厚生省ね、厚生省のビタミンの取り扱いの医薬品と食品との考え方というのはそういう分類でなくて、要するに一日の摂取量を基準にした上限ですね、これによって決めているんでしょう。添加してあるとか、してないとかじゃないですよね。例えば純粋のビタミンだけを持ってきても、それは食品である場合もありますわね。取り締まりの方でどうなんですか、厚生省どうですか。
どうもちょっとかみ合わないんであれなんですが、ＷＨＯでもって一日摂取量の上限を決めて、それらを基準で医薬品とそれから食品との一つのラインというものを厚生省の方ではつくっておりますね。ですから、私がこれをおかしいと思うのは、同じものでも医薬品として入ってくれば安い税率だし、食品として入ってくれば高い税率。じゃ医薬品という形で入ってきて、それを食品として売って別に差し支えはないんでしょう。
私は指導の問題聞いているんじゃないんです。それはできますでしょうと言っているんです。
ようやくいい答えが返ってきたんですがね。結局、それで今どういうことになっているかというと、ビタミン類は原材料で輸入して、国内で加工しているんです。大体がそういう形をとっているんですよ。これはそれこそアメリカあたりからはいろいろクレームがついてきているんです。例えば今のＷＨＯの一日摂取量なんかにしましても、ノーベル賞の受賞者のポーリングという博士は、これは五十ミリグラムなどというふうなことでなくて、グラム単位でとっても別に差し支えはないという、ビタミンの権威者としてノーベル賞をもらった人が去年の四月にも日本に来てそういう講演をしているんですが、アメリカだってそんなにかっちりしたものじゃないんです。ですから、これは下げたといって文句言う
それで大体、輸入の大型トラクター、まあこれはカナダが多いんですけれども、何か三月の末くらいにはもっと下げるという指示をするという話を聞いたんですが、それは通産ですか、農水でやるんですか。通産は来ていませんですか。——どっちでやるんですか、そういう指示を出すというのは。
それきのう聞いて、電話でも打ち合わせしたんだけれども、私はそれを通産から聞いた話ですよ。していないんですか。
そういうふうに明快に御答弁いただくとまことによくわかるんです。 大臣ね、だから円高差益の問題が消費者から強く出ております。この間生活協同組合とお話ししたら、円高差益を我々に還元すべきだという消費協同組合の人たちの意見も聞いてみればごもっともだと思うんです。思うんですが、末端まで差益が行き渡るのには随分時間がかかるんですよ。ところが、政府の関係機関がいろいろやるときには、もうそういう下がっているんだからということで、これはえさ代が下がっているという面もありますけれども、えさ代だけではないんです。というのは、外国から入るこういう大型トラクター、農機具類が安くなれば国内のメーカー品も安くなるんです。ところが、これがそんなに安くならない
この法案は国会が昭和四十八年に運用部資金に対するチェック機能を設けているのが後退させられる法案ですから、もろ手を挙げて賛成するというわけにもいかない面もあるかと思いますけれども、しかし今御説明のありましたように、一方では公定歩合の引き上げその他機動的な政策金融が発動されるようにしていかなきゃならない面から言うと、ある程度の法的な規制緩和もやむを得ないんじゃないかという二つの面を持っておるというように思っております。 そこでまず最初に、市場連動性の問題なんですが、今御説明ありましたように、この市場連動性につきましては国債金利その他市場の問題というふうなことが言われております。一番心配なのは、基準がやはりどこに求められるかということ
そうすると、今の趣旨説明にありましたような「その他市場金利を考慮する」というのは、どういうところを考慮するのですか。
そこでわからなくなるんですね、基準が。国債の表面金利を基準にしてやるならこれでもってすきっとわかるんですけれども、今おっしゃるようにいろいろ相談してということになると、結局基準はそのときそのときでもって変わってくるということですか。もう少しすきっと国債なら国債の表面金利に合わせるのだとか、ぱちっとこういうことにはいかないんですか、なぜいかないんですか。
そうしますと、結局考え方はそういうことでしょうけれども、実際にその基準を決めて市場に連動させていくということになると、その都度その都度やっぱり運用審議会というものが非常に重要な役割を今まで以上に持ってくるんでないか、こういうふうに思うんです。 それで、事前に通告しておきましたけれども、従来の運用審議会というふうなものは大変御多忙な皆さんがメンバーを見ますといらっしゃる。それだけに、非常にそれぞれみんな御立派な方ですが、運用審議会の会長さんは政府関係のいろんな役職を幾つぐらいお持ちですか。
何か今度臨調の方の委員にもうわさが上がっておりますわね。これはそうすると、それだけいろいろなものをお持ちになっていて、審議会をしょっちゅうやるというときになかなか大変だと思うんですが、従来はよく持ち回りという方法もあったと聞いております。大体ここ両三年ぐらい前から持ち回り審議会というふうなのはどれぐらいやっているんですか。
昨日行われました衆議院の大蔵委員会の附帯決議で「資金運用審議会の運営に当たっては、年金掛金の拠出者の意見が反映されるよう配意すること。」と特についておりますね。こういう何といいますか、附帯決議がつけられるということは、やはり審議会の今の七人のお方のこれだけでは、厚生年金の理事長さんですかなんかもおりますけれども、ちょっと足りないんではないかというふうなことと、大変お忙し過ぎる人ばっかり集めて、私はたまたま会長さんだけ聞きましたけれども、皆さん御立派な方だけに大変忙しい人たちが非常におって、結局は、実質的なことはむしろ専門委員とか役所の方たちの中で詰められていくと審議会が形骸化していくというおそれなきにしもあらずだという気もいたします
それでは次に。 他のいろんな制度との関係で非常に難しい問題が幾つかあると思うんです。一つは、郵貯の方に二兆円の自主運用ということを今度御提案になって、進めるということでございますね。聞くところによりますと、私たちはマル優や売上税というのはこれはつぶれると思っておるんですが、そうしますと、これらも連動してだめになるんじゃないかという心配をしておったんですが、どうも郵貯の二兆円については、何かそのこととは別個に独立して、とにかく二兆という自主運用は認めていくんだというふうな話も聞きましたんで、その方は一つ安心したんですが、この厚生年金の方はわずか一兆円。これは聞いてみますと、来年度以降の保証もないという話なんですが、いかがなんでしょ
厚生省来ておりますね。——きのう衆議院の大蔵委員会を私傍聴しておったんですが、我が党の堀委員の再度の質問について、希望としては自主運用を年金枠の大体三分の一くらいほしいんだ、こういうふうなことを局長さんおっしゃっておりましたが、間違いございませんね。
共済年金なんかの方は、私も共済年金の理事をやっておりましたが、ある程度自主運用を任されているいろやってきたわけです。それから言うと、確かにどうも厚生省の言うように、自主運用の枠はこういう制度を新たにするときにもっと思い切ってきちっとふやしていくという方向で大蔵省の方も理解を示していただきたいものだというふうに私は思うんです。 共済年金の方でも、自主運用をやっていればこれはみんな一生懸命になって研究して、こうやれば有利でないか、ああやれば有利でないかというふうなことで、例えばいろいろ聞いてみると相当研究してやるということは具体的に幾つもありますが、そういう民間活力を導入してということもありますけれども、やはり行革の一つの柱としても
大体これくらいで間に合うということですか。
厚生省の方は三分の一なのに郵政省は随分また遠慮深いあれで、私はやっぱりもう少し、これは厚生省も郵政省もそうですが、自主運用できる額をふやしていきませんと、市場金利に連動するというふうな形で、今までのような資金コストとは違ってくるでしょう。そうしますと、これはやはり大変になるだろうという場合には、もっと積極的にある程度の枠を、これは大臣にお願いしておきますが、やはり大蔵の方で余り締めないで、ひとつ自主運用の枠をふやしていくという方向で進んでいただきたいと思うんです。 特に、今郵政でそういう話がございましたので関連して申し上げますが、六十一年の三月末の指標によりますと、簡易生命保険及び郵便年金預託 金の三月末残高が二兆五千七百五十
そうしますと、市場連動性になっても精神としては今の五・九％プラス〇・〇五％の特利をつけていた、そういう考え方で扱うと、こういうふうに理解してよろしゅうございますか。
それで厚生省、実は預託金の金利が今度下がると、従来の掛金の計算は五カ年ごとでやっているというのが変わってくるわけですね。これらは再計算はするんですか、しないんですか。
