丸谷金保

大臣の決意をお聞きしたので、ひとつ期待しておりますので……。頼るところは大臣だけなんです。地元もみんなそう言っているんですよ、よく来てくれたと言って。 　それで、結局、これは、森林活性化のための択伐でなくて、択伐の状況を見ると金になるような木ばかり切っているんです。ですから、これは財政的な問題があると。その点では私は林野庁に同情するんです。特別会計でできるだけ自賄いせいと言っていればやっぱり金になるところを切らざるを得ないんですよ。これは今の会計制度が悪いんです。 　今回の伐採計画で、択伐した五百三十本で大体幾らに売れましたか、高く売れたそうだけれども。

そうすると、全体で五千万くらいという見込みが立ちますか。この間、ちょっとみんなせり合っていい値がついたって聞いているけれども、大体どれくらい予定していますか。

経費はどれだけかかりましたか。

大臣、お聞きになりましたか。いいですか、五千万の収益を上げるのに三千万の経費をかけているんですよ。 　大蔵省来ていますわね。一体こんなことをしてここの赤字解消に、今大体林野の債務は一兆五千億ですか、これに、これだけ大騒ぎをして知床の木を切って一体どれだけの財源になるんです。ところが、農水省に言わせれば、やっぱり独立会計やっていかなきゃいかぬということで大蔵省からぎりぎり締められるからやらざるを得ない、こう言うんです。それはもちろんそうですわね、大蔵省とすれば、もう少し収入上げて林野の会計独立てやるようにせいと、これは当然だと思いますが、しかし、国有林の中の自然保護とかいろんな問題のあるところで、こんなところで収入上げさせなきゃなら

特別会計といえどもやっぱり大蔵で、ある程度収益の上がらない問題等については繰り出しもしていますわね。繰り出しもしていますから必ずしも収益だけの問題じゃないという点もあると思います。ですから、公益的な面もあるんですよね。例えば、林野にしては全く関係ないような木が一本も生えてないようなところも管理しているんです、林野は。治山治水とかいろんなこともやっているんです。 　ですから、そうしますと、これだけの大きな問題で、地域の住民も明らかに今度の選挙の結果ノーと出しているんですよ。この程度のところを十年かかって切ったって幾らにもならないですよ。何億かの程度ですよ。それまでのことをしてここの択伐をしていかなきゃならないかと。その程度のことは公

時間がありませんので、最後に大臣にお願いしておきたいんです。 　今のような状況なんですから、これは大臣からも、知床の木を切るのはやめれと、一年に二、三千万繰り出しをちょっとふやしてやればいいじゃないかと、こういうことで環境庁サイドからも頑張っていただきたいことをお願い申し上げて、終わります。

ただいま提案されました昭和六十二年度の財政運営に必要な財源の確保を図るための特別措置に関する法律案について、私は、日本社会党・護憲共同を代表し、総理並びに関係大臣に質問いたします。 　まず総理、円高・ドル安による対米投資の先行き不安、産業構造の変化による雇用不安、輸出産業、特に零細下請業者の経営不安、土地高騰によりマイホームの夢が遠のきつつあるところの庶民の生活不安、ベネチア・サミットで当然問題になるであろう農業政策批判に対する農民の不安、まさに日本列島は挙げて不安定な経済情勢のるつぼと化したと言っても過言ではありません。こうした国民の不安感に対し、少なくとも総理は日本経済の安定と将来像について明確な指針を示す義務があると思います

昨日から、アメリカのシティーバンクの三十億ドルの引当金の問題が大きな問題になってきております。したがって、きょうは、冒頭この問題を緊急案件として、御質問を申し上げたいと思う次第でございます。 　日本の銀行も中南米に大体三百億ドルぐらいの貸し付けを行っておりまして、これが回収できないということになれば金融市場に大きな支障を来すということは明らかでございますが、シティーバンクがこの引当金を決めたということは、ある意味でアメリカの銀行が中南米の貸付金の回収が非常に困難になってきたというふうな見通しのもとに行ったというふうに解きざるを得ないわけであります。 　もともと日本の中南米向け貸し付けは、東京銀行などが中心になって進めてきておりま

どうも非常に楽観的な見方をしておられるので実はかえって心配するんですが、例えばシティーバンクが三十億ドルの引当金を積んだということは、これは結局債権が戻ってこないかも知らぬという懸念ですわね。そうすると、そういう債権を抱えて、それをもしほかのアメリカの銀行も同じようなことを連動してするようなことになってくるとこれは大変だし、それからまた日本の市中銀行が多額の債権を中南米に持っている、これもやはり同じような不良債権というふうな嫌いが出てくるわけですよね。そうしますと、アメリカの銀行の場合にはこういう引当金を積んだりなんかする力を持っていますが、しかし邦銀が今そういうことをやれる力を私はそんなに持っているとは思わないんです。三百億ドルも

まあこれだけやっていると長くなってしまいますので、きょうはこの程度にして法案に入ります。 　まず最初に宮内庁、この御提案された財産を取得された経緯、それからまた遺贈された御意向というふうなものを、簡潔にひとつ御説明をお願いしたいと思います。

つまりわかりやすく言いますと、物納で国有財産のままで置く場合には民間どこへでも払い下げるというような状態だと、それでは殿邸としての皇室用財産と一体的な利用が不便になるというふうなことで殿下がお買い上げになって、しかしそれはあくまで皇室用財産として有効に使うことが一番使い道としても、まあこれ見ますとちょっと切り離すことができないような状態なので一体となるように寄附、遺贈することが殿下の遺志だった、こういうふうに理解してよろしゅうございますね。

わかりました。 　それで、この機会にお伺いしておきたいんですが、この法律を見ますと、財産の価値が三千万円以上になれば議決を要すると。これ今ちょっと限度額が少な過ぎるんじゃないか。これは大蔵省にお聞きするんですが、地方自治体で皆それぞれ限度額決めていますけれども、今国の場合に三千万円以上となったらこれはみんな議決案件になってくるんじゃないですか、一坪で三千万という時代にね。これはちょっと何かもう少しアップすることをお考えになった方がいいと思いますが、いかがですか。

それではＨＳの問題、ちょっと時間がなくなりましたが、大体この法律案、私は国会に出てこんな厚いのをいただいたのは初めてなんです、十年間で。これを一日でやれと言う方も無理なくらいなんですが、これはそういうことに決まったのでやむを得ないと思っております。 　それで、これを施行していく場合に、通関手続の業務だとか、あるいは職員の教育だとか職員の数だとか、大体倍くらいに今度はコード番号もふえるそうですから、そうすると相当そういう事務関係ふえると思うんですが、これに対する手当てはどういうふうに考えているんですか。

国会の附帯決議にもあったことだと言いますけれども、実際に輸入がこれだけふえてきている。私、これは厚生省所管ですけれども、食品の汚染問題を取り上げたことがあるんですが、もう検査体制の貧弱さにびっくりしたんです。これは税関の方も同じですよ。大体、かつての分類をふやしたんだからみんなよく覚えていると言うんですが、これを一つずつやっていくと何日もかかると思いますので冒頭のやつ一つだけお聞きします。 　〇一の〇一ですが、これは一番最初にある「馬、ろ馬、ら馬及びヒニー（生きているものに限る。）」、「馬」は「純粋種の繁殖用のもの」と「その他のもの」と。面倒なのは大体みんな「その他のもの」に入れちゃうから大したことないと、こういう考えだろうかと思

それは輸入したときのことばっかり考えているようですが、馬だってこれから輸出するようになるかもしらぬですよ。そういう場合に、日本で登録しているから、それはもう諸外国全部認めると、こういうことに今のお話からいくとなるわけですね、そうでしょう。例えば、しかるべき国家の機関というのは、大体全部種牡馬等については登録制度がありますから、血統証と登録証というふうなことで、そこで登録されたものは純粋種と、こういうことだというふうに御答弁なさったと思うんですが、それは違いますか。

それで輸入すると、一体純粋種というのは何なんだと。今おっしゃったように、それは国家的機関の登録だと。それで、北海道にドサンコというのがあるんです。これはやっぱり国内では登録されてドサンコという一つの名称があるんです。しかしこれが純粋種かということになると、これは江戸時代に入った人たちが持って行った馬が勝手に野山に散って野生化して、いろんなのが混交して何となくでき上がっているんですよ、丈夫だということで。これはどうなりますか、日本はこれを純粋種だと言って主張することになるんですか、登録して。登録の機関はあるんですよ、これドサンコとして。だけれども、時々妙なのが出ますよ。

その実態はよくわかるんですが、そうすると大蔵省、これは輸出する場合にコード番号は〇一〇一・一一にするのか一九にするのか、どっちで取り扱うつもりです、大蔵省は。

これは輸入の場合も、実はプルトンなんというのは時々トラブルを起こしているんです、もともとが中間種ですから。ですから、それはこの一番最初の一ページのここだけでもいろいろわからないことが出てくるんです。 　そうすると職員の数でも、こんな一生懸命みんな勉強しているし今までだってやったからいいんだと、これは国際条約に加盟してそんなようなことではやっぱり通らない商品知識というものを税関の職員はみんな持たなければならぬ、そういう商品知識を持った税関職員がたくさん出てこなければならぬ。そういうことを、もうみんな経験もあるし、よくやっているからというふうなことでお茶を濁してしまわないで、この機会にやっぱり真剣に受けとめて、そういう意味での税関職員

ここ二、三日来、円高問題が大変な問題として内外ともに非常に心配される状態が続いております。各新聞の記事や論説を見ましても、恐らく最近これだけトップで、大きな見出しで連日続いて各社が取り上げている問題というのはないと思います。 　それで、まずこの問題について大臣の考えを十分お聞きしておきたいと思う次第でございますが、今度の火つけ役になったのは、先日の米国のベーカー財務長官の、パリＧ７で確たる取り決めがない、ドル相場の望ましい範囲について合意しなかったと、こういうふうなことが投機筋の動きに拍車をかけたというふうに言われております。しかし、その次の日、宮澤大蔵大臣は衆議院で約束はあったというふうな御答弁をしております。 　ただ、ここで

実は昨日、日銀総裁が円急騰の問題について、口先介入で円急騰が起こるようなことは困るというような、極めて異例とも言える強い立場で批判をしておる記事が載っております。私が大臣にお尋ねしたいのは、ベーカーはマッチポンプをやったんじゃないか、ずばりその点についての大臣の見解をお願いいたします。