この点についてひとつお願いしたいんですが、われわれいま五十年の最高金利の高いときの決算の審議をしているわけなんです。しかし、実態と大変合わなくなっていることはただいまの御答弁の中でも明らかなとおりでございます。ですから、この長期のやつを、いまの実態に合うのと繰り上げ償還をさせて借りかえをさせるというふうな、そういうことが、私はやっぱり大蔵当局がそういう形の行政指導をしていけば、少なくとも五カ年たって原資の半分返ってくる分については、二％下がっているうちの一％は理論的にも原資も安くなっているんだから下げられるはずなんです。そういう点についてのひとつ配慮ができないものかどうか。私はこれできるんじゃないかと思うので御提言いたしますが、見解
そうすると、当面の形としては、実態としてなかなか高い金利の政府の金を借りた人たちを、ごく一部を除いて金利を下げるという方法はないということですか。何かいい方法があったらひとつ教えてくださいよ。ちょっとかわいそう過ぎると思うんですよ。もう半分返しているんですからね。
ほかの金融機関から借りて払える人は、もう払っていますよ。ですから、そういうふうにしたらいいというふうなことにならない人たちのことを言っているのです。しかし、個々の問題としてはめんどうを見るということでございますので、そういう点で、ひとつできるだけそういうひずみの中にある人たち、こういう人についての配慮をお願いいたしたいと、かように思う次第でございます。 次に、専売公社に御質問申し上げます。 ただいま配られました決算書によりますと、塩の専売において、五十年度に約百七十億ほどの赤字が出ております。これは、たばこの方で相当の利益、これは当然上がっておるので、差し引きしますと公社の決算としては黒字でございますけれど、塩の方で百七十億
いいですか。「七千円になったら、とたんにその後の物価上昇で七千円が上がっていくというような体質のものではほんとうの近代化というわけにはまいらぬかと思います。」と、そういうことで、近代化を進めるための臨時措置法と多額の財政資金によるところの企業の整備が行われたわけですね。そしてこれだけのことを言っておるのですから、少なくとも五十年の決算でそういう見通しが全く狂ったとなれば、決算の説明のどこかに、国会に対してああいう口をきいたけれども、まことに申しわけないというくらいのことがあっていいんじゃないですか。何にもないじゃないですか、これは。あたりまえのような、それだったらこんな説明するべきでないと思うんです。物価の上昇や何かがあったって上げ
それで赤字のこの原因を、その後五十二年度は黒字になっているまた別な要因もございますが、赤字の原因が、オイルショック、オイルショックというふうに言っておりますけれども、公社の内部における企業努力なり姿勢というふうなもの、そういうことでここをこうすればよかったと。これはその以後塩の値段を上げて収支のバランスをとっておりますけれども、それだけでなくやることが私はあったのじゃなかったかと思うんです。 たとえば、百七十億赤字を出したその年、もっぱらこれは製塩業界から国が買いつけている塩、そして国に売ることによって事業の成り立っている会社関係では、昭和五十年度のそういう会社の決算を見ますと――会社の名前は言いません。一番上にあるのを一つとっ
それは三十七年に下げたときの話でしょう。五十年のオイルショックでどんどん諸物価が上がる、しまいにはどうしても百七十億も赤字が出たんだからということで塩の値段を上げておりますわね。そういう中でなぜこういうことが見返りされないのかということと、もう一つ、五十年度の決算で百七十億の赤字を出しながら、公社が塩を買い付ける相手の会社は全部黒字決算をしている、一体これはどういうことなんだと、そういうことなんです。
そうすると、昭和三十七年以降の手数料というのは、現況でもそれほどそのときの計算の実態と変わりがないから変えていく必要はない、こういうふうにお考えでございますか。
この問題で余り時間をとりたくないのですが、輸入塩のシステム全体についていろいろ問題があると思いますね。どうも輸入商社というふうな大きな企業に対しては、何かこう実費、実費というふうなことですが、しかし、これ本来塩の専売は国に全部属するんですから、瞬間タッチ方式で経費がかからないから実費だけ徴収すればもういいんだというふうな考え方にも多少問題があると思いますけれど、先に進ませていただきます。 実はいろいろ問題もありますけれども、公益専売というふうなことを唱えておる塩の専売でございます。昭和四十六年当時、当時の福田大蔵大臣が――当時審議会では塩の専売について廃止の方向で再検討せいという答申が出ております。これに対する竹本委員の質問に対
そこで、実は公共企業体等基本問題会議の意見書が六月に集約されて出てきております。この中では、塩専売につきましては「専売制度を維持する理由に乏しいと考えられる。」と、こういう答申が出てきております。この点について大臣はどう受けとめておられますか。
そうしますと、昭和五十三年六月十九日に出された基本問題会議の意見書というのは過渡的なものだ、最終結論ではないというふうに理解してよろしゅうございますか。
三十三ページを私は言っておるんですよ、「塩専売事業の経営形態について」。
そうしますと、四十六年から検討を始めて、五十年にはもう検討を終わって専売制度をやるというふうに決めて、また大臣がかわるたびにもう一回検討し直すんですか。
実は四十六年のときには塩業審議会の意見を受けて検討したわけですわね。そして五十三年の六月に塩業審議会も開かれている。塩業審議会の方ではすでにこの問題は検討されて、五十年答弁を受けておるということだと思います。ここでは今度はもう専売の問題に触れておりません。そして今度は基本問題会議の方では、冒頭では「維持する理由に乏しい」と、これちょっと何かおかしいと思いますがね、後では検討せいと。しかし、これはあくまで廃止する方向で検討せいということなんですよ、ここで検討せいと言っているのは。冒頭で制度を維持するのは理由が乏しいと言って、なおかつ検討せいと言っているのですから。これ、ぼくは大変な政策の転換だと思う。しかも一方で塩審議会の方は、当時答
そうするとあれですか、大蔵大臣は、前大臣が答弁したことはもう大臣がかわったのだから別だというようにいま御答弁なさったかと思うのですが、そういうふうに理解してよろしゅうございますか。一遍、この問題はわれわれはけりがついていると思ったのです。塩審議会から出て、福田さんはいろいろ検討すると。四年間、だから検討したと思うのですよ。そうして次に大平さんが、これは専売はそのまま続けるのだということ、そう考えていると、こう答弁したら、国会としては、この問題は専売制度を維持するという方向で一応政府の方針としては決まったというふうに受けると思うのです。それからまた事情が変わったから、大蔵大臣がかわればまた変わると、そういうふうなことが一体許されるので
国会で答弁されたことが、審議会のあり方、その他によってその都度変わっていくというふうなことは大変遺憾なことだと思いますし、この問題はさらにまた今後論議を深めて、やはり公益専売ということを言っているんですから、公益優先という政治の大道から言って、専売制を堅持していく大平大臣の意見というふうなものを十分尊重してこれからやっていっていただきたいと思う次第でございます。審議会のあり方その他の問題はございますが、時間がもう余りございませんので、具体的な問題に入らせていただきたいと思います。 先般来塩の工場、各地域見学をさせていただきました。川崎工場、これはいろんなものをつくっておりますが、ここでつけもの塩というのを――このつけもの塩という
そういたしますと、それがそのままつけもの塩として使用されるということになると、精製塩とか食卓塩というふうにして、一般の食塩というのは、異物があるから一遍水に溶かして再製しなきゃならないというふうなことになっている。つけもの塩というのは、そうすると食物に関係ないんですか。
あなたはつけものは全部洗って食べますか。どうなんです。つけものというのは全部洗って食べるんですか。お宅ではどうなんです。洗わないつけもの、ないんですか。
厚生省、来ておりますね。食品衛生上どうなんです。洗わないで食べるといま答弁しているんですが、そういうのもあるんですか。いいんですか、それ。
ほかの食塩については、輸入塩には有害なものが結晶体の中に入っているから、一遍水に溶解して再製しなきゃならないと言っておりますわね。そうでしょう。
そうしますと、食塩だとか特殊塩というのも水洗いだけでいいんですね。そういうことになりませんか、有害なものが入っていないんなら。
