先ほどの御発言の中で、甘味資源審議会で価格の検討まですべきだたというふうな御発言がございましたが、この甘味資源審議会の中で、どういうふうにいまの審議会の制度を持っていったらいいかということについての何か御腹案がありましたら、ひとつお聞かせ願いたい。
そういたしますと、結局いまの法案だけではなくて糖安法の抜本的な見直しというか、を立てていかないと、そういう機能を発揮することができないんでないかというふうに思うんですが、先ほどめ御発言はそういう願望を込めての御発言と承ってよろしゅうございますか。
日本語というのは大変むずかしい言葉なのではっきり聞いておきたいと思うんですが、最後に、基本的には賛成であるが次の四点の疑義については明確にしてもらいたいと、こういうことが最後の結語だったですね、あなたの発言の最後に。すると、当委員会としてはやっぱりその疑義を明確にしなければならないと思ってお聞きしたんですが、それらの疑義が明確にならなかった場合にはどうなりますか。ここら辺が日本語の大変むずかしいところなので、ひとつ聞かしておいていただきたいと思うんです。
そういたしますと、当法案の持つ意義というものもいささかはあると。しかし、その審議の過程の中で先ほど御指摘のあったような問題をできるだけ解明しながらさらに抜本改正に向けて努力をしてほしいと、こういうふうなことだと受け取ってよろしゅうございますね。
藤山参考人にお伺いいたします。 昭和三十八年の自由化以来、精糖業界というのはほとんど赤字続きと、まあ一、二年ちょっといいこともありましたけれども、ほとんど赤字続きだと。で、この間一体何で食っておりましたか、ひとつお伺いいたします。
どうもわからないことが一つ二つあるんですけれども、自主的な業界の努力、先ほども御指摘がありましたが、互譲精神でできるだけ努力してきたと、これも先ほどのあれと同じように外交辞令としてなら受けとめられるんですが、私たちが外から見ているところでは、互譲精神でお互いに努力してきたというふうにはちっとも見えないんですが、本音ですか、たてまえですか。
実は、私もごく親しくしている精糖業界の社長さんがおられたんですが、もう十年以上前に、こういうふうになってくるということを心配してずいぶん業界を説いて歩いたけれども、ほとほとあきれたと言っておやめになった方がおる。御存じでしょう、その人をね。それからちっとも変わってないんじゃないですか。どうですか。
実はそこが、非常にこれからの私たちの審議の上で大事なところなんです。というのは、いままでのずっと中での、業界が互譲精神なしに血で血を洗うような激しい経済競争でもってやってきたのか、互譲精神でやってきたけれどもこうなったのかによって、この法案に対する意味が違ってくるんです。それで、非常にしつこいようですが、ひとつ精糖工業会の副会長さんとして、一体そうであったのかそうでなかったのか。そして、そうでなかったら反省しているのか、これをひとつお聞きいたしたいと思います。
よろしゅうございます。 それから、大変苦しいというふうな精糖工業会、何年から副会長さんをやっておられましたか。
そうですか。それじゃ昨年の四月以降、非常に苦しい精糖工業会が政治献金をするというふうなことについての御相談にはあずかっていますか。
詳細でなくていいんです。
そうすると、たとえば最近、特に公選法が変わってから、特定のところにだけ政治献金か行われておる。特定の団体と言ってもいいでしょう、行われておるという事実も御存じですね。
特定の政党、政治結社等というふうに御理解いただきたい、政治献金ですから。
どうもありがとうございました。 仲田さん、これも繰り返すようで申しわけないんですが、やっぱり基盤整備は着々整備しておって感謝にたえないと言っておるんですが、後での御答弁ではちょっとそのニュアンスが違ってきているんです。それで実は杉山局長が、沖繩等の基盤整備については非常におくれていて、そのために収穫が横ばいだという発言をしておるんですよ。ところが、現地の方では大変基盤整備が進んでいて感謝にたえないというふうな違いが、どっちかがこれは間違っているわけないんですが、どっちでしょうか。やはり外交辞令と承ってよろしゅうございますか。
借りがあると思います。
実は、沖繩、石垣島やなんかのことも少し聞きたいんですが、時間もございませんのでそちらへ……。
一昨日に引き続き御質問申し上げますが、この法案によりますと、消費者へのしわ寄せに対する配慮が全然行われておりません。それで、原糖の価格を上げて消費者に対する配慮をするということになりますれば、どうしても関税の問題か、あるいは消費税の問題に取り組まざるを得ないことになると思います。 先日も、消費税については欧米に比べて約倍くらいの税を賦課しているというようなお話がございましたが、大蔵省、消費税という税には減免措置はないんでございますか。
私のお聞きしているのは、消費税の法律の中に減免規定があるかないかと聞いているんです。あるとかないとかと答えていただきたいと思います。
ありますか。 食品流通局長にお伺いいたしますが、この種の問題について大蔵省との間で消費税のことについて合議をしたというふうなことはございますか。
実は豪州糖の問題に対して、政府、農林省がどの程度かかわり合いを持ったか、あるいはまたそれに対する行政責任なり政治責任があるかないかということが、消費者対策に対する消費税その他の減免措置というふうな問題にも重要な関連を私は持ってくると、かように考えるわけでございます。そういう立場で、多少前回と重複する点も出てまいりますが、本日のこの交換公文、これは英文のものはございませんですか。ひとつ英文のものも一部、後でよろしゅうございますからお届け願いたいと思います。
