輪作の幾つかの形態を克明に御説明いただきましたが、いずれを見ても、大豆、ビート、バレイショ、麦、こういうものは欠くことのできない畑作の主幹でございますね。そうしますと、たとえば北海道の畑作地帯というのだけ考えてみても大体四十万ヘクタール。そうすると、四年、五年輪作にしても、バレイショをたとえば十万ヘクタールないし七万ヘクタール、それぞれがやはりその程度ずつのものをつくっていかないと、輪作形態がこわれてしまうということになるわけです。 ですから、私はいまのお話を聞いて安心したのは、どこのどういう輪作をしても、たとえばバレイショをとってみても、これは抜けないわけですね。抜けないとしてこういう指導を農林水産省がなさるとすれば、これらつ
微妙な答弁の違いがあるんですね。なかなか利口だと思います。最初は、具体的にバレイショ、大豆、ビートと言いました。今度の答弁では、責任を持ってくれるんですかと言ったら、禾本科とか豆科というふうに、これちょっと違いますわね。だから、もう一遍、禾本科とか豆科というふうな漠然としたことでなくて、やっぱり大豆でありビートでありイモなんでしょう。どうなんです。
結局、こういうものをつくるよりないわけです、畑作地帯の農業というのは。そうすると、これはやっぱり生活できるだけの買い上げをなされていかないと困るんです。特に、いまバレイショの問題を取り上げてみますと、もともとこれは経済作物というよりも、寒冷地畑作地帯振興法というのがありまして、これの一つとしての要するに寒冷地畑作振興という柱からバレイショというものを見ていかなきゃならないんです。それがいつの間にかこういうものが、いわゆる単なる経済作物という立場だけででん粉原料にしたらどうだ、加工原料にしたらどうだというところに実はずれてきている。いつの間にか、農林水産省の論議の焦点がずれてきちゃっているんです。そのために、たとえばでん粉はいま余って
その場合に、価格が実は問題になってくるわけなんです。余っているのだから上げられない、これは法的に言っても、いまのパリティ指数を中心にしてことしの価格ができるんですわね。ですから、余ったからといって、そういうパリティ指数の計算なり何なりを除外したいわゆる低い値段ということにはこれはならないわけでしょう。そうですわね。
六日に大体発表するんでしょう。そうですね。そうすると、きょう三日ですよね。パリティ指数も出たんです。おおよそ内局としての煮詰めはもう終わっていますわね。八月ほとんど変わらないんですよ。七月までのあれと見ても。ちょっと下がりましたか、この数字ですと、〇・〇一か二下がるんですか、七月までのものよりも。ですから、想定される価格の案というふうなものは、もう事務ベースではでき上がっていますわね。どうなんですか。ただ発表できないということでしょう。
昨日出ましたが、七月までの分はもう前からわかっておりますよね。七月までの分で、昨年対比パリティ指数の計算はできていますわね。そんなものは、パチパチですぐ出ますから、私どもで出ているんですから、恐らく農林水産省出ているでしょう。そうすると、そういうものをもとにした仮定計算というふうなのは幾通りかやっていますでしょう。やっていないはずはないんですよね。そうすると、その中で八月というのは仮定計算のどっかにぶつかるわけですよ。しかも、七月に比べそれまでの集計したものに比べて、実際にきのう出たパリティ指数というのはもうほとんど違わない、〇・〇一か二くらいしか。いまは私もちょっとここでまだやってみていませんけれども、この数字を見ますと、〇・〇一
そこで一つ問題があるんですが、でん原バレイショなりでん粉なりについては、政府がある程度の支持価格、基本価格を決めて対処をするわけでございますけれども、どうもでん粉が余っているということで余り最近奨励をしなくなった。そして、食用なり加工にできるだけ持っていけというふうな指導が、特に北海道では何となく行われております。しかし、これは食用とか加工用にするためには、もう非常に集約的な農業をしなきゃならないんです。ですから、十勝、北見のいわゆる畑作専業地帯においては、そういう集約的な農業が不可能なこういう地域において、加工用とか食用というふうなことを言われると非常に農民が困るというような事態が起きておりますが、でん粉は余っているんだからでん原
需要に見合ったようにということになったら、一年間でん原用のバレイショをつくらぬでもいいことになりませんか。どうなんです。余っているんですからね。そこが問題なんですよ。おたくたちが需要に見合ったような指導をせいと言ったら、現地ではでん原用のバレイショをつくるなと、こういうことにならないんですか。どうなんですか。
いまおたくが配ったこれを見ても、作付面積は下がってきているんでしょう。作付面積に関係ありますか。作付面積は下がっているんですよ。食品流通局のきょうの資料の一ページ、昭和四十年が北海道だけでも九万二千八百ヘクタールあったのが六万七千、全国で言えば二十万からずっと下がって十二万四千まで下がっているんです。作付面積の問題が——馬でんが滞貨した理由はどこにあります。そういういいかげんな答弁をしてもらったら困るんだな。
それは違うですよ。作付面積が下がって反収が上がったから、そんなにそれだけでふえる理由にはならないんですよ。この一番の大きな原因はコンスでしょう。ちゃんとはっきり言いなさいよ、たくさん入ってくるようになったから余ったんだと。どうなんです。この数字から見たって、あなたの答弁、理由にならぬですよ。
そこで、でん原の余った大きな原因、これはもう明らかにコンスの輸入、それが需要以上に多く入るから、そのしわ寄せが値段の高い国内のあれに来る、これの調整は抱き合わせ等によって、言うなれば関税割り当て制度でもって価格の調整をやっておりますわね。しかし、ここに問題があるんです。 たとえば、いま国内のでん粉、政府のワンタッチ方式でもってトン十一万九千三百円ぐらい。そうしますと、ＩＱでもって無税で入ってくるやつは四万七千円ぐらいですから、これを抱き合わせにしますと、五・四五トンくらいないと五万八千円にならないんです。そうすると、現在の市場では大体五万八千円くらいがぎりぎりだと、こういうふうなことが言われております。ところが、一方、関税でやっ
その抱き合わせの問題なんですが、われわれの調べたところによると、業界は五・二でなくて五・四五くらいなかったら、もういまのコンスのいわゆる関税払って入ってくるやつとの間で太刀打ちできないというような話が聞こえてくるんです。そうすると、いまおっしゃったように、外国の方が下がれば下がるほど抱き合わせ量を多くしなきゃならない。そうすれば、どうしても国内産は余るという悪循環が起きるでしょう。それを、この抱き合わせの比率を、五・二を五・〇にするとか四・五にするとかというふうにして、業界に買わせる自信あるんですか、これからの推移の中で。どうです。
答弁をもう少しこう簡潔にお願いしたいと思うのですが、結局まあいろいろ御答弁なさっておるけれども、要は、昨年よりことしは、抱き合わせを多くしなければ、業界としてはとてもじゃないけれど関税払った方がいいというふうなことになりかねないから、したがって、そうなるとこの制度が崩壊するんで、どうしても抱き合わせのパーセントを多くしなきゃなりませんわね。それはいまあなたも認めているんだ。抱き合わせを多くすれば無税のコンスがよけい入ってくるんだから、国内産のでん粉は余ることになるでしょう。こんなこともう簡単なことなんです。 これを本質的に直すためには、二次関税に手をつけざるを得ないでしょう。しかも、ことしはアメリカはコーンが史上最高の豊作だと言
ところが、それじゃいま先ほど、少なくとも七万ヘクタールなり十万ヘクタールの輪作の形態から言ってバレイショの作付が北海道では必要だということは認めましたわね。そして、それを今度でん原でなければ食用なり加工に回さなきゃならぬです。ところが、最近加工用のフレンチフライだとか、マッシュポテトだとか、ポテトチップというのは、これはどんどん外国から輸入されてき出したんですよ。いいですか。このために、加工用その他の価格も下落を始めているんです。これらの歯どめはどう考えます。いいですか、簡単に言ってください。私も簡単にもう一回説明しますから。 バレイショそのものを、北海道としては七万なり十万は輪作の畑作の中ではどうしても入れなきゃならぬと。一つ
この問題についてひとつ要望しておきますが、通産省来ておりますね。——実は、為替管理法ですか、ちょっといま法律をここに持ってきてないんですが、それぞれの輸入物資については自由化になっているといえども、通産大臣は主務大臣と協議をして許可を出すというふうな法律がございましたね。何でしたか、外国為替管理法ですか。
実は、そういう法律があるわけです。ですから、この際、この種の問題が袋小路へ入っているのを農林水産大臣が勇気をふるってやる権限を持っているんだということを、ひとつ申し上げておきます。権限はあるんですよ。それで、勇気をふるわれることを、ひとつ要望いたしておきます。 次に、ビートの問題。ビートの価格も近々決まるんですけれども、この問題について、私、実は大変不思議に思っているのは、これは昨年もちょっと触れたんですが、もともとビート工場がどんどんできたのは、国内甘味資源自給計画に基づいて各地にできたんです。あくまでそれは国内の甘味資源を自給するのだということが基礎だったんですが、いつの間にか糖安法に変わりましてから、国内の自給度を上げると
そういうふうに、結局、砂糖を自由化するときに考え方が変わったわけですね、政策的にも。しかし、ビート工場を許可したときのビート工場の体質そのものは余り変わっていないんです。そのときと同じような、要するに甘味資源の自給度ということで、価格の問題その他いわゆる経済の合理性ということを中心でなく工場を建ててしまったんですよ。ですから、そういう点で非常に私は問題がずいぶんあると思います。 たとえば、このビート工場というのは北海道に集中しておりますけれども、道南に一工場あります。この道南の一工場を支えるあの地域の集荷区域は、原料が毎年絶対に間に合わない。半分も間に合わないんですよね、反別からいっても。そういうところへ建てて、遠くからこれを輸
つくったときの考え方は、そうでなかったんです。国内自給、砂糖の甘味資源の自給度を高める、三〇％にする。いまは二〇％ですわね。三〇％という高らかなうたい文句であの臨時措置法ができて、それに基づいてビート工場をつくるときには、だからこれは国際糖価とは関係ないんだということで政治的につくっちゃったんですよ。ですから、当時大手の精製糖工場がやったんです。しかし、私、今度ビートの関係調査にドイツに行ってきて、ドイツのビートの原料価格が日本に比べて非常に近年安いにもかかわらず、どうしてそんなにビートをみんなつくるんだろうか。行ってみて、なるほど違うなと思いました。 たとえば、私の行ったホルシュテニッシェという砂糖会社。行きましたら、社長さん
精糖工場に対しては溶糖量その他で自主規制をさせて、国内の需給のバランスはこれはでん粉か何かでとっております。しかし、国際糖価が安いということの理由が、ビートの価格なり、それからてん菜糖買い上げの理由として少しでも使われるということになれば、私はビート工場の設置のときの状況から見ておかしいんじゃないかということを申し上げているんです。これはいかがですか。そういうことはないんですか。これは比較論の中に入ってこないと。しかし、糖安法から見ると、どうも入ってくるような気がするんです。
そこで、てん菜製糖工場というのはいわゆる自由企業なんだという認識そのものに、私問題があると思うのですよ。そういう角度だから、どうしてもほうっておけば国際糖価との間にかち合ってくるわけなんです。ビート工場をどんどん増設するときに政府が立てた方針、これはもう政治責任なんですから、それらの責任をもっと感じてやってもらわないと、しわ寄せが農民に来るということになるのです。それおわかりになりませんか。どうです。
