丸谷金保

確かに大臣おっしゃるように、例えば為替の変動によって国内の生保の受けておる対米、対外投資あるいは債券の購入等の赤字が一兆円というふうに最近言われております。だから、これ以上円を高くすることによって、日本の証券市場その他の赤字がふえれば米国に対する投資を日本の機関投資家がちゅうちょするんではないか。こういう点で、赤字に悩むアメリカとしては日本からの資金の導入を欲しているということは、ですから余り円高になることも米国にとっても決してプラスでないというふうなことは常識的に考えられます。しかし、そのこととベーカーの最初の発言とはどうもちょっと考えられない。いかにも、円高を誘発しておいて、それからその後に連銀が介入する、あるいは西ドイツ、イギ

どうも私の質問が御理解いただけないのですが、ずばり申しまして、それじゃ大臣、何かそうでないかとか、こういうふうなことをおっしゃっていますけれども、これだけの大きな問題になってきていて、ベーカーには直接あの発言はどうだという真意は聞いていないんですか、大臣。

聞くまでもないという大臣のお考えよくわかりましたので、それではそれだけの問題を踏まえた上で、これからの円高問題で、従前に大臣の御発言のように、百五十円を割らないようにというふうなことで円の先高、こういうことは抑え込んでいけるというふうに自身を持ってお答えいただけますね。

国内の経済界も大変その点についての不安感があるところでございますので、大臣ひとつそういう点、今御答弁のように毅然として心配するなというふうに胸をたたいていただきたい。 　それで、法案に関連してくるわけでございますけれども、どうも私は、例えば今度の法案の中でたばこの関税を無税にする、これについてはいろいろ説明を受けている中で、これを無税にするか日本の国内で米国にたばこの製造をさせなければ、通商法三百一条の大統領の権限による報復措置も行うかもしらぬというふうな極めて強い働きかけがあって無税にしたとこういうふうなことを聞いたんですが、そういうことは事実なんですか。これは趣旨説明によりますと外交交渉の結果ということなので、あるいは外務省の

外務省もそういう認識ですか。

これは関連してくるんですが、通産省も同じような認識に立ったんですか。

この大統領の報復措置、事あるごとにこれが最近出てきますわね、日米の関係。私は先ほども申し上げましたように、マッチポンプでないかと言ったのは、いろんなこういう問題に円高問題等も絡めてアメリカ側が総合戦略としての日本攻勢をかけている、こういう認識を持たないと、個々の問題だけでいつも一つ一つ押せ押せでアメリカの言い分をのまされてきている状態というものを、ここらでもうしっかり考え直す必要があるのではないか。その点で、例えば財政委員長が民主党のベンツェンになりましたですね、大分変わってきた。彼はテキサス出身で一番の日本に対する強硬論をもともと持っている。議会の影響というのは極めて強いことからいっても、ベーカーがああいう表現をしたり変えてみたり

じゃ私の方で読みましょう。 　一九八三年はドル建てで日本で三十二億ドルですね、それから米国は八十七億二千七百万ドル。それから八四年は、日本は三十三億七千七百万ドル、それから米国の方は百十四億六千三百万ドル、大体三倍程度アメリカの関税収入が多いんです。ＥＣもそうです。ですから、これは量が違うといえば量も違いましょうけれども、日本だけが特別に関税障壁が多いんじゃなくて、アメリカは日本の三倍も関税を取っているんですよね、外国から。私たちの聞いている範囲でも、ニュージーランドなんか日本に売ってくるチーズよりも、アメリカの方で倍くらいの関税とかそんなもので高く売らされていると言っているんです。 　大臣ね、だから報復措置ってね、例えばたばこ

大臣に素直にそうやって謝られるとどうもあれなんですが、落ち度だったということであれば、これからはひとつこういうことのくれぐれもないように御注意をいただきたいと思う次第でございます。 　それにしても、二者択一を迫られるということが、日本のたばこ産業に及ぼす影響と申しますけれども、これはおどしでないと言っても、やっぱり二者択一を迫られるということはおどしですよ。この一連のずっと最近のアメリカの言い分は、いろいろベーカーだけではなくて言っていることでも、もう何といいますか、非常にぶれが多くてちぐはぐなことが非常に多いという気がいたすんです。今大臣がお話しありましたように、農産物の関税が高いというふうなことを言っていますが、アメリカだって

想像だけですか。

たばこだけじゃないのですが、特にたばこの場合は国内のたばこに関連する働く人たちもたくさんおりますし、農民の問題もあるから衆議院でも附帯決議ついておりますけれども、国内の葉たばこ産業及び製造等に支障のないように、大臣ひとつ特段の配慮をお願いいたしたいと思います。

それで、法案の中にあります特恵関税の問題について御質問したいと思います。 　この特恵関税は韓国、シンガポール、インド等が特恵関税国で入っておりますね。どうもこれは国際金融機関等でこういうランクをつけているんだと思いますが、インドも経済小国かもしらぬけれども、核大国ですね。それから、韓国についてはもうまさに今経済大国に向かいつつある。シンガポールも国民一人当たりの所得は極めて高い。こういうところが特恵国にいつまでも入っているということに私は疑問を持つのですが、韓国なんかはどうなんですか、どういう基準でこういうふうになっておるんでしょう。

そうすると、諸外国がやっているからやっているんだということですね。

大臣、大韓民国ですね、もうそういう意味で後進国でしょうか、大臣どう思いますか。

韓国からの輸入で、もちろん日本からの輸出もありますから、差し引きすると貿易は韓国が赤字になっておるということはよく承知しておりますけれども、それでも最近は何か靴の業界が大変だということで、数量制限などを通産が行おうとしているようでございますし、それから繊維業界、これは当委員会で数年前京都へ行きましたときに、京都の繊維業界挙げてそういう点での大変苦しいという意見供述がありました、韓国の。その状況はますます大きくはなっていても小さくはなっていないんです。こういう日本の国内の重要産業を直撃していもほどのところに、特別に関税を安くしなきゃならないという理由がどうして起こるんだろうか、しかも、もう相当な国になっておるわけです。一面からいえば、

近隣の国々にできるだけ配慮したいということを私は何も否定するものじゃないんです。ただ、ＧＮＰが非常に高いシンガポールであるとか、あるいは日本の繊維産業というふうな非常に重要な産業その他を直撃しているような、そういう国内の配慮もやはり考えていかなきゃいけないんじゃないだろうか。シンガポールが今そういう状況になっているから、結局あそこを通して入ってきているものがありますわね、たくさん。それなども直に買ってやった方が本当はそれぞれの低開発国が助かるのを、わざわざあそこへ集めてあそこから入ってくる、こういうふうな物資も間々あることを私たちも聞いております。 　そういう点で、この点については今後の検討課題として、特恵国の問題はひとつ大蔵当局

それで結局、両方になっているんですね、だから両方で輸入できるわけです。これが税率が違うのはどういうわけなんですか。なぜ同じにできないんですか。

厚生省、今の関税局長の答弁でよろしゅうございますか。

それを聞いているのじゃない。ちょっともう一回質問します。 　そのことを聞いているんじゃないんです。厚生省、今局長の言ったように、医薬品としてのビタミンは純粋なビタミンだし、それから食品として認めているのはいろんな添加をしてきているからだ、そういうものがあるので食品だと、その答弁でいいのかと聞いているのです。その医薬品がどうだこうだということはよく知っていますので、今の答弁について厚生省はそれでいいんですかと聞いているんです。

厚生省、今局長は純粋なビタミンは医薬品だと言っているのですよ。それから、いろいろ食品に添加してくるものは食品だ、だから関税率が違ってもいいと言っているんです。それでいいのかと聞いているんです。そこのところ——いや、厚生省に聞いているんですよ。言い直しですか。