丹羽晟

那覇空港のターミナルの整備の問題の検討につきまして、それに関連しまして自衛隊の関係ということで制約されるとか、そのような話は伺ったことはございません。

全運輸労働組合の提言ということとは別に、嘉手納ＲＡＰＣＯＮの返還を含みます米軍による進入管制業務、そういったものの返還の問題につきましては、運輸省としては既にその進入管制業務を十分実施し得る能力を備えておりますので、昭和六十三年五月に開催されました日米合同委員会の下部機関でございます民間航空分科委員会、そこにおきまして米軍に対してその返還を要請しております。 　これに対して、米軍はただいまのところは運用上の所要にかんがみまして、本件の返還は極めて困難という見解を示しておりますけれども、いずれにいたしましても、私どもといたしましては、今後とも外務省とも協議しながら米側との接触を含めて適切に対処してまいりたいと考えております。

一般論として申し上げますけれども、自衛隊の使用する飛行場と民間の使用する飛行場は分離されていることが望ましいと考えております。その意味で、那覇空港におきましても、こういう問題を長期的には検討することはあり得ると思いますが、現在のところはその共用をやめるという考え方はございません。

ただいま先生の御指摘のその問題は、昭和四十六年七月に発生いたしましたいわゆる雫石事故がございますが、その雫石の事故を契機といたしまして、中央交通安全対策会議のその決定でございます航空交通安全緊急対策要綱によりまして、先生の御指摘の覚書につきましては、航空交通安全確保の見地から白紙に戻して速やかにその結論を出すこととなりまして、その覚書が航空交通の安全確保に重点を置いたものに改正されたことによるものでございます。

優先権を与えるというのは文字どおり優先権を与えるということだと思いますが、便宜を図るという問題につきましては、要撃機等以外の航空機の安全に支障のない限り、すなわち航空交通の安全を確保しながら、要請に係る要撃機等の任務を尊重し、かつ、当該要請の内容をも勘案して状況に即した適切な措置をとることとしている、そういうことでございます。

要撃機等以外の航空機の安全に支障のない限りという前提でございます。

民間機なら民間機のその要撃機等以外の航空機の安全という問題につきまして極めて大事に考えているということでございます。

先ほど申し上げましたように、私どもは民間機の安全の問題ということを最大限に考えているということで、その結果が優先権を与えるとか与えないとかという問題ではないと思います。

具体の例はつまびらかでございませんが、先ほどから申し上げておりますように、要撃機等以外の航空機の安全に支障のない限り、すなわち航空交通の安全を確保しつつ、要請に係る要撃機等の任務を尊重し、かつ、当該要請の内容をも勘案して状況に即した適切な措置をとる、これが便宜を図る内容と心得ております。

ただいまのところ、運輸省管理用地で防衛庁に一時使用を認めている土地の面積は七万九千平米でございます。それで、そこは航空機の駐機とか倉庫、そういったようなものに使っております。

運輸省の管理区域内に自衛隊の施設が、ただいま申し上げたように一時使用を認めているものはあるわけでございますが、これの取り扱いにつきましては、施設をつくるなり増設するなりのその必要性につきまして、防衛庁と十分調整いたしまして、それで民間航空の運航に支障のない範囲内で認めているところでございます。

まず、運輸省管理地内の話は、先ほど申し上げましたように民間航空の運航に支障のない範囲内という限定で私ども考えておりますので、そこで特に民間航空に対しての支障が出るという話はないと思います。 　それから、その弾薬庫問題は、私ども内容をつまびらかにしておりませんけれども、私どもの管理地外の問題であると考えております。それで仮にそこで先生の御指摘のようなことがあるんだとすれば、それはそこを管理しております自衛隊あるいは防衛庁の方で安全な管理をするという建前で行われているものと考えております。

先ほど申し上げましたとおり、その弾薬庫の話につきましては私ども詳細に知るすべがないわけでございますけれども、この弾薬庫の設置につきましては、火薬類取締法、そういった関係法令とか、それから建築基準法に基づきます関係法令、そういった形の法令上の措置が全部とられていると伺っております。それで、先ほど申し上げましたように、これを管理しております防衛庁あるいは自衛隊におきまして安全に管理していけるものだと考えております。

一般に地方空港のその問題として取り上げていきますと、ただいま第五次の空港整備五カ年計画というのを進行中でございます。それで、本年度がその最終年度でございますので、来年度から第六次の空港整備五カ年計画を策定いたそうと思いまして、今航空審議会でその内容につきましての御議論をいただいているところでございます。 　さらに突っ込んで申し上げますと、もう一つ、一般の地方空港の中でも、滑走路が短いとか簡単な空港で地域航空のための空港というものの考え方がございますが、一般に言われておりますのは例えばコミューター空港、そんなようなことでございますが、これにつきましては、私どもの今の空港整備五カ年計画の中で当然議論していく問題でございますけれども、今

事業費でございます。これのコミューター空港につきましての国の助成の考え方は、地方公共団体がやる場合につきましてはその事業費の四〇％につきまして助成していくという考え方を持っておりまして、ただいま申し上げました四空港につきましては、調査費ではなくて事業費でございます。

お答え申し上げます。 　先生今御指摘のその特別報奨金というようなことは、日本航空の会社の内部の科目としては特にございませんけれども、一般に、エアラインの航空券を旅行会社に販売してもらうことにつきましての手数料の問題につきましては、特に問題がない実態であると考えております。

私の手元に今ございます日本航空の有価証券報告書の中に販売手数料というのがございまして、六十三年度の販売手数料、七百八十一億円でございます。

航空法の運賃の認可制度の運賃幾らかということの問題でございますけれども、エアラインが自身で販売いたしますときのいろいろなコストとかそういったことを考えた形になるのではないかと思いますが、これが、自分で販売するかわりに旅行代理店を通じて販売する、そういうようなやり方をやっていく方がエアラインにとってもプラスの場合に、そのコスト分に見合うものとして払うものが販売手数料であると考えておりますので、特に認可運賃との関係で問題ではないと思っております。

国際航空運賃の決め方でございますけれども、基本的には各国が各国発の運賃につきまして各国の通貨建てで決める、こういう形になっております。 　ただいま先生の御指摘の前段は、日本航空の東京発、日本発のアメリカ向けの運賃でございますから円建てで日本航空が決める、こういうことでございますが、後段のお話は、ロサンゼルス発でございますとすれば、それはアメリカ政府とアメリカのエアラインあるいは関係のエアラインとの関係の問題が中心でございますので、そちらにつきましてはまずは私どもの方の問題ではないと考えております。

アメリカ発の運賃の認可をアメリカ政府と日本政府がするという、その中の対象エアラインに日本航空が入っているということであろうと思います。