話し合いは何遍やってもこれはつかないのです、現地で。だから、その話し合いがつかない場合に、政府は、こういうふうな領海というふうなことでソ連が拿捕するのはけしからぬというようなことを国会の場で政府委員が発言しているんでしょう。そうすると、これらの責任はやはり国にもあると思うのですよ。そういうところに行って拿捕される、食えないから拿捕される。そうすれば、積極的に出ていって、そうした再建計画案についての指導を積極的におやりになっていただかないと、特に漁民というのは非常にそういう点で上からの話には弱いので、なかなか自分たちだけでやれないのですよ。なかなかどうも先ほど申し上げましたような定置の政治力が強くて、そういう話し合いで積極的な指導はで
その組合長がとってもできないから頼むと言って私は話を聞いたのですよ。ですから、いま長官の言うようなことでは解決しないんです。われわれ決算委員が釧路の水産加工場を見に行くだけでも水産庁は課長さんをよこすんでしょう。七百二十名の漁民が生きるか死ぬか、そういう大事な問題、しかも、それは国の責任もあるのですから、もっとひとつ具体的に情のある最後のお言葉をお願いいたします。
鈴木農林大臣が地元で案を持ってこいと言ってからもう何ヵ月たっていると思いますか。よくお考えいただいて、もっと積極的にひとつお願いします。 時間ですので、これで……。
御答弁の方が長いので、私の時間がなくなってしまいました。答弁を簡潔にお願いいたしたいと思います。 ただいま川村先生から大変重要な提案がなされておりますので、これらは、ひとつ大臣、十分検討をしていただきたいことを、まずもってお願いいたします。 次に、いま長官が答弁の中で、罰金の基準が統一を欠いていると、そしてそのことをいろいろ聞いているが、それらについて注意してほしいと連中に話しているというくだりがございます。この連中というのがわかりませんので、連中というのはだれを指すのか、注意してほしいと連中に話していると、こういう答弁でございますので。 それから大臣にお願いいたします。ソ連の方と話をすると、漁民の言い分といろいろ違うの
私は、新しい議員でございますので、きょうの質問をするのに、四十九年からの衆参両院委員会で行われたてん菜、バレイショ、大豆等の価格の質疑の内容を調査いたしましたが、その限りにおいて、毎年同じような争点が問題になっているように考えておる次第でございます。 それで、きょうは角度を変えて、ひとつ最初に三点ほど農林大臣にお伺いいたしたいと思いますが、その前に、ただいまの資料説明をお聞きしておりましてどうもわからないので、大変先輩の委員の皆様には御迷惑かと思いますけれど、ちょっとひとつ御質問したいと思います。 てん菜の四十八年が六万一千六百八十三ヘクタールだという御説明がございました。四ページです。ただいま局長から、これは少し多過ぎたと
実は、いまそういう御説明を聞くとわかるのですが、先ほどのあれですと、何か六万一千ヘクタールというのはいやに多くつくった、そんなにたくさんつくっていながら価格が安い安いと言うのはおかしいではないかということを伏線にした先ほどは御説明のように、私たちには聞こえるのです。そういう点については、ひとつ説明をするときにもう少し配慮をしていただきたいというふうに思います。 それから大豆の問題につきましてですけれど、台湾を例に出されましたが、私の申し上げておりますのは、日本と同じような規模の国がたくさんあるんだから、できるだけやはりそういう同じような経営規模の国の、大豆にしろ何にしろ、そういう価格は一体どれくらいしているのかということを参考に
本論に入らじていただきますが、実は、三日の総理大臣の所信表明演説を聞いておりますと、わが国の資源・エネルギー及び食糧の確保は永い将来にわたってわが国の経済及び国民生活の基盤にかかわる問題であるから、危機が現実のものとなってから対処するのでは手おくれである、長期的視点から基本対策を確立し、国民の合意の上にこれを進めなければならない、このように申しております。そして、さらに後段に参りまして、食糧の総合的な自給力の向上を図ることを長期にわたる基本方針としてという中で、米から麦、大豆、飼料作物などへの転換促進、こういうふうに具体的な作物の名前を挙げているわけでございますが、この点については、具体的な名前を挙げておりますので、この中にはビート
大臣の大変心強い所信の表明をいただいて、そのとおり、額面どおり受けとめると。大変これは日本の民族の将来のためにも大事なことだと思っておるわけでございますが、そこで、当面の食糧事情の問題については、カナダ、アメリカの小麦の豊作ということでやや安定したということでございますが、これはちょっとどなたに聞いたらいいのかわからないのですが、ローマ会議における食糧学者たちの先年行ったアピールあるいは国連食糧機構が長期の二十一世紀に向けての世界の人口と食糧のアンバランス等について報告をつい何年か前行っておりますので、それらについてひとつ簡潔に御答弁をお願いいたしたいと思います。
そうしますと、大臣にもう一度お伺いしますが、長期の見通しでも世界の食糧は心配ないというふうな農林省は数字を持っておるということでございますね。
時間がございませんので、その種の問題はそれではまた後日に譲らしていただきます。 それで問題は、当面出ているてん菜及びバレイショ、大豆等の問題でございますが、パリティ指数をとるときに、一つには、標準的ないわゆる五〇％程度の農家を基準にして反収を算定しておるということでございます。しかし、これはどうも私たちおかしいじゃないか。というのは、ただいまの御説明にもありましたように、長期の計画ではビートの反別ももっとふやすということが農林省の計画でございます。そうしますと、ふやすための施策としては、少なくてももっと低位の農家もつくれるような、現在、ただいま要請のありました全国農民総連盟あるいは北農中央会等の説にもありましたように、六〇％程度
そこで、従来からの算定方式なんですが、確かにそういう数値のとり方によってこれは金額というのはいろいろに変わってまいります。ただしかし、相対的にビートその他の農産物の価格を見る場合に、他の産業との比較、これも衆議院の農水で昨年も質疑が交わされたところでございますが、たとえばこういうことと比較した場合にこれでいいということになるだろうか。農林大臣の昭和三十四年の俸給月額が八万八千円、五十一年の俸給月額が百五万円というふうに数字が出ております。おおよそ一一・九倍です。その間のビート価格の上昇率は二・三倍にしかなっていないんです。公務員の初任給の給料と比較してみますと、これにしましても約十倍近く上がっております。こういう価格の体系を数値のと
国際糖価あるいはいわゆる経済の原則の中で国内の砂糖の問題も制約を受けていくというふうなことは、それは確かに経済の理論としてはわかるんですが、冒頭申し上げましたように、自民党内閣でございますから、自民党の前々々々農林大臣のおやりになったことについては現在も大臣として責任がある、そのことはやはり十分踏まえていかなければならないと。 大石さんだけでなくて、実はビートの問題についてはこういうことがございます。文藝春秋の昭和三十六年の十一月号、この中で本別の大日本製糖が地鎮祭を行ったときに、故人になられました松田鉄蔵さんがこういうあいさつをしております。「飛行機の上から眺めても、汽車の窓から見ても、東十勝に製糖工場をつくるなら、池田町が一
それで、そういう御趣旨はわかりましたが、一つ提言がございます。会社から出さしたこともあると。国際糖価は確かに上がったり下がったり、大変でございます。国内のビートあるいはカンショでん粉、その他いわゆる甘味資源全体を保護していく立場の中で、畜産振興事業団のように輸入を一本化して、そこで調整をしていくというふうな制度をつくる、こういうことについての前向きのお考えが農林省にありましたら、これを伺います。
何らかの方式で検討するというのは、昨年も一昨年も委員会の中で答弁しているんです。いつまで何らかの方式で検討するんですか。
実は、川村先輩から関連質問もありますので、十分のうちあと五分しか私時間がなくなりましてあれですが、大変いま大臣の前向きの答弁をいただいて、できるだけ近くそういう点で抜本的な糖安法その他関連法案の見直し、制度の見直し、そしてそのことが二万一千円という農民の非常に切実な、しかも具体的な数字を持って先ほど陳情のありましたそういう数字を尊重して、ひとつ価格を決定していただくことを要望いたしておきます。 それからバレイショ、大豆の問題についても同様、要望が出ております点についての善処を要望する次第でございますが、特に実はきょう日本農業新聞でバレイショのこれは生食の価格が出ておりました。Ｌ級で二十キログラム平均千七百円。ところが、私が田無と
それで、いまそういう多分あれが出るだろうと思ったんですが、実はここで言った百二十六円から百四十円というのは、Ｌ、Ｍが一緒にまざっているんです。で、市場に出ているのは、千七百円というのはしの特級です。これはＭを半分まぜますと、十キロ二百円くらいにしかなっていないんです。それが百二十六円に半分入っているんですから、そこいら辺を十分注意していただかないと、何かでん粉だけが余っていくというふうな論理にすりかえられてしまうので、消費の拡大ということについての指導をひとつしていただきたい。時間がありませんので、要望だけにとどめておきます。
米のいわゆる余り米の問題について、大臣に所見をお伺いいたしたいと思います。 八月十五日の政府発表によりますと、本年度の産米予想高が一〇四％というように言われております。九月に入りましてから大きな災害等もございませんので、おおよそそれを下回ることはないだろうというふうに予見されます。この点について、二十九日までに正確な数字を取りまとめ三十日の閣議で農林大臣が発表するというふうな話を事務当局から聞いておりますが、それは正確な数字でということでございましょうけれど、現在予見される本年度の産米の予想、これはおおよそ八月段階の政府発表に近いものになるかどうか、そういう点についての大臣としての予想が立っておりましたら、正確な数字でなくても結
実は一昨日、秋田でツツガムシ病で死亡者が出ております。それの理由として、新潟医大の発表によりますと、おおよそ農薬に対する自主規制が進んできた反面で、この四、五年ツツガムシ病がまたぶり返してきていると、こういうようなことを報告しております。農薬を農民自体が、自分たちに対する被害も非常に多いということで自粛を始めた。そうすると、その反面でツツガムシなどというような命にかかわる問題が一方で出てくる。さらにまた、五十年度だけをとってみましても、農薬を使用した農民の中で、散布中に六名も死亡者が出ているというふうな実況でございます。そうしますと、これは農薬を使っても、あるいはまた自主規制をするようになってきても、どちらにしても、いまの農業という
北海道の各町村に参りますと、町村長あるいは協同組合長、みんな頭を痛くしております。政府の方針に従ってことしの減反政策を忠実に守った、そういう点での減反の問題について一〇〇％協力をしたならば、豊作のときの余り米については十分考慮してもらえるというふうなつもりで一生懸命やったと、こういうことでございます。ですから、私はこれは北海道にとっては大変に困った問題だと思いますが、さらに本日も村沢委員からも御指摘のありましたように、東北あるいは九州と、必ずしも北海道だけの問題でなくて、米の生産県についてはそれぞれ同様な悩みを持っておる全国的なことしの重要な課題だろうと、かように考えます。そうして、そのときに、いわゆる何らかの方法でそれらは農家から
そこで、長官に特にお願いいたしたいんですが、——お願いというより聞いていただきたいんですが、結局、国内で消費される米の量、そしてそれの余る量というふうなものも、国内においては限られていると思うんです。ですから、自主流通米がふえれば政府の買い上げた米が余る。というのは、こういうことになりませんか。余剰米が出ますわね、買い上げ限度数量以上に。これらが、先ほど大臣の言われたような何らかの形で市場に出ていけば、その分だけ政府の米の配給を受ける量が減りますわね。ですから、結局どっちにしても政府はそれだけのものを、余剰米があるから、そして余剰米がふえていくから、そういうものをさらに限度数量以上買うことができないのだというお考えのようですけれども
