隗より始めよという言葉もありますので、ひとつ日本の地図くらい、固有の領土としての北方がいつでも入るような、これは具体的にそういうことを全国的に、いまの地図のメーカーなり何なりに対して、あるいはそれを入れろというふうな規制はできないんですか。あるいはまた予算的な措置は幾らのものでもないと思いますよ、お金にしてみても。これはさらに言いますと、これは参議院会館の下の図書部を通して購入したんですよ。それにすら載ってないんですから、他は推して知るべしだと思うんです。
努力もされているし、かつて学校その他公的なところで使うものについての指示のあったことも私は存じておるんです。ですから、役所だけやっているんだと言われるんですよ。ところが、内閣の北方関係の対策室というのは、もっと幅広く国民に入っていくために文部省とか、外務省とか、そういうものとは別に世論喚起をし、国民の中に北方問題を深く認識させていくための機関だというふうに先ほど申しましたわね。それから言うと、学校やなんかで使っているのはこれは文部省に任しておけばいいことなんです。そうでしょう。それらは文部省を通じて学校教育やなんかの地図の関係というのはやるんですから。おたくの方の仕事の範囲というのは、むしろそういうところから外れたところをやるのが趣
こういうことについての民間の機運を盛り上げるために、各都道府県とは十分連絡をとりながらやっているんだろうと思いますが、いかがでございますか。
いま七十一歳になる嶋さんというおじいさんが全国一周のマラソンで、北方領土返還を訴えながら走り続けているという現況、御存じでございますか。
まあ大変力強いお言葉をいただいて恐縮でございますが、恐らくこの人が二月の一日に鹿児島を出発するということで向こうから走ってまいりますときに、道の方からは連絡があったと思うんですが、ずっと後援する団体を見ておりますと、長官が大変力強いことを言っているんですが、総理府は入ってないんです。リップサービスだけなんですか。こういうのに後援する団体こうたくさんあるんですけれども、入ってないんです、総理府は。これはどういうわけなんでしょう。
それで、北方問題では実はいろんな法律の関係がばらばらになっているという点についての、総理府ですから総合調整、これやってもらわなきゃならぬじゃないかと思うことがしばしばあるんです。たとえば、外国為替管理法では、北方四島は当分の間外国とみなすという、それから関税法でも同じような規定があります。しかし、根室地域の漁民にいたしますと、関税法や外為法以前に、固有の領土だと政府が言っているんだからやはり固有の領土なんだということで、漁業法などでは日本の固有の領土という主張をし、ただ、その年その年の外交交渉の中で漁業協定というふうなものを結んでいると。これは法律の中では明らかに日本の領土として処置していると。こういうようにいろんな法律が一貫してい
これは責任ある官庁はみんなそれぞれ自分のところのことしか言わないんです。自分のところはこの法律で間違ってないと。そうしますと、法律間にぶつかりがあるのですから、それらの調整をとるのは最終的にはどこになりますか。内閣じゃないんですか。
いずれにしても、この問題につきましては、現地は非常に混乱しております。何で外為法違反になるのか、固有の領土でないか、円で払ってどうして悪いんだ、これは説明がつきかねている問題でございますので、いろいろ現地でそういうことで細かく問題もありますので、ひとつそれらについては内閣としても十分関心を持って、なかなか話が早く進んでいないので督励をお願いいたしたいと思います。 それでは、あと青年の船の関係についてお伺いいたしたいと思います。青年の船の関係は、内閣の総理府の青少年問題――何というんですか、ここで扱っているというふうに承っておりますが、そうでございましょうか。
政府派遣の青年の船の関係につきまして、実は一昨日代々木のスポーツセンターですか、オリンピック記念青少年総合センターですか、正式に言いますと。ここでこの種の会合が開かれております。で、あそこは文部省の所管というふうに聞いておったんですが、やはり内閣の方も関係があるんでございますか。
青年の船の指導者を選ぶ場合の総理府としての基準なりあるいは推薦団体がありましたら、そういうものをひとつ。
もう一回、そのリーダーの方の選考の手配りといいますか、手順というようなものを詳しくひとつ。
文部省からおいでになっておりますね。 長い名前なので、略して代々木のセンターというふうに、オリンピック記念青少年総合センターを略して申し上げますが、代々木のセンター、これをいま文部省は直轄にするというふうなことで、それらの関連の法案を国会の方に提案するということでございますが、そうなりますと、あの中に入っている各種団体がございますね。これらの措置はどうなりますか。
特殊法人である現況の中で、あそこに入っている各種の団体、これらを入居させるときの基準等については、文部省は相談受けておりますか。
これはひとつよく検討していただきたいと思うのです。余り入居基準もはっきりしないままに入居しておるんじゃなかろうかと思われる節もあります。 それと、一体これ文部省に移して果たしていいんだろうかと、非常に私疑問を持つのです。実は私どもは、御殿場の国立青年の家ができた当時から青年を連れて私も十回くらいは泊っております。あそこへ行きますと、必ず朝国旗掲揚と君が代があるんです。文部省の言う健全な青年の育成というのはそういう形のものなんですね。ところが、代々木のあそこにも子供たちを連れて泊ったことがあります。そのときの子供は、青年でなくて、母子家庭の子供に東京見物をさせようということで、何年か、これも隔年やってまいりました、毎年ではございま
いまお聞きすれば、そういうその枠にはめたようなそういうことには運営上していかないということだし、関係者の意見も聞くと。ところが、大体関係者の意見というのはもうあれでしょう、それぞれ文部省から補助金をもらっているようないろんな各種団体、これらの中から出てくる人たちで関係者、それで意見を聞いたと、こういうことが往々にして多いんですが、そういうことになるんじゃないんですか、関係者というのは。どうなんです。
同じようなメンバーでやったとしても、いいですか、特殊法人のいまのセンターが招集をして諮問をしてつくっていく運営、この場合にはセンターから直接的には補助金はいろいろもらっていませんから、各種団体というのはわりと自由なことが言えるんですよ。ところが、同じことを諮問しても文部省がやると、私、けさ文部省が出している補助金例をずっと五十二年の調べてみました。まあよく出していると思うくらい、体育連盟を初めずっと出しています。そして、そういうところの人たちが、大体青少年団体の指導者だということで団体の代表として集まってきて何回かやってます。ですから、文部省が招集した場合といまの特殊法人がやる場合とは答えは違ってくるんです。そうじゃないんですか。文
まあここでこの問題議論しても結論は出ないでしょうから、時間も参りましたのでやめますが、私が心配しているのは、私も実際に利用さしていただいて、いろいろいい点、悪い点、それなりに理解をしておるつもりです。そういうところが、たとえば国立青年の家と代々木のセンターを比べてみて、特殊法人である代々木のセンターの方が非常にラフに使えるんです。気軽に使えるんです。申し込みは一カ月以上先にして、スケジュールを全部出して、その中に生活する間の行事日程もぴちっと細かくチェックされるというふうなことが代々木じゃいまないんです。国立青年の家では、文部省所管ですからありますわね、そういう点がいろいろ。そういう方にいく可能性が、民間のいろんな人を集めて相談する
ただいま御提案になりましたところの法の一部改正につきましては、いままでの経緯から見ましても、県やあるいは現地の地方銀行、公庫等それぞれ準備委員会で十分に地域の要望、意見というふうなものを取りまとめた上で出てきたというふうに承っておりますので、私も原則としてこの法改正には賛成をするものでございますが、この機会に、この法律が施行されることによります事態に関連する問題等について御質問申し上げたい、かように存ずる次第でございます。 まず最初に、今度の法改正の要点というのはおおむね出資ができるようにするというところにある、かように存じます。そうしますと、出資をする相手というふうなものが必要になってくるわけでございますが、これにつきましては
まことにどうも言葉じりをとらえて言うようで申しわけないのですが、この間から各委員会で非常に気になっておったんで、特にいま奇異に感じたのは、先生御案内のようにと言っても、私まだ案内してもらったことは何にもないんです。御案内のようにというのはどういう意味なのかちょっとわかりかねますので、ひとつ日本語を正確に使うような訓練をお互いにさせていただきたいと思いますので、その点ひとつよろしく御了承いただきたいと思います。 開発庁側の基本的な考え方はいまお話を伺いましたが、公庫の理事長がおいでになっておりますので、金融機関側としてはもう具体的なプロジェクトといいますか、計画というふうなものが、この法案が通った段階で、計画として、こういう仕事に
空港ターミナルの問題につきましては、そういう話題が出ているということを実は承っておりますけれども、これらを実際に進める段階になりますと、おおよそ構想としてはどのような割合で出資をするようなものになるとお思いになっておりますか、また、したらいいと思っておるか、公庫側としてひとつ。
