国内の砂糖の需給調整につきましては社会党の年来主張してきたところでありますが、しかし、それはあくまでも砂糖三法の全面的な見直しの中でバランスのとれた対策を要求してきたというふうに承知いたしております。しかるに、今回突如として全面的な見直しでなくこの法案が提案されてきておりますが、従来の衆議院並びに本委員会での論議の中でも、私はまずこれか早急に出されてきた背景にある砂糖業界の混乱、そしてそれに非常に微妙なかかわり合いを持つ政府の行政指導の責任、これらの問題を第一点にお伺いしたいと思います。 それから第二点は、国内のビート並びにサトウキビの生産者が、この法律によって具体的にどのような利益を享受できるかという点が明確でない点。 第
実は、五十一年の秋に精糖工業会から大蔵と農林両省に対して、豪州糖の買い付けその他の関係で非常に苦しくなってきたというので、六百億の特別融資の実施申し入れがございましたね。それで結局、これは日銀の特別融資というわけにはいかないということで、農林省が非常に骨を折って、日銀の窓口規制に特別枠を設けて、市中銀行が商社保証の形で精糖メーカーに融資した、こういうことを仄聞しておりますが、事実かどうか。
大蔵省の方にお伺いをいたしますが、このとき窓口規制の特別枠で日銀が特に市中銀行に緊急の融資をさせた、そういうことの報告は受けておりますか。
参考までに窓口規制の問題について制度的にちょっとお伺いをいたしたいのですか、われわれ一般の民間で銀行にお金を借りにいきますと、よく銀行の方では、要するに日銀の控の規制があってなかなか貸し出しができない、こういう答えが返ってきます。そういう経験のある方というのはたくさんあると思います。一体、この窓口規制というのはどういうものなのでしょうか。
相当実は確度の高い雑誌の中で、日銀の窓口規制に特別枠を設けて、市中銀行が商社保証の形で精糖メーカーに融資をした。これが現在も手形の書きかえ書きかえという形で大きく残っていて、そしてそれが商社の精糖会社系列化にさらに拍車をかけ、商社間の砂糖乱売競争に発展していく大きな引き金にもなったというようなことが書かれておるのですが、そういう事実がないとすれば、それらについてはまたさらに私の方でも調査をし直したいと思っております。 そういう点で、今回の法律案が出されてきたのが十月の二十五日の閣議決定で、きわめて大忙しで審議が進み、この臨時国会で決着をつけるというふうになってきておるのは、やはり豪州糖の問題との間に何らかの相関関係があるというふ
特に行政指導はしないけれども、このことがいい結果をもたらすだろうと予測はしていたと、そういうふうに受け取ってよろしゅうございますね。 もう一つ、実は豪州糖を、どちらかというと物産、商社がよけいに抱き込んだ。そして、それにさらに引き続いて、農林省はナタール糖その他を商社中心に買いつけをするというふうな指導をしておったというふうに承っておりますが、どうしてそれが途中でさたやみになったのか、ひとつお伺いいたします。
そうすると、ナタール糖については特別に行政指導はしないけれども、一般的に価格が安くなった中で商社が随時長期契約をやったと、こういうことでございますか。
実は、この問題について、前の精糖工業会の会長さんが当時三井製糖の社長さんでしたね。農林省から、精糖業界として供給責任があるんだから長期契約をできるだけするようにという行政指導があったのに、それをむげに断ることもできないので、結局高値原糖の抱き込みをまず会長会社である三井製糖が行わざるを得なかった。そうしてそのことが、巷間伝わるところによりますと、死期を早めたというふうにも業界の中で伝わっております。そのために、その後の会長は皆さん非常に敬遠して、いろんな都合でぐあいが悪い、ぐあいか悪いと言って針のむしろには座りたくないという形のささやきが業界内部ではあり、次の会長が非常に難航したというふうに承っておりますが、そういう話を聞いたことご
これらの一連の流れの中で、今日の砂糖業界の混乱その他について政府としては全く責任かないと言い切れるかどうか。その点を、ひとつ農林大臣から御答弁を願いたいと思います。
要約いたしますと、価格決定についての責任はないけれども全体の流れとしての業界今日の混乱についての政府としての政治責任は感じておると、こういう御答弁と承ってよろしゅうございますか。—— それで、大蔵それから農林の御当局の方に申し上げたいと思いますが、いま枠の問題等についてはそういうことで動いたことはないというふうにおっしゃいました。これは日本経済新聞の宮内さんという記者が署名入りで書いておるのをひとつ朗読いたします。「昨年秋、業界団体である精糖工業会が、水野忠夫会長の名で大蔵・農林両省、自民党」とあるんです。これは自民党はさっきは私は遠慮して抜いたんですが、「自民党などに六〇〇億円の日銀特別融資の実施を申し入れたときの、業界の窮状
これは個別ではないのですよね、この文章から見ると。精糖工業会の会長がるると業界全体の窮状を訴えて、農林当局に対して特別枠できないか、それはできないということなので、さらにあっせんしたというふうなことについては、個々ではなくて業界の全体に対してじゃないんですか。こちらの方が間違っているのかもしれませんですよ、日本経済新聞の方の方が。だけれども、いま局長さんの言われたように、それはときどき来られれば物は相談で乗ってやるというていのものとはちょっとここに書いてある文章の意味が違いますので、もう一遍ひとつそこら辺を。
実はこれをしつこく聞くのは、どうもこの委員会のこの場の答弁だけ済めば済んでいくのではないかというふうな感じをお持ちになっているんじゃないかと思います。というのは、先ほど坂倉委員がそれぞれのメーカー、精糖企業別の溶糖実績、これは企業秘密だからなかなか困難だとおっしゃいましたね。私、これを持っているのですよ。こういうふうにどこへでも出るものが、局長が企業秘密で困難だということがありますか。読み上げましょうか、これ。全部ありますよ。どうしてああいう答弁になるのです。その場逃れの答弁としか思えないんですがね。どうなんです、一体。
これはそんなにめんどうな調査をして手に入れたのではないんですよ。一般的にもさらっと手に入るものなんです。これは恐らく農林省だってあるでしょう。 それから、きょうは大蔵の方、実は消費税の方呼んでないので、ちょっと関税の方なので筋違いになるかと思いますが、私のところではワインをやっておりまして、これはやっぱり酒税の関係、税の関係になるんです。そうすると、稼働日数、それから実績、原価計算、全部それは大蔵に出しますよ。それから、砂糖もこれは消費税の対象になっているんです。大蔵の方どなたか——ちょっと隣の課のことですが、こういうものは恐らく出しているというふうにお思いになるでしょう、消費税を取る段階で。
関税でも隣の課だから、関税の方だって、大体同じようなことをおやりになると思うんじゃないですか。一般論としてお答えはやっぱりできませんか、隣の課じゃ。 これは、恐らく消費税の方では全部押さえていると思います。税をかけられないですから、そうじゃなかったら。そうですわね。そういうどこにでも資料のあるものを、なぜ先ほどのような御答弁になるのか、ちょっと私、理解に苦しむんですよ。それは一般に出るのは平気だけれども政府としては発表できないというふうにおっしゃられますけれども、少なくとも国会で、委員会で坂倉委員がそういうことを聞いたのに対しては、これはちょっと違うんじゃないですか、一般に報告するというか発表するのと。どうなんです、一体。
絶対的に出せないというふうなことでないことは、川村理事からの指摘によって答弁が変わっている。その前段では企業秘密に属することなのでなかなか不可能だとおっしゃいましたでしょう。私の言っているのはそこら辺を言っているんですよ。どうしてこういう簡単なものもそこまで言われなければ出せないことになるのか。ですから、そういう意味では、それは新聞社の方が間違っているかもしれません。新聞社の記者の方のが間違っているのかもしれませんけれど、どうもそういうことはない、そういうことはないと言っているけれど、実際にはあったんではないかなというふうな気がするんです。何かありましたら、どうぞ。
わかりました。こんなもの企業秘密でも何でもないんですから、出ているんですから、余りそういう点ひとつ……。 先ほど大臣の御答弁で、政府としても、ある意味での業界混乱の政治的なことについての責任は感じているということなので、第一点の問題はこれで終わらしていただきます。 第二点。これがビートやあるいはサトウキビの沖繩その他における生産者に対してどういうふうなメリットがあるのかということが、いままでの説明の中では余り実は明確になっていないんです。その点についてひとつ大臣にお願いしたいんですが、この法案で、事業団がある程度の余裕金を持った場合に、たとえば現在の仮定計算で、百七十五円を百九十五円にして二十円上がった場合に、ビートの生産者
そうしますと、まだ具体的にどのようにそれらが生産者に対して利益をもたらすかというふうなことを詰めてはいないというふうに承ってよろしゅうございましょうか。
私、先年沖繩に参りまして、いま基盤整備をやって、できるだけ横ばいのヘクタール当たりの収穫をふやすというために農林省は努力しておるということでございますが、これは園芸局長は沖繩へ行ってごらんになったことあると思いますが、昔と違って、最近、一遍植えたらもう毎年自然に生えてくるのをそのまま刈っているという農家がふえているのを御存じですか。
それから北海道のビート糖の問題につきましても、いまの所得を保障する、生産費を保障するといいましても、少なくともこの二十年に平均反収が二倍以上上がっているんです、北海道全体としての。そしてもうドイツを凌駕するくらいなところまでいっています。ところが、平均反収が上がれば上がるほど、いまの政府の試算の方式でいうと生産費は安くなるから、値段は上げなくてもいいことになりませんか。それがビートの反別がふえない理由の一つになっているとうふうに思いますが、いかがですか。
そのパリティ指数のとり方なんですが、どうも適当な例ではないんですが、一番わかりやすいのでもう一度言わしてもらいます。 昭和三十二年から約二十年間に農林大臣の俸給が二・九倍になっているんですね。その間にビートの価格が二・三倍にしかなってないんです。これは一体どういうパリティです。それから、公務員の初任給もその間に約十倍になっているんです。ですから物価だって上がっています、それに引きつれて。その中でどうしてそういうのだけが、それでパリティの指数という計算が出てくるんでしょうか。
