丹羽克彦

お答え申し上げます。 　私が申し上げた数字は、道路の本体の舗装等も含んでおります。

お答え申し上げます。 　奈良県が管理する道路で、令和四年の三月時点までに、この千七百か所のうち、約五百八十か所で対策が完了しているというふうに聞いております。

お答え申し上げます。 　奈良県の管理で申しますと千七百か所でございます。それ以外に管理しているのが市町村等ございます。国も管理しているところがございますが、それを含めますと二千六百か所ございました。

お答え申し上げます。 　先ほど、奈良県の、終了しているのが五百八十か所と申しました。それで、この二千六百に対応するものとしては、八百三十か所が完了しているところでございます。

お答え申し上げます。 　残っている箇所につきましては、日々パトロールをするなどの対応をやっているものというふうに推測をしております。

お答え申し上げます。 　そういった要対策箇所につきましては、日々、優先順位をつけながら計画的に整備を進めているところでございます。

お答え申し上げます。 　国道一号の静清バイパスの清水立体区間につきましては、静清バイパスの中で唯一の立体化が完了してございません。前後の区間と比べて速度低下が著しく、早期の立体化が望まれているところでございます。 　こうした状況を踏まえまして、清水立体につきましては、早期の整備効果を発現させるため、まず、東京行きの上り線、これにつきまして令和八年の春頃の開通を目指して事業を進めているところでございます。 　現在、全ての橋梁下部工事に着手済みでございます。上り線の橋梁上部工事についても現場での架設に着手するなど、全面的に工事を進めておりまして、引き続き、地域の皆様方の御協力を得ながら、一日も早い完成を目指して整備を進めてまいりた

お答え申し上げます。 　御指摘の両河内スマートインターチェンジでございますけれども、中部横断道の新清水ジャンクションと富沢インターチェンジの間に設置されるＥＴＣ専用のインターチェンジでございまして、令和三年の八月に事業化をしております。 　現在、静岡市及びＮＥＸＣＯ中日本におきまして、詳細設計を実施しております。令和五年度には用地測量に着手する予定と聞いております。 　この両河内スマートインターチェンジでございますが、防災機能の強化、また、観光振興の活性化など整備効果が期待されているところでございまして、国土交通省といたしましては、引き続き、早期供用に向けまして、静岡市及びＮＥＸＣＯ中日本に対しまして財政的な支援を行ってまいり

お答え申し上げます。 　昨年、令和四年の六月から十一月にかけまして、全国道の駅、高速道路のサービスエリア、パーキングエリアに設置されておりますＥＶ充電インフラにつきまして、バリアフリー対応の状況に関する調査を行ったところでございます。 　この調査結果によれば、例えば駐車スペースから操作位置までの間に支障となる段差があるなど、操作位置までの移動に課題があるＥＶ充電インフラが六八％、車椅子利用者が触れない高さに緊急停止ボタンが設置されているＥＶ充電インフラが七二％、衝突防止パイプの間隔につきまして、車椅子利用者が通行可能な間隔が空いていないＥＶ充電インフラが五四％などの課題が確認されたところでございます。

お答え申し上げます。 　課題といたしましては、そのＥＶ充電器本体に関する課題、例えば先ほども申し上げました緊急停止ボタンの高さなどがあるかと思います。また、このＥＶ充電器のその機器の周りの環境についても課題があると思います。段差があったり、あとは衝突パイプのその間隔が不十分であったり、そういったことが原因だというふうに思っております。

はい。 　お答え申し上げます。 　名神名阪連絡道路でございますけれども、東近江地域と伊賀地域を結ぶ、また、名神高速道路、新名神、名阪国道の三路線を連絡する高規格道路でございます。この道路の整備によりまして、名神高速道路、新名神、名阪国道のこの三つの高規格道路が相互に結ばれることによる物流の効率化、また災害時の代替機能の確保、また琵琶湖、伊勢湾周辺と伊賀、甲賀エリアの観光施設を結ぶ周遊ルートの形成ができるなどの効果が期待されております。 　この名神名阪連絡道路につきましては、令和四年の十一月、滋賀県と三重県が有識者の委員会を開催いたしまして、概略ルート、構造の検討に着手をいたしました。今年の一月から二月にかけまして、両県が、地域

お答え申し上げます。 　委員御指摘のとおり、東日本大震災では、災害初動期にくしの歯作戦と呼ばれる道路啓開を実施いたしまして、救命救急活動や応援部隊の派遣に大きな役割を果たしてきたところでございます。 　こうした経験を踏まえまして、国が災害の規模などを想定しております大規模地震に対しましては、地方整備局又は地方公共団体などで構成される協議会において、例えば、南海トラフ地震に備えた中部版のくしの歯作戦、また、日本海溝・千島海溝地震に備えた北海道道路啓開計画など、各地域でこの道路啓開の計画を策定するとともに、訓練なども行っておりまして、その実効性を高めているところでございます。 　国土交通省といたしましては、今後とも災害の直後から復

お答え申し上げます。 　この冬は、委員御指摘のとおり、昨年十二月の大雪、また年明け後の十年に一度クラスと言われる寒波の流入などによりまして、地方公共団体では多くの除雪費が必要となっているところでございます。 　このため、地方公共団体に対しまして、大雪となりました昨年度と同様、一月から降雪の状況、また除雪費の執行状況などの調査を行うとともに、例年三月に行っております除雪費の追加支援を二月に前倒しいたしまして、約百二十億円の配分をしたところでございます。さらに、二月に入っても降雪が続いたことを踏まえまして、臨時の特例の措置などによる除雪費の更なる支援の検討に向けまして追加の聞き取り調査を行ったところでございます。 　国土交通省とい

お答え申し上げます。 　日本海沿岸東北自動車道は、新潟県、山形県、秋田県をつなぐ高規格道路でございまして、本路線の整備によりまして、日本海沿岸の広域的な交流、連携が図られ、また、災害時のリダンダンシーの確保、さらには産業や観光の振興といった効果が期待されているところでございます。 　新潟、山形県境の朝日温海道路、延長四十・八キロでございますが、このうち新潟県内の延長三十四・一キロにつきましては、現在、用地買収、埋蔵文化財の調査、改良工事、橋梁下部工事及びトンネル工事を進めているところでございます。また、山形県内の延長六・七キロにつきましては、用地買収がおおむね完了いたしまして、現在、橋梁の下部工事及びトンネル工事を進めているとこ

お答え申し上げます。 　一月二十四日からの大雪に伴いまして、三重県から滋賀県に向かう新名神高速道路におきまして、渋滞による滞留が発生し、その解消に長時間を要したところでございます。 　このような滞留が発生した背景といたしましては、高速道路会社が、この渋滞による滞留が一時的なものと判断をいたしまして、名古屋と大阪を結ぶ複数の高速道路について、通行止めの運用ルールの徹底が図られていなかったこと、二つ目として、関係機関への応援要請をしなかったことなどが原因だったというふうに認識をいたしております。 　このため、中日本高速道路会社及び西日本高速道路会社が、大雪時の当面の対応策、これを二月の八日に公表いたしまして、今後の降雪に備えまして

お答え申し上げます。 　近畿自動車道紀勢線は、南海トラフ地震など、災害時のリダンダンシーの確保、また、救急医療の輸送の確保、観光振興の支援などのために重要な役割を担う道路であるというふうに認識をいたしております。 　全長三百三十五キロのうち、三重県内延長百キロにおきましては、約八割が開通済みでございまして、残る区間は、熊野道路、紀宝熊野道路、新宮紀宝道路として事業を進めているところでございます。 　具体的には、熊野道路につきましては、平成二十六年度より事業を行っておりまして、現在、改良工事、トンネル工事を進めております。また、紀宝熊野道路につきましては、平成三十一年度より事業を行っておりまして、現在、用地買収、道路設計を進めて

お答え申し上げます。 　国土交通省といたしましては、猪苗代町が設置いたしました道の駅「猪苗代」地域創生推進協議会、これに参画いたしまして、高機能な可動式のコンテナの設置、検討を進めてきたところでございます。 　令和五年度につきましては、協議会において、この高機能可動式コンテナの実証デモを行う予定としておりまして、国といたしましても、現地での検討に積極的に参加をしてまいりたいと考えております。 　また、活用用途に応じたコンテナの有用性、機動性、経済性、また、コンテナの運用、また管理の在り方や、関係法令の整備など、全国への展開を見据えて、必要となる知見の整理、これを実施していきたいと考えております。

お答え申し上げます。 　今のところはソフト的な協力ということになっておりますが、これから実際の事業が行われるに当たって、当然、国費による支援等を考えてまいりたいと考えております。

お答え申し上げます。 　国土交通省におきましては、広域的な防災拠点としての役割が期待される防災道の駅の機能強化に対して、社会資本整備総合交付金により重点支援を行うこととしております。 　具体的には、通常国費率が五〇％のところ、五五％にかさ上げをいたしまして、あとは、例年、全国から予算枠を上回る要望をいただいている中、防災道の駅の機能強化に係る事業に対しましては優先的に配分を行っているところでございます。 　この防災道の駅、猪苗代につきましても、今後、防災機能強化が見込まれるコンテナの活用に関する事業計画が提出された場合は、重点的に支援をしてまいりたいと考えております。

お答え申し上げます。 　令和五年度につきましては、先ほど申し上げました道の駅、猪苗代における実証デモを行う予定でございまして、このデモを踏まえまして、全国への展開を見据えて、必要な知見、ガイドライン的なもの、こういったものを整理をしていきたいというふうに思っております。 　あわせて、まだこの可動式コンテナについて御存じない道の駅も多数あろうかと思いますので、そういったものを御紹介しながら、全国の道の駅における、高機能で可動式のコンテナのニーズ把握をまずしていきたいというふうに思っております。 　それで、令和六年度以降でございますけれども、全国の道の駅に対しまして、道の駅、猪苗代における実証デモの結果を踏まえた知見を周知をしてま