ただいま先生の御指摘の運賃は、サンフランシスコとソウルの直行運賃のお話だろうと思いますが、これはサンフランシスコはアメリカ、それからソウルは韓国でございますから、私どもの関係ではなくて、その両国政府とそれから両国のエアライン、その関係での決め方をしていく形ではないかと思っております。
ただいま先生の御指摘の財団につきましては、私、今手元に正確なその名称を書いた資料を持っておりませんものですから、名前はちょっと今お答え申し上げませんけれども、基本的には、日本航空が二十億円寄贈した形での財団をつくったということで、私ども運輸省としてそれを許可しております。
今月民法上の許可をいたしております。
ちょっと今手元に資料を持っておりませんですが、後ほどまたお伝えいたします。
先生の御質問の第二点目、離島航空の問題につきましてお答え申し上げます。 現在、離島航空路線は、離島住民の足としまして生活に密着した交通機関の役割を果たしておりますが、この離島に就航しております路線を経営しております就航企業は、現在幸いにしまして活発な航空輸送需要がございますので、それに支えられておおむね黒字経営というところでございます。それで、企業経営としては、企業全体としての離島路線の維持、こういう形をしております。 それで、その状態の中で国といたしましては、従来から着陸料の減免というようなことをやっておりますし、地方公共団体は固定資産税の減免ということの助成、あるいは長崎県などは路線補助のようなこともやっておりますが、こ
私の方から若干、六次空港整備五カ年計画をどのようにやっていくかという御説明をさせていただきたいと思っております。 去る三月十五日だと記憶しておりますけれども、運輸大臣から航空審議会に対しまして、空港整備の長期的なあり方につきまして諮問をいたしました。これは、第六次の空港整備五カ年計画へ向けて航空審議会での御審議をお願いしたということでございますが、今後のスケジュールといたしましては、先ほど先生がおっしゃっておりますような概算要求時点、ことしの八月の段階では中間的な取りまとめをお願いいたしたいと考えているわけでございます。 これは今までの数次の五カ年計画のやり方に沿っているわけでございますが、その場合は大プロジェクト、例えば今
ただいまの先生の御質問でございますが、先生も十分御存じのことと思いますけれども、中部新国際空港の問題につきましては、目下地元の財団法人でございます中部空港調査会におきまして、ことしの一月に中部新国際空港基本構想案骨子というのが発表されております。それで、先生ただいま御指摘の各項目につきましては、こういう地元の基本構想案骨子の中におきましては当然触れられている話でございますけれども、これから地元の方ではこの骨子を踏まえまして、さらに基本構想をつくっていくという作業をしているように承っておりますが、近々それをまた私どもに御説明いただけるということも伺っております。 また私たちの方としては、今特に具体的にこの空港につきまして、今先生の
日米構造協議の先日の中間報告に入っております空港関係の問題につきましては、大きく言って二つのところに触れられておりまして、一つは「貯蓄・投資パターン」、そういう項目がございますが、その中に今後の中長期的な公共投資のあり方、そういうものに関する記述ということで空港が社会資本の一つという形で言及をされております。 それからまた、もう一つの項目は「流通」という項目でございますけれども、その中に輸入関係のインフラの整備、そういうことの一つといたしまして今後の中長期的な国際航空需要に対応します空港整備が取り上げられております。 それで、今先生のお話の最終報告の段階でどんな話になるかということにつきましては、米側からどのような要求が出る
関西国際空港の埋め立ての問題でございますけれども、先生御承知のとおり、六十三年十二月に護岸が概成して以来、空港島の埋立工事を進めているわけでございますけれども、これは来年の十二月の埋め立て完了ということを目指しております。 それで、今の御指摘の埋立地の沈下の問題それ自身は、当初から想定していろいろな対策を講じながらやっているわけでございますけれども、関西国際空港株式会社の方は、沈下の状況につきまして、去年の五月からただいまのお話のように埋立調査工区というのをつくってございますが、そこで計測を行っておりまして、今その観測データの分析中という段階でございます。 それで、現在までの埋立調査工区におきます沈下量、それが当初予測よりも
ただいま申し上げましたように、沈下の測定の結果についての分析につきましては、現在分析中でございますから今はっきりしたことは申し上げられませんが、この調査が、これはできるだけ早く確定しようとしておりますけれども、それが確定し次第埋立免許の、仮に先生のおっしゃるように埋め立ての土量を多くするとかそういったことが必要でありますれば、埋立免許の変更に必要な所要の手続をとっていくということになります。
お答え申し上げます。 ただいま先生御指摘のとおり、羽田空港というのは、今の国内線のまさに大変な拠点となっておりますので、その羽田空港の沖合展開事業というのは大変重大な事業と考えております。 それで、私どもただいま進めておりますのは第五次の空港整備五カ年計画でございますが、本年度が最終年度でございますけれども、その計画にのっとりまして、その中でも特に三大プロジェクトというのがございまして、成田、関西空港、それと羽田でございますけれども、その三大プロジェクトの一つとして、最重要事項として計画の中に取り上げまして、今最大の努力をしているところでございますが、若干具体的に御説明申し上げたいと思っております。 まずは、この事業その
先生御指摘のとおり、全力を挙げて達成したいと考えております。
先生の御指摘のとおりに、三月十五日に航空審議会に運輸大臣から第六次空港整備五カ年計画に向けての諮問をいたしました。これは、今始まったばかりでございまして、昨日も部会あるいは小委員会を初めて行ったわけでございますけれども、これから先どのようなスケジュールでいくかという問題につきましては、今現在実施しております第五次五カ年計画がございますけれども、そのやり方に準じて行っていきたいと考えております。 それの例との関係で申し上げますと、まずはことしの八月の概算要求時点までの段階で中間的な取りまとめをお願いしたいと考えております。それ以後のお話としましては、それはある程度予算といいますか、財政当局とのいろいろなすり合わせが必要でございます
おっしゃるとおりでございますが、その中で三大プロジェクトは固有名詞が出てくる、こういうことでございます。
先生おっしゃることとの関係でございますけれども、一県一空港というような物の考え方に私ども固定していることはございません。 ちなみに、私も二十数年前に航空局におりましたことがございますが、そのころは確かにそういう言葉がございました。それで、一つの目標としましてということでございましたけれども、ただいま先生のお話の中にもございましたように、山形県を初め二空港を整備していくというようなことで現に動いている、そういうようなところもございますし、私どもの方としては、県に幾つとかいうような物の発想ではございませんで、一般的に申し上げますと、航空需要の見通しとか、それから今先生がおっしゃるネットワーク、そういったようなものをどう考えていくかと
先ほど私が御説明しましたように、空港をどのように整備するかということの基本として考えております航空需要の話とか航空ネットワークの話に関係する問題でございますけれども、その航空需要を考えるときに、地元の現状だけではございませんで、今後地元の方としてどのような開発をやっていくかとか、極めて近い将来といいますか、具体的な計画を持っている場合ももちろんあるわけでございますので、そういったようなことを需要予測の中には要素として含めていくということは当然我々もやっておりますし、そうした結果、そのエアラインがそこを飛ばせるようなことになるかならないか、そういったようなことを考えながらやっていくということも当然議論の中には入っているわけでございます
関西国際空港開港後の大阪のいわゆる伊丹の空港でございますが、その空港のあり方につきましては、大阪国際空港騒音調停に係る調停条項というのがございます。それに基づきまして昭和五十八年から必要な調査を行っているところでございまして、昨年度に今まで実施した調査を取りまとめる総合調査を実施いたしているところでございまして、現在はその取りまとめ中でございます。できますれば今月中にもその調査結果は地元に開示いたしまして御意見を伺う、そういうようなことをいたしたいと考えております。 それから、それは調査のことでございますけれども、現実の空港存廃につきましての意思決定の問題につきましては、調査結果を踏まえまして七月半ばごろまでに関係の地方公共団体
その問題につきましては、ただいま申し上げました今現在取りまとめ中の大阪伊丹空港のあり方に関します調査の一環といたしまして、大阪国際空港に関する利用者、住民の認識度を分析するための調査を昨年二月に空港周辺の住民の方、近畿圏の企業の関係の方々、それから航空貨物の荷主の方々、そういった方々に対しましてアンケート調査をいたしました。 それで、その調査の結果を申し上げますと、空港に一番近い地域、これはいわゆる騒音防止法で第三種地域と言っておりますけれども、騒音の影響が一番大きい地域、そこにお住まいになっていらっしゃる住民でございましても、必要な周辺対策を進めることを前提として存続すべきという回答が二七・二％ございます。それに対しまして廃止
私の所掌の関係のことでございますので、当然その問題につきましては承知いたしております。 この問題は、いろいろ長い過去の経緯がございまして、いろいろなことで未解決となっている、そういう困難な懸案事項だというふうに認識いたしておりますが、先生の御指摘のように、今後関係地方公共団体などと十分相談しながらこの問題につきましては対応してまいりたい、かように考えております。
新聞報道などを通しまして承知しております。
