開発庁の方にお尋ねいたしますが、実は、法の立て方として今度は北海道東北開発公庫というふうなものとやや似たことになるわけでございます。しかし、現地の経済事情、資金調達の事情から言いますと、相当の隔たりがあるんではなかろうか。たとえば沖銀あるいは琉球銀行、いずれにいたしましても、北海道にある銀行から比べますと相当資金調達量というのは小さい。そういう点からいいますと、事業の規模にもよりますが、相当積極的に公庫が出資をし、融資をしていくということで進めていかなければならないんじゃないか。 ところが、実際にいままでの復帰後の沖繩の状況を見ておりますと、非常に経済の現況、失業者の状況、その他大変むずかしい問題が山積しております。これらはこの
実は、沖繩の現況、これはいま御答弁のありましたように、地方から盛り上がってくるいろんな知恵を吸い上げて、それらをヘルプしていくのだというふうな開発庁の構えでは、とてもとてもこういうせっかくいい法案を通していっても実際に沖繩をよくするということになかなかつながっていかないんじゃないかというような感じがいま答弁を受けてするのです。 おっしゃることはそのとおりなんです。しかし、たとえば前に大浜先生なんかも大変沖繩のことを心配しておられた。いろいろな著述も読ましていただきました。それから、私も、海洋博の前に、憲法と地方自治の講義を屋良さんに頼まれまして七、八カ所ずっと、島の方まで宮古やその他も歩きました。そのとき、沖繩むしろそういう憲法
公庫の理事長としては宮古のターミナル、具体的にそういう御答弁でやむを得ないと思うのですが、沖繩開発庁の方としてもう少し、この出資、あるいはそれに関連する融資、さらにまた沖繩全体の開発のビジョン、そういうふうなものについてもう少し積極的にこの機会に御説明をいただけないでしょうか。
抽象的なお考えしか御答弁をいただけないのですが、いまのその水産なんかの問題にしても、たとえば糸満で水産公社をつくって貯蔵、冷凍、内地輸出、そういうふうな計画が進んでおって、当然、公庫もそれに出資するというふうに現地は期待を持ってこの法案を見守っておるという話を聞いておるのですが、そういう点についてはそういう話は出ておりませんか。もし出ておりましたら、その問題一点、もう少し詳しく御答弁できる範囲でひとつお願いいたしたいと思います。
実は、この問題一つとってもそうなんですが、非常に沖繩に観光開発ということで本土資本が乗り込んで土地を買いあさり、しかも、それがほとんど生かされないまま現状捨てられておるというふうなことをたくさん伺っております。 そしていまお伺いしますと、こういう漁港の整備が進んだ場合に、南方の一つの漁業基地としていきたいと、その場合にも地場産業の育成ということ、これはもう開発公庫の一番の大事な仕事の一つでないかと思います。しかし、いま伺っていると、どうもそういう線よりも、内地からのいわゆる漁業資本というのが出てきてやることの便宜のためにこれらの漁港が整備されていくという可能性が非常に強いような御答弁なんですが、私たちは、やはりこれは何とかして、
そういったいろんな沖繩開発の今後の計画というふうなものについての開発庁としての一つの計画案というようなものができて、年次計画か、そういうふうなものができておるんだろうと思いますが、私まだよく存じておりません。ありましたら、後刻資料としてちょうだいいたしたいと思います。 それから、大変積極的な御答弁をいただいたんで、あわせてひとつ天然ガスの問題について御質問いたしたいと思います。 天然ガスは非常に埋蔵量が多い。沖繩は非常に水も少ないし、いろんな点で基礎的な資源も少ない中で、ただ一つ豊富に埋蔵されているという天然ガス、これは具志堅村の村長さんあたりもずいぶん一生懸命になって、早くからこのことを開発したいということで言って歩いたの
当然、この天然ガスの開発というと、プロパン業者との問題が出てくると思います。しかし、そういうことが起こるのは当然のことで、多少のそういう摩擦というふうなものは、これはまた別に、それこそ、何といいますか、地方自治体が仲に入って調整して、それらの人たちがまた逆にそこに参加できるように、プロパンガスの業者が天然ガスの方に参加できるような、そういう方途というものは幾らでも実はあると思うんですが、この利用可能な天然ガスの埋蔵量というふうなものの調査は行っておるんでございましょうか、その点ひとつ。
北海道でも、実は、天然ガスの調査を地下資源開発会社なんかでもずいぶんやっておりましたが、調査した結果、出るには出るけれども、工業化するだけの埋蔵量がないというふうなことでさたやみになったというふうな経緯もあります。したがって、そういう基礎的な調査がきちっとできているかどうかということがこれからの展開の一番重要なポイントになるだろう。しかし、少なくともそういう調査を通産省がやっておるとすれば、工業開発可能な埋蔵量があるということだけはわかっておるんでございましょうか、正確な数字でなくても。
次に、失業者の対策についてお伺いいたします。 開発特別措置法の三十八条で、労働大臣は雇用促進についての責任を持って進めなければならないというふうなことが書かれておるんですが、沖繩の失業者の数というのは、全国が昨年十二月で二・一％に対して五・一％と、非常に多い率をもって大きな問題になっているということでございます。金融公庫の問題だけでこれは解決できる問題ではございませんが、この機会にひとつ沖繩の失業問題に対する所管庁としての開発庁の見解とそれから対策、これらについて御説明いただきたいと思います。
沖繩の公共事業の内容なんですが、おおむね道路とか港湾とか、そういうふうなものが多いんですか、それともその他、土地改良、まあ農業関連のあれと、大体どんなような割合でございましょうか。
どうもいまの失業対策として、公共事業を中心にしたところでどれだけ収容できるかというようなことになると、これはなかなかそう簡単にはいかないんじゃないかと思いますし、それから公共事業の考え方についても、海洋博の前には、たとえば道路がいいのか、あるいは鉄道のような軌道のようなものがいいのかというふうなことが大分議論になっておったようでございますけれども、結局、道路というふうなことにしぼられて、その後、沖繩の交通網の整備が行われているわけでございます。しかし、あの狭い土地で一体沖繩は道路だけで交通網を考えていくというふうなことが果たしていいんでしょうか。そこら辺についての疑問は地元ではどのように受けとめておるのか、どうなんですか、その点。
どうもお伺いしていて非常に私たちの観点と違うんで、ぴんとこないんですが、何か沖繩開発庁というのは、外から沖繩の人たちの相談があったら乗ってやるというふうな役所なんですか。何か県の方でそういうふうにやっておるというふうに聞いておりますとか、どうも北海道開発庁なんかの場合ですと、非常に積極的な計画を立て、実施もし、進めていくということに意欲を持って道や市町村を指導し、乗り込んできて、こうやったらどうだというふうな、公共事業にしてもあるいは産業開発にしても、いろいろあるんですけれど、私もこの委員会初めてなので、いままでのいろいろ論議された記録などもまだ読む暇もなく出てきておりますので、大変申しわけないと思うんですが、何回も論議されたことの
本島を中心にして、宮古とかあるいは石垣、その他でいろいろ、これはお母さんたちからの話でお聞きしたんで、あるいは論議になっているかもしれませんが、いろんな出版物の発行、東京から来る雑誌にしろ何にしろ、大変月おくれになって来る、こういう実態は御存じだろうと思うのですが、これらの解決はできないでしょうか。おたくの方の行政指導で、飛行機でどんどん少し値段を安くして運ばせるようなことにすれば、発行日とそんなに違わないでできるはずなんですが、本島だけでもそういうことが言えるのに、離島あるいはまた離島の中に入っていなくても宮古とか石垣、こういうところでも十日以上おくれる。それから値段も今度は宮古、石垣その他へ行くと同じ雑誌でも高くなっている。こう
いろんな物資の問題はともかくとして、復帰前に、復帰をすれば本土並みになるんだというふうに非常に期待を持っていて、一番何といいますか、小さいことで期待を裏切られているというのは、定価どおりに出版物が買えない、定期刊行物が買えないというふうなこと、それも十円か二十円なんですね、高いのは。とても大きく響くようです、民心にとっては。 これはもちろん経費がかかるんです、離れているんだから。それらを飛行機便くらいで運ぶなり運賃の助成をするなりして、幾らの金額でもないと思うんですが、せめて離島まで、あるいは宮古なり石垣というような大きな島までくらいは出版物が東京と同じ値段で買えるんだ、それからそんなに月おくれにならないで読めるんだというふうな
そこら辺の問題もどうもちょっと腑に落ちないんですが、これはもう飛行場の問題を含めて喜屋武先生が前に決算委員会等でも取り上げておりますので、ここで言及することは省略いたします。 私も石垣から帰るときに、あの飛行機が大変小さくて、ちょっと風が吹くと飛ばないというので、お天気がいいのに飛ばないのはおかしいなと思いましたけれども、やはり飛ばないということで船で帰ったことがあります。また、その船が大変に前近代的な船で、これは復帰したと言いながら本当に沖繩の人は気の毒だなとしみじみと船に揺られながら感じて本島まで帰った記憶がございます。しかし、それらの問題については喜屋武先生が前から取り上げてやっておられますので、ここでは申し上げません。
それでは、その問題は長官の決意のほどをお聞きしたので、どうかそういうふうにひとつ努力をお願いいたしたいということでとどめさせていただきます。 最近、西表島ですか、ヤマネコの問題がマスコミ等でも取り上げられて、島民が大事かヤマネコが大事かというふうな論争が行われております。これらに対する開発庁としての見解をこの機会にひとつお聞かせをいただきたいと思います。
そういった問題について、開発庁というのは総合調整機能というのは持っていないんですか、どういうんでしょう。何かそれは環境庁と地元と、こういうふうないまのお話ですが、そういうことについての調整機能というのは開発庁は権限としてはどうなんでしょうか、ちょっと参考までにひとつ、その問題だけじゃないんですが。
各所管庁の間の協議とか合議というふうなものでなく、開発庁法そのものというのは、北海道の場合あるいは沖繩の場合、特殊な地域として別に開発庁というのは設けられているんですね。それぞれの官庁間でもって協議すれば要らないわけなんですから、それを特殊な地域として総合的に調整しなければならないというところが開発庁設置の大きな一つの理由じゃないか、立法趣旨じゃないかと私は思うんですよ。いま伺っていると、何か平面的に――これはほかの日本の全国的な問題についてはそれぞれの所管事項というのはありましょうけれども、事沖繩という地域社会については開発庁の問題も運輸省の問題も建設省の問題も、全部沖繩開発庁というのは総合調整機関としてかかわり合いを持ち、それに
非常に、同じようなことでも大変な違いなんですが、お言葉を返すようですけれども、各省から出向してきているから調整機能を発揮するのでなくて、もともと設置そのものが総合調整機能を発揮しなければならないそういう機関だから各省庁から出向しているんでないですか。そこのところ逆でないかと思うんですよ。そこのところが非常に大事なところだと思うんです。いままでの答弁聞いていますと、何かもうそこら辺がずれて、人ごとのようなことでみんなと相談してというふうなことが先になっているんです。私は、沖繩開発庁という役所はそういうことでつくられたのではなくて、いま長官が答弁した逆の立場で設置されたんでないかというふうに理解するものですから、私の考えが間違っていれば
そういう立場で、ひとつ沖繩の非常に本土と比べておくれている問題に開発庁というのは積極的にもっと取り組んでいただきたい、そういう姿勢を島民も私は期待していると思います。 そういう立場で、ひとつ具体的な問題についての見解をお伺いしたいんですが、実は、先ほども地場産業としての伝統工芸、こういうふうなものを大いにこれから振興させていきたいという長官の御発言がございまして、私もその点については同感でございます。沖繩の伝統的な産物の一つで泡盛というのがございます。それからまた、そのほかにも本土からの資本がいろいろあそこへ出ていって蒸留酒等もつくっております。しかし、どうも沖繩へ行ってみますと、伝統的なそういういい酒があるにもかかわらず、本土
