丸谷金保

私もいままでずいぶん前例のない仕事をやってきて、必ず一番先にぶつかるのはその前例がないということなんですよ。沖繩のあのクースのような、そういう方法は日本の酒ではもうないんです。大体、日本酒でもビールでもこういうのは、中小企業がやっているところの酒の醸造というのはどんどん出していく、古くなる方がだめだというふうな酒が多いんです。ですから、国内でそういうような融資の仕方をしているというところはないと思います。ただ、ウイスキーのような長く置いた方がいいと、こういうところは大資本でやっていますから、一般の市中銀行の対象になって順繰り順繰り回していくというふうなことは可能だと思います。それはないんですよ。 　ですから、いま御答弁のように、公

最後に、長官にお願いいたしますが、いまのなかなか金融機関だけではそういうことに積極的に取り組むということは金融機関の性格として非常に困難だと思います。ひとつ、そういう点について、いわゆる制度的に隘路があれば、そういう柱を立てて伝統工芸を本当に振興させるためにひとつ御努力をお願いいたしたいと思います。それらについてのひとつ御所見を最後にお承りして、私の質問を終わらせていただきます。

実は、ワインの話が出たのですが、誤解しないでいただきたいのは、ワインだけ研究しているわけじゃないんです。もう五年も前から日本焼酎文化の会というのを東京でつくって私たちゃっておるんです。ですから、その方も非常に関心を持っているということをひとつこの機会に御認識いただいて、質問を終わらしていただきます。

本日当委員会にかかっておりますこの臨時措置法、三月末で期限切れになるということで、それの延長と同時にあわせて果樹及び種豚、それからまた政令の方におきましても、枠の拡大というふうなことも一・五倍程度行うという趣旨説明もございまして、われわれもこのことにつきましては多年要望してきたことでもございますし、前向きに法律の改正案が出されたことに対しては高く評価をし、この点についての大臣以下関係部局の御努力、そういうものも評価いたしまして、この法案そのものには賛成をする立場で、ただし、この機会に二、三関連する問題について御質問をいたしたいと存ずる次第でございます。 　大臣が委員当時の中川言行録、特に委員会において発言された中で、酪農振興につい

実は、そういう大変高道な理想を持っておられる大臣が就任したので、金融制度というふうなものはこの十年間に相当よくなっているかと思ったんですが、複雑なことにおいては依然として、これは土地基盤整備事業における資金制度の便覧だけでもこんなにあるんです。とても覚え切れるものではない。これが農業金融全体になると大変なんですよ。その中で三十年というのが一つあります。電気導入、これらはもうほとんど終わっちゃっているようなもんで、あとはせいぜい二十五年が手一ぱい、こういうことでは、長期のやはり農業の展望というふうなものには、依然として昭和四十年当時と制度的には変わってないんではないかという気がいたします。この点について大臣いかがですか。 　当時とは

いま審議官は、二十五年でだんだんよくなってきたというふうなこと、それは事故的にはそうでございましょうけれども、私がいま大臣に質問しているのは、大臣自身が少なくとも九十年くらいの償還期限のものをやりたいなと言っているんで、審議官に質問しているのじゃないんです、これは。こういう中川言行録に対して、これは委員会で言っているのですから、あなたがいま二十五年、だんだん長くなったと、そういうものと次元が違うんです、いま私の質問しているのは。そういう点について、勇気を持って政治的に大臣ががんばるという、ひとつ決意のほどをお聞きいたしたいと思います。

それで、大変制度としてもわかりやすくなってきたというお話でございます。実はマル寒のこの関係について、私、一つ実例を持っているんです、ここに。貸付適格認定申請書というのがございます。これは北海道の中川郡池田町の友重さんという方が出した申請書です。これは私の隣組でございまして、私が農協の保証人をいつもやっておりますので、こういうことの貸し付けの条件のときによく相談にあずかるんです。このとき大変非常にむずかしい、こんなむずかしいものをとてもこれは友重さんには書けないので、われわれも知恵をしぼって営農計画というふうなものを実は書き上げました。しかし、結局それは作文です。こういう作文がずっと重なってきたやつを、御丁寧にたくさんの人が判こを押し

それは悪くない、九〇何％という達成率だというのですが、計画書に対してそういう達成率になっていますか。たとえば町村ごととって見ましても、確かにこの計画ですと何年度までにちゃんと借金なくなることになっている計画なんです、ほとんどが。しかし、実際にこれらのマル寒資金をいままで借りた農家が、この計画書のように、牛はふえたかもしれません、あるいは施設はやったでしょう、トラクターを入れたでしょう。しかし、そういう点では計画どおりにいっているかしらぬけれども、これには償還計画が一緒についているんです、こういうふうに償還していきますというやつが。大体十年なら十年でどういうふうに、これは必ずしもマル寒資金だけではなくて、この計画を出すときには農機具の

ちょっとかみ合わないんですが、農林当局の方では計画どおりうまくいっていると、私たちは現場からの報告によると計画どおりにいっていない。これはここで水かけ論でございますが、いずれまた改めてこの問題は、ひとつ双方の資料を突き合わせてやらせていただきたい。農林省に上がってきているこのマル寒の資金の計画のように、帳じりがきちんと合う農家なんというのはほとんどないんですよ。あなた、いまそこで何ぼうまくいくっていると、うまくいっているったって、それは報告を受けているということでしょう。うまくいっているかいっていないかということは、あなたが足で農村に入って農家の人に聞いたわけじゃないですわね。そういう報告を受けているということなので、これはもう水か

関税込みで。

この点については質問を留保さしていただきます、どうも少し高いんじゃないかというふうに私は感じますので。 　それで、ただこれを例として私持ち出したのは、この農業は牛も何も飼ってないんです。で、きわめて負債が少ないんです。面積は九ヘクタールで牛も飼ってないので、ほとんどこの現況の中で借金らしい借金というのは幾らもございません。そうして所得は北海道の平均よりやや少ないですが、二百万程度なんです。今度初めてこのトラクターを入れるわけなんですが、これは九ヘクタールでトラクターを入れさせるということにも、いろいろ各経由機関がたくさんありますが、これも私問題があるだろうというふうに思いますが、それにしても、牛を飼ってないからまだこれはこういう状

ただいまの局長の答弁を聞いていますと、営農形態がそれぞれ違うんで借金がふえているから必ずしもうまくいってないとは言えないと。確かにそういう面はあると思います。これは財産がどんどんふえていって借金がふえた場合にはいいんですが、しかし、この中春別や大樹の状態というのは、財産がふえて借金がふえているのじゃないんです。いいですか。一定の設備投資をした、この段階では国の指導に基づいて、多頭飼育という方針に基づいてやっておるわけなんです。そうして、その結果一定の負債と一定の財産ができた。それから負債がふえ始めているという現状なんです。そういう場合があっても当然だということになりますか。

あなた、最初九十何％はうまくいっていると言ったじゃないですか。そう思っているんですか、本当に。

あなた、やっぱり実態を知らないんですよ。大体自創資金、マル寒資金、天災融資と、農家はいろんなのをほとんどみんな借りているんですよ、大体においてこういうふうな負債の多い農家というのは。そういう実態をもう少しよく調べてください。そうすればいまのような答弁にならないと思うんです。非常に深刻な負債の重圧にあえぎつつあるというのが、現在の特に北海道における酪農の実態です。牛を飼ってない、余り設備投資をしていないところは、ただいま私が例に挙げましたように余り大した負債なくやっている。大臣、それで、こういうふうに莫大な負債を抱えている農家が特に酪農関係に多い。それを局長はいま、設備投資や財産、土地取得というふうなことでふえた負債ならやむを得ない。

融資の関係については、大臣から前向きにそういう実態をさらに調べて考慮するということでございますが、ぜひひとつそれらはもう少し実態を踏まえてやっていただきたいと。なお、設備その他に多額の投資をかけたと言っておりますが、たとえば大樹の平均二千万、何にも設備なんかにかけてないでできた借金なんですよ。肉牛の値段が下がって、一遍あれ整理資金で出たけれども、またふえてきているんです。ですから、そういう実態を、ただ単に設備投資をしたからふえたんだというふうな短絡的なことでとらえると大変なことになりますので、その点はひとつ十分注意をしていただきたいと思う次第でございます。 　それから、ただいま限度数量の問題についても、昨年も何らかの措置をとったし

大臣、輸入貿易管理令という法律があります。この第三条の第二項で、外国から入れるいろいろなそういう製品については主務大臣の同意を必要とする条項があるんです。乳製品はこれには該当しないんですか。

そうすると、この管理令によりますと、主務大臣といえば農林大臣ですね。農林大臣が同意をしなければ入ってこないことになっておるんです。片一方でそれだけ余ったのを畜産事業団に買わせたと、こう言って、そんなことしないだって、これ同意しないと一言言えばそれで済むじゃないですか。限度数量の問題も約半分はこれで解決するでしょう。決断、大臣できませんか。

必ずしも消費者に高くしない方法があるのじゃないですか。畜産事業団が原資で九万トン抱いているというんでしょう。それの原資、畜産事業団にあるんでしょう。これらの活用は大臣の権限でできるんじゃないですか。畜産事業団が抱いているんですから、金あるんでしょう。

その仕組みは、大臣が決意すれば変えることはできるんじゃないですか。 　それから、実はそれに関連してこの不足払いの方式ができて、限度数量の問題で大臣はこういうことを発言されておるんです。「加工原料乳として使われる限りは、買い上げにならないような事態が生ずることはないという話でございましたので、まず安心しておるわけですが、もう一回その点確認をしておきたいと存じます。」、これも四十年の四月の農林水産委員会において中川農林水産委員が不足払い問題について、限度数量がもしも将来多くなって買い上げにならなかったときどうだという質問に対する桧垣政府委員の答弁を聞いて、中川委員はこういうふうに申されました。ただ、ここはちょっと微妙なところがあります

いま大変大臣は重要な御答弁をなさっておるのでございますが、確かに米の場合も国内の消費の減退、生産のオーバーというふうな問題、生産調整に入っておりますし、そうすると、牛乳の場合も限度数量をオーバーしたものを必ずしも買わなければならないという法的な責任はないと。しかし、どんどんと牛乳をふやせというふうに指導奨励してきた政府が、それじゃいまこれから生産調整をまた米のようにやるんですか。 　いまの御答弁聞いていると、いかにもそのように聞こえますが、まさかそんなことないだろうと思うのです。つくらしておいてわれわれ責任ないんだ、しかも加工原料乳というのは一定のところに売らなきゃならないように法的に決めているんでしょう。その場合でなかったら補償