高島外務審議官から抗議をしている。しかし、その抗議の中身についても大変ソフトな抗議で、一体、こういうふうに抗議をしない、あるいはまた三日ぐらいで抗議をする。そして抗議をすると同時に、事務レベルでは、ひとつ経済問題等は別に話し合っていきましょうというふうな、いろいろと大臣の心境が揺れ動いたそのぶれについて御説明を願いたいと思います。
このソ連が軍事基地をつくり出しているというふうなことは、先ほど申し上げましたが、漁民はいろんな形でもう大分前から知っている、こういうこともあります。それからまた六月の北海道内の新聞では、部隊が増強される可能性、演習のほかに基地の建設が行われているというふうなことについてきわめて明細な記事が何回にもわたって出ているんです。それで当時でも「木道防衛論に衝撃」「ソ連、択捉に港湾基地建設」とか、こういうふうなあれが出ているんですが、私たちは、いま外務大臣が言われたように、固有の領土に対するそうした返還の非常に障害になるような事態が起きたときには、いち早く対処し抗議すべきものではないかと思うんです。それをこの時点まで抗議をしていなかったという
実は、現地に入って領土返還の問題、これは北海道でも非常に強く北方四島等の返還について世論もございます。しかし、さらにもう一歩入って根室水域に入りますと、多少ニュアンスが違ってきます。たとえば私が根室及び羅臼で聞いた話でございますが、これは町長がいなくて助役以下の方々に集まってもらった中で、漁協の理事さんあたりからも出ておりますけれども、今度また国会でこんなふうにして強く取り上げられると、一方では飛行機のことがあるからだろうというふうな素朴な漁民や一般の話だとか、それからさらにまた直接の漁協などへ行きますと、これによってまたわれわれが大変だと、報復的に大変なことになるというような心配が非常に多いのです。だから、外務大臣がそれらのことも
ミグのときにもそうだったのですが、いま地元ではそういうことを大変心配しております。 それで水産庁来ておりますか。――具体的な問題なんですが、羅臼ではいまスケソウの沿岸が非常に最盛期です。しかし、これが四月になりますとカレイその他に変わりますので、現在は冬ですから小さな休んでいる船二百七十くらいがこれに加わるということになると、現在操業できる大きな船が、沿岸でスケソウなんかをとっている船がもう少し沖に出てカレイ漁やその他に入るわけです、百三十隻くらいの十九・九トンというのが。しかし、実際にはいま中間ラインを引かれておるのでなかなか沖に出にくいという事情は御存じだと思います。これ休むんです、四月。北方の問題については、非常に多額の、
時間がございませんので、外務大臣に特にお願いいたしておきますが、いろいろ外交問題の陰で沿岸の漁民が非常に困るということも十分御理解の上で慎重な態度もとらなければならぬということもあるんだと思いますが、そういうことについて今後ともひとつ御配慮をお願いいたしたいと思う次第でございます。 実は、非常に問題が混乱していることで国内法がいろいろあるんです。たとえば関税法では国後、択捉島については当分の間外国とみなす。それから外国為替管理法でもみなし規定がございます。それから外務省は、一応、これは固有の領土という見解をとっております。それから水産関係におきましては、いろんな漁業の法体系の中でみなし規定をつくらないで、ソ連との二国間におけるい
最初に、水産庁、先ほどからも申し上げておりますように、わが国の固有の領土に対する軍事施設その他の撤去ということをいま本委員会で決議したわけですが、地元の周辺として漁業へのはね返りということを非常にいろんな点で心配しております。 これは二月一日の朝日新聞ですが、陳情をどうしたものか、この問題について。そういうことからはね返りを心配して思いあぐねている国境の町の状況等も伝わってきております。しかし、われわれが現地に行きますと、現地の漁民は、生活も苦しいし大変だけれど、魚と領土を取引するわけにはいかないからおれらもがまんしているんだ、こういう実は声があるんです。いいですか、これらの漁民の心情というものを水産庁はしっかり受け取って、これ
三原長官にお願いしますが、このことについては、北方領土の返還運動を国民的な視野で進めていく上においてもきわめてないがしろにできない問題だと思います。どうかひとつそういう点について長官としても御配慮をお願いいたしたいと思いますが。
防衛庁にお尋ねいたしますが、軍事基地の構築等につきましては、すでに昨年の六月に再三にわたって実は新聞紙上等でも取り上げられました。しかし、当時、防衛庁の内部の情報及び意見が非常に混乱しているというふうな状態の中で、対応がきわめて鈍かったのではないかというように思うわけです。 たとえば六月の十七日の北海道新聞では、防衛庁の見解として、部隊の移動、基地建設及び大規模な侵攻作戦のいずれかの三ケースが考えられるが、情報を分析すれば基地建設と判断するのが適切であり、というふうな記事がございます。それから六月の二十九日の同じく北海道新聞で、また防衛庁首脳は基地建設説を明らかにしており、今回の米側情報――要するに米側の情報からそういうふうなあ
私は、それを国民の前に公表するというふうなことだけでなくて、政府の部内においてどうしてそういうことについての総合的判断が一月の末まで行われなかったかということに対する実は疑点を非常に多く持っているのでございます。 特に、いま防衛庁で持っておる偵察用のファントムＩＩという機種ですか、この偵察機では基地の状況、国後、択捉の状況というふうなものを全然察知できなかったんでしょうか、どうなんでしょう、それを詳しく。新聞社の飛行機でさえもあれだけはっきりした写真を出しましたでしょう。それが防衛庁でこの時点までできなかったのかどうか非常に不思議なんですが。
百里基地で、決算委員会の派遣で実はその偵察機を見せていただいたわけです。自衛隊の装備年鑑によりますと、このＲＦ４のファントムＩＩというやつは非常に能力があるということで、たとえば前方や側方のレーダーや赤外線探知装置などで霧の中でもやみの夜でも確実に戦車その他まで探知できる、こういう能力を持っているんです。そうしますと、新聞社の写真でもあれくらいはっきり出るものをもっと詳しく早く私たちはできないはずがないと、あんなに飛行場でも何でも四千メートルからの滑走路ができ上がったというふうな形までどうしてこれらを防衛庁は問題にしなかったんだろうなという疑点を持っておったところが、大賀海幕長が三十日の記者会見で、日米安保のある限り北方二島のソ連軍
実は、根室で拿捕された漁民の人たちの話を聞いていましても、国後より択捉の方がもっといろいろやっているよという、こういう話なんです。あんな飛行場なんかだったら前からあるから別にそれほどでない、むしろ択捉の方があれだ、こういうふうなことを漁民の人たちが言うんです。そして、先ほども申し上げたんですが、特に防衛庁長官に御答弁願いたいのは、いまごろになって騒ぎ出したのは、飛行機でがたがたしているからだろうと。 で、私も、その点を明らかにしていただきたいと思うのは、なぜこの時期に、心配ないと、片一方で脅威にはそれはならぬと言っていながら、大あわてでああいうことをしたというのは、急いで一月末にしたというのは、ちょうど国会のいろんな論議の中でど
そういう疑惑を持つのは、一つは、今度Ｅ２Ｃが配置された場合には、予定としてどういう配置計画を持っておりますか、防衛庁。
それから羅臼に監視所がございますね。これの能力、内容、任務、これらについてひとつ、あそこに監視所を持っていて、いままでそういうことができなかったのかどうか。
時期として、私たちは、そういう国後、択捉の状況というものを現地の人たちが非常にもう早くから知っておって、しかも防衛庁もそれは横のつながりとしての情報の提供をしておらないので、総理府その他は一月に聞かされるまで知らなかった、こういうことなんですけれども、あれですか、防衛庁だけでこういう問題を、防衛庁の長官だけの判断で発表するということになったわけですか、全然政府部内の相談、調整ということなしに。
