丸谷金保

これは今までの考え方で五年間は据え置きですね。そうすると、それは五年たったときにやるということですか。ぜひしてもらわないと困るんだけどな。

再計算というのは五年ごとにやればいいんでしょう。そのときまではこのままでいくということですね。

ちょっと古い資料で申しわけないんですが、五十八年度の資金運用部の運用累計額は百八十二兆八千七百九十四億円なんです。そのうちいわゆる財投に十五兆五千九百三億、国債の引き受けが三兆九千億、合わせて十九兆四千九百三億円にしかすぎないんです。残りの百六十三兆三千八百九十一億円というのは短期運用の累計なんです。それで実は、この中に日銀が市場から買い受け、国債、それを運用部が買い入れる。そしてさらにまた、今度それを現先でまた日銀の方に売り戻すと、こういうふうなものも入っているんではないかというふうに思うのですが、これは古い資料で申しわけないんですけれども、最近実際にそういうことが日銀と運用部の間で行われておりますか。

九兆五千億というのは、現在累計でなくて残高ですか。

そうすると、大蔵省はこれはいつ買い戻ししてもらう予定なんですか。

これは結局資金運用部の方でお金が余っていると、もったいないから、現金で持っていてもしようがないから、短期の間とにかく日銀の方の国債を売り戻して運用利回りを回すということはわからないでもないんですがね。ただこれどうも、財政法五条今お話しございましたが、多少疑義もあるんじゃないかという気がするんです。というのはその中身がわからないのですよ、一般には。それで売り買いということが行われているというのだけがわかって、要するに資金運用部が引き受けた国債を売るわけでなくて、あくまで一遍買ったやつを返すのだということを言っておるんですけれどもね。しかしやはりどうもひょっとすると、これはそういう点の抜け穴に使われかねないという疑義をやっぱり国民は持つ

私の言っていますのは、それは国会というよりもう少し国民の不安を解消するために、もっと情報公開というふうな形で公表することはできないのかと、こう申し上げているんです。

次に、今度の改正の中で、外国政府や国際機関などに対する投資ができるように改正になったのでございますが、外国投資をするとしますと、為替差益とかいろんなリスクがあるでしょう、そういうリスクは会計上整理はどういうふうになさるおつもりなんですか。

これはことしは一千億という微々たるものですが、いきなり法律の方では十分の一、これは随分開きがありますね、この一千億とは。十分の一ということで十何兆、十八兆くらいになりますか、限度を今からそんなに幅広く決めておかなきゃならないという理由は何なんです。

簡保の場合は金額は少ないですから、三十兆くらいですか、十分の一でも三兆です。ですから、ちょっと簡保というのはここでは余り例としては——しかも簡保の場合にも実際には内部で自主規制しておりますね、新規増加資産の一〇％以内というふうなことがもともと決められていたと思います。今度はその自主規制の枠も外れたという話で心配しているんですが、今簡保の話が出たんでお聞きするんですが、そういうやっぱり内部での自主規制というのは何らかの形で法律のほかに行う予定があるんですか、いかがなんでしょう。

国会のお許しを得た範囲内というのはわかるんですが、いきなり十分の一で実際に今年度一千億、そうすればその限度の十分の一というふうに到達するのは一体何年かかるんですか。これはそのときそのときで国会に出して、少なくとも最初は十分の一なんて言わぬで五十分の一とかなんとかで始めて、そしてまたこれが特に大きく必要が出たときにはやはり国会にかけるべきものだと思うんですよ。こういう出し方というのは、何といいますか提案権が非常に、その方が楽でしょうけれども、私はやはりもっとおのずからなる規律があってしかるべきじゃないかと思いますが、大臣いかがです、これは。大臣笑っておられるけれども、ちょっと広過ぎませんか。

難しくない。

実はこれこだわるのは、一つは大臣がＧ５、Ｇ７から帰ってこられて内需拡大ということを記者会見で発表した。昨日も堀委員の質問に対してもお答えしておりましたが、これは具体的なことは何もない。しかし、もう一つ、まさかそんなことはないと思うんですが、実は巷間そういう話も聞きましたので、要するに為替を安定させる、そのかわり一つには将来、今ブラジルで問題が起きていますね、ブラジルでもう外債の支払い停止だというふうなことがございましたね、これが例えばメキシコとかいろんなところもみんなギブアップしてとにかくとても払えないというふうになってきたときに、日本の国内のシンジケートが相当アメリカに協力して貸し出ししているのがありますね、こういうのを今度は財政

外国債にそれを運用する場合には、安全かつ有利というあれがついていますわね。だから、いきなりということではなくても、例えば大変今対外債務で困っておられるような国の政府債を買い入れて、そして政府がそれで借金を払うというふうに回せば借りかえがなくてもできる方法というのはありますね。そういう必要もないとすればこの十分の一というのは一体何なんだろうと。なぜこんなに大きなことをしておかなきゃならないのか。大体そういう当てがあるのかどうか。一体どこへ貸し出しをし、どういうところの——それから外国の例えば金融機関とか、あるいは、何といいますかね、世銀とかいろんなところの債券を買うとかという方法もあると思いますが、それにしてもちょっと大き過ぎる。この

よく理解できないんですけれども、もう時間もございませんので、十分の一というふうな枠をこういうところへ設ける、そういうことであるならやっぱり郵貯や厚生年金の方ももう少し枠をふやしてやるというふうなこともあわせて考えていただくということを希望申し上げて、質問を終わります。

委員長の選任は、主宰者の指名に一任することの動議を提出いたします。

先日、環境保全長期構想というのが大臣に提出されまして、これによって、ここ十年くらいの間の環境行政に対する一つの方向づけがなされてくるということになろうかと思います。ずっと読ましていただいて、従来の指針との違いというふうなものは極めて明確に出ております。これについては各紙ともにこのことを取り上げて、例えば絵にかいたもちのようなものでないかとか、あるいはまた、幾ら立派なことを書き並べても実現されなければ意味がない、そしてそのおそれが少なくないと、こういうふうな表現で論評をしております。 　内容的には新しい発想等も入っておりまして、何といいますか、従来の指針に見られたような具体的な段階での環境破壊に対する保全というふうなことでなくて、そ

大臣のとにかく単なる絵そらごとに終わらせないようにやっていきたいという決意のほどはわかったんですが、今度はその中身について具体的にひとつ御質問を申し上げていきたいと思っております。 　このまず最初の一ページに、しかしながら、今日においても、窒素酸化物による大気汚染や閉鎖性水域における水質汚濁の目標をいまだ達成できないでいると。六十年までに達成しようとしてもできないでおりますね。きょうはこういう反省もしているわけですから、これ達成するためにどうするのかということで、特に窒素酸化物等によるところの大気汚染の問題に絞ってとりあえずまず御質問申し上げたいと思います。 　それで、これは私は地球的な規模における環境 破壊、こういうものをど

私は今一例挙げましたが、今大臣がそれだけはっきりおっしゃるけれども、構想ではやっぱり絵そらごとなんですね、法律としてするというようなことないんですよね。要するに「制度について検討を行う必要がある。」、結局この程度なんです。全文を流れるものがそういうことではやっぱり困るので、一つ一つもう少しはっきりとこの構想を実現するための手順をできるだけ早い機会にお示しいただかないと、これだけ読んだんではやっぱり絵そらごとという感じがするんですよ。いかがですか。

これは日弁連なんかからも意見書が出ているんですが、大気汚染と健康被害との関係の評価、これらの問題について、いわゆる公害病患者というふうなものについての行政は、新規のものはなかなか認めないということで、一歩後退しているということで、被害者の会その他から大変問題が出ております。そういう点ひとつ何といいますか、今の構想にもありますように、窒素酸化物やなんかの問題、あるいはＮＯｘの問題等について積極的にひとつ対応してもらっていかなきゃならぬじゃないか、こう思うのです。 　それで、きょうは具体的にメタノールの問題について取り上げさしてもらいたいと思うのですが、メタノールが大変ＮＯｘの関係については非常に少ないというふうなことで、既に運輸省総