私はトンネルのことを聞いたんじゃないんです。トンネルでさえもそういう法的な状態なんだから、現在残すことになっているローカル線がありますね、これらについても新会社の判断で、他に代替する輸送機関があればという条件はつきましょうけれども、できるのではないか、こう大変心配しているんで、いやそういうことはないんだと、トンネルではないですよ、安心してくれというふうにひとつ、今残すことになった幹線は大丈夫なんだと……。
私はトンネルのことを聞いたんじゃないんです。トンネルでさえもそういう法的な状態なんだから、現在残すことになっているローカル線がありますね、これらについても新会社の判断で、他に代替する輸送機関があればという条件はつきましょうけれども、できるのではないか、こう大変心配しているんで、いやそういうことはないんだと、トンネルではないですよ、安心してくれというふうにひとつ、今残すことになった幹線は大丈夫なんだと……。
つまり、会社になってもいわゆる社会的な道義性が必要だし、公共性もあるものであるから、そう一方的に簡単にやられるべきものでないというふうに御答弁いただいたと理解してよろしゅうございますね。 それでもう一つ、トンネルの関係で、連絡船が一年動きますね、この職員がしたがって残るわけなんですね。そして計画によると、これは新会社がみんな引き継ぐということになっております。ただ、ほかの方は、例えば地方自治体だとかいろんなところへ再就職の道はもう来年の四月までの時点で政府が一生懸命やっているんです。しかし、この連絡船が動いている間はやっぱり皆さん使命感を持って動かすと思います、連絡船の要員の方たちが。それがしかし六十三年になったらもう新会社に移
これは本人たちの都合でなくて、やはり国鉄の都合によって残るんですね。そして国鉄の都合によって六十二年度でやめる人たちについては他への転職の心配を国がして、一年たった後は全部会社に引き継ぐというのではちょっと不公平過ぎます。これはやっぱり国においてもその時点で、いや船はいいけれどもとても陸だったらほかの方へ就職したいという人だって出てくるかもしらぬですよ。国鉄マンですからね、やはり何といっても責任感を持って一年間の船はやるでしょう。そうすればその後の心配、いや新会社に引き継ぐからいいんだというだけでは私は済まないというふうに思うので、この点申し添えておきます。 それからトンネルのことなんですが、新しい会社の公租公課が六十二年度十三
時間もありませんので簡単にお願いしたいんですが、私の聞いているのは、青函トンネルの分の固定資産税を聞いているんです。これは、だから六十四年からそれが入っているので、急にぼっと四億もふえたんですかと。そうでないならそうでないでいいんですよ。しかし、一体どこに入っているんです。今度払わなきゃならぬでしょう。だからこの公租公課の中にはその分の固定資産税も見ていますね。幾ら見ていますか。
もう時間がございませんので一方的になりますが、今の問題は今の答えではちょっと答弁になっていないと思うんです。したがって、幾らかということを私聞いたので幾らと言ってくれればよかったのを、時間がなくなりましたのでこれで一応やめますが、まだこのほかに地交線の問題で長大四線、例えば天北線の中に小石峠というふうに、もうアイスバーンで車が非常に危険だというようなところや、あるいは小利別なんという池北線に十日ほど前にマイナス十一度まで下がる、こういうふうな非常に厳しい実態のところもありますんですが、これらはもう時間がなくてあれなので、大変答弁は遺憾ですけれども、これで質問を終了いたします。
委員長の選任は、主宰者の指名に一任することの動議を提出いたします。
委員長の選任は、主宰者の指名に一任することの動議を提出いたします。
お許しをいただいて一言御礼のごあいさつを申し上げます。 昨年六月決算委員長に選任され、以来約一カ年間その任に当たってまいりましたが、理事の皆さんを初め、委員各位の御協力によりまして、ふなれな私が無事その職責を務めることができました。理事の皆様、委員各位に心から御礼を申し上げます。 決算審査の充実が言われて久しいのでありますが、昭和五十八年度決算の審査に当たっても、我々はこのため誠心誠意取り組んでまいりました。その結果、さきの常会におきましては、会期の延長もなく厳しい審査日程でありましたが、会期末には、政府に対し六項目にわたる警告を付し、実りある審査を終えることができました。これもひとえに与野党各位の協力によるたまものと感謝し
ただいま議題となりました昭和五十八年度決算外二件につきまして、決算委員会における審査の経過及び結果について御報告申し上げます。 昭和五十八年度決算は、昭和五十九年十二月二十一日国会に提出され、同六十年五月三十一日当委員会に付託となり、また国有財産関係二件につきましては、同六十年一月二十九日国会に提出され、同日当委員会に付託されました。 当委員会では、昭和五十八年度決算外二件の審査に当たりましては、国会の議決した予算が法規に基づき厳正かつ効率的に執行されたかどうかについて審査し、あわせて政府の施策全般について広く国民的視野から実績批判を行い、その結果を将来の予算策定及びその執行に反映させるべきであるとの観点に立って審査を行って
ただいまから決算委員会を開会いたします。 まず、委員の異動について御報告いたします。 去る五月十二日、添田増太郎君及び吉村真事君が委員を辞任され、その補欠として後藤正夫君及び福田宏一君が選任されました。 また、去る五月十三日、伊江朝雄君、宮島滉君及び稲村稔夫君が委員を辞任され、その補欠として夏目忠雄君、平井卓忠君及び本岡昭次君が選任されました。 また、昨十五日、田代富士男君が委員を辞任され、その補欠として太田淳夫君が選任されました。 また、本日、本岡昭次君及び八百板正君が委員を辞任され、その補欠として佐藤三吾君及び中村哲君が選任されました。 ―――――――――――――
次に、参考人の出席要求に関する件についてお諮りいたします。 昭和五十八年度決算外二件の審査のため、本日の委員会に参考人として財団法人日本体育協会専務理事鈴木祐一着及び同協会理事廣堅太郎君の出席を求めたいと存じますが、御異議ございませんか。 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
御異議ないと認め、さよう決定いたします。 ―――――――――――――
次に、昭和五十八年度決算外二件を議題といたします。 本日は、前回に引き続き総括的質疑第二回、内閣総理大臣及び各省大臣に対する質疑を行います。 質疑時間等につきましては、理事会において協議し、各質疑者に御通知申し上げましたとおりでございます。 それでは、これより質疑に入りますが、まず私が、各会派のお許しを得て、決算委員長として若干の質疑をいたします。 それでは総理に御質問申し上げます。 参議院における決算審査の充実の必要性につきましては、参議院改革協議会から徳永前議長あてに提出された報告書に明記され、また、昨年十一月にも各派代表者会議で了承されました参政協の木村議長に対する答申でも明らかになっております。決算審査を
それで総理、実は昨年の目黒議員に対する政府側の答弁では、四十六年以降の今日までの連合会の資料について、できるだけ御容赦願えればと思っておりますが、国会の御意向として提出するようにということでございましたら私どもといたしましても検討する、こういう政府側の答弁なんです。これは、この決算書というのは公にされているものなんです。それで私は、こんなものが出せないことがあるかということで、実は本日ようやくこれが出てきたんですが、こういうものまでここでいういわゆる国会の御意向としてということになると、これは委員会で議決をして国政調査権に基づいて提出をせいと言わなければならないのかどうか、私はそこまで一々こんな公になっている決算書、通産省の手元にあ
ひとつ頼みます。 次に、昨年度いろいろ問題になりました平和相互銀行の関係について、昨年の九月に私が特に発言を求めて、平和相互銀行問題についての心配と、預金者の保護については万全を期してほしいという強い要望をいたしました。大蔵大臣はそのときに、預金者保護については私が責任を持って善処すると、こういうふうにお答えになりましたが、その後住友との合併ということが具体的に進んでおるようでございますけれども、それらで預金者保護はまず心配ないというふうに、昨年九月の決算委員会の質問について、御確認いただけますか。
合併とそれまでに至る大蔵検査とかいろいろな問題はほかにもございますけど、預金者保護ということについて大道が貫けられれば、問題はむしろこれからは法務省の方の管轄に入っていくんじゃないか、かように思います。というのは、一応の預金者保護はそれで達せられたとしても、じゃ千七百億と巷間言われているような回収不能の不良債権を抱えるに至った乱雑な銀行運営の当事者たちが、全くこれで預金者保護ができたんだから一件落着かということについては、やはり社会通念上からいってもどうもおかしいんじゃないかと。しばしばそういう観点からの決算委員会での追及あるいは予算委員会での追及等が行われております。 それらの記録を振り返って見てまいりますと、例えば二月七日に
それで、実は私の手元に、総武通商、いわゆる平和相互銀行の商事部といわれるほどの関係の深い、これの「破産宣告の申立書」というのが手元に来ております。これはその後裁判所が破産を決定しております。したがって、一応この申し立てを認めて破産申請を決定をしたのだというふうになるわけですが、この中でこういうのがあるんです。「債務者は、その必要資金をほぼすべて平和相互に依存しており、平和相互の指示に従い、債務者の有する不良債権資産を相互銀行法違反を回避し、また対大蔵省対策上、後述するペーパーカンパニー一四社に順次移転し、表面上の平和相互に対する借入金を減少させてきた。更に昭和五八年七月に、実質的に債務者の一〇〇パーセント子会社である総武ランバー株式
岡村刑事局長ね、これだけはっきり本人たちが、もういろいろなまさに背任と言われるような事実関係を認めているんですね。裁判所はその申し立てを認めて決定している。ここまではっきりしていることが全然何らの社会的責任を負うようなことになっていないというのは、ちょっと手ぬるいんじゃないかという気がいたしますが、いかがですか。
総理にお伺いいたします。 今お聞きのように、もう裁判所で決定した破産の申し立ての中なんかで明確に本人たちが申し立てているような事実関係が、平和相互銀行との間にあるわけです。これが非常に何か時間がかかるというふうなことでこのままになってしまうということは、私は大変、社会通念上も一般国民はおかしいじゃないかと。特に、これは四月二日に本院の大蔵委員会で自治省の方から、総理の後援会の団体である山王経済研究会から提出された五十九年分によりますと、平和相銀から百二十万、大洋から百二十万、武蔵野開発、これはいずれも関連企業です。百二十万の寄附があったと。これは総理の最大の後援会組織と言われている山王経済研究会にこういう寄附があった、これは氷山
それでは総理にちょっと院法改正と海外援助の問題についてもう一問。総理の手元に写真をたくさんお上げしているんです。これは私たち社会党の調査団が行って、いわゆる日比道路、ずっと歩きました。ごらんいただくとよくわかるんですが、一カ所でなくたくさん非常にひどいんです。これはお手元にお上げしてあるんでよくごらんいただきたいと思うんですがね。こういう状況について、実はまず会計検査院にお伺いいたしたいんですが、会計検査院は日本の出資した、あるいは日本のお金が海外援助に使われたところの検査をやっておりますね。ところが、審査のほかに評価もできるんです、院法でね。そうすると、こういうところを調査に行った場合に、現場に入って現状を、在外公館の車その他で見