久保三郎

それじゃ、店頭売りでいま軽油一リッターの値段はどの程度なんですか。

通産省に聞きますが、百十五円というのは大体妥当な値段ですか。

トラック協会の松浦参考人からお聞きしますが、いま軽油はどのぐらいで買っておられますか。

いま大体八十五円見当ということでしたが、これも手前どもの社会党でコンピューターで試算した結果、一月が六十三円という基準でやりまして、いろいろなデータを入れましてはじいた結果は、七月は七十五円、八月は七十六円、こういう程度にわれわれの方の計算ではなっております。大体十円高ですね。 　これは石連に聞きますが、十円高というか、この八十五円ぐらいというのは、あなたの方の見方からすれば大体その程度かなということですか。それとも少し値が張っているということですか。やぼな質問かもしれませんけれども、あなたの方としてはどういうことですか。いかがでしょう。

行き先はどうだかわからぬというので商売しているのだったら、これは気が軽い話ですね、実際言うと。これでは国民生活にとっての大きな柱である油についてはちょっと心もとないと思うのです。もちろん商売ですから、これぐらいに売ったらいいのだどいうようなことは言えないと思うのです。しかし、自分の良心から言って、ここで元売りとしては五十円で出しているのに少しマージン取り過ぎはしないかという話ぐらいは責任上あってしかるべきではないかというふうにわれわれはいま思うわけです。これも無理かもしれませんから、省略しましょう。 　ところで、石商の笹野さんにもう一遍お伺いします。 　ガソリンのレギュラーはいまリッターどのぐらいですか。

われわれの試算からいっては、大体百二十円前後なんです。これはあなたの方で不当なもうけをしているかどうかということを言っているわけじゃなくて、妥当な値段と思われるのはこの程度にわれわれは思っている。だから、私の方の思い方と実際に販売している方でかなりの格差がある。さっき、こっちの利用者、ユーザーの方の参考人から言われたように、百何十円の軽油もある、こういうのですね。結局ユーザーとこの販売の方で不信感があるわけですね。これは価格について問題がある。国民だれもが、百三十五円あるいは軽油八十五円が妥当である、ああそうか、多少高いけれどもああそうだというふうに納得すれば、これは余り混乱は起きないですよ。もちろん、物価や何かに対する影響は大きい

それはなるほど企業機密かもしれませんよ、しかし、おおよそこの程度かかります、一月はこの程度だが、大体何割ぐらいいろいろな要素で上がりましたというようなことぐらいは発表できるはずなんで、何だかやみくもにどんどん先取りで上げていくというかっこうになりますと、しかも供給がカットされるということが片方にあると、これは大変な事態を招来すると思うのです。トラックでも、いまお盆でこの八月は多少油の使い方は鈍いです。ところが、来月に入るとまた復活しますよ、この油の需要量は。そうなると、値段の問題と供給の問題と相呼応してこれは混乱を招くのではないかというふうに思うのです。国民のコンセンサスを求めるとだれかが言っておりましたが、中身を企業機密と言って一

これまた遠い将来のことを言っているのじゃないのです。あなたは研究しておると言われるが、いま今日の事態をどうするかということを聞いているのです。ただ、あなたは何か今日の事態を静観視しているみたいな話ですね。ずいぶんむずかしい立場におられるから、何とも言えないかもしれませんが、たとえば、この法に基づくところの諸対策を発動する前に、少なくとも業界に勧告して、これに相呼応したくらいの対策をとるのがあたりまえじゃないか。標準価格にしてもあるいは供給体制にしても、もうちょっと国民のコンセンサスを得られるような方法をとるべきではないかというふうにさえ思うのです。私は、直ちに法律を適用しろとは、あなたのお立場もあるからこの際は申し上げません。大体こ

じゃお二人のお考えはそれほどじゃないんですね。緊急措置法を発動してもらいたいというほどではないと言うから、大したことないですな。いままでのいろいろな情報は、言うならば、そういううわさがある程度の話なんでしょう。そうでなければ、いまのようなお話があるはずはない。これでは困りますというぎりぎり決着に来ていると思ったから、参考人としておいでをいただいてお話を伺っているわけなんですよ。そうでなければ、これは問題解消ですよ。いかがです。簡単にお答えください。

大変失礼ですが、時間がありませんのでようございます。 　私のお尋ねしたのは、混乱しているということは容易ならぬことだと思ってわれわれは見ている、そうだとすれば、気持ちとしては、やるやらぬは別にして、私が通産省の石油部長に言ったように、石油業法の発動を考えてもらいたいくらいの気持ちというものは表明されるのかと思って聞いたら、それほどでもないという話ですからね。まあいいでしょう。しかし、気持ちとしてはそうなのかどうかわかりませんが、私どもの見る目では、どうものっぴきならない事態に来ているなという感じなんです。 　そこで最後に、運輸省自動車局長にお尋ねしますが、公共輸送に対する油の確保、それから値段の安定について、先ほど来の御答弁では

大体質問がやぼだったから、運輸省の答弁もやぼだ。そんなことは聞いていないんですよ、精神訓話みたいな話は。協力をいたしますなんてあたりまえの話だ。ここへ来て協力いたしませんと言ったら首だよ。だから、どういう決意でいるかと言うんだよ。最悪の場合は業法でも何でも適用してやってもらいますというくらいの決意がここであってしかるべきだ。そうでなければ、業界だって何だって言うこと聞きませんよ。いかがですか、もう一遍答弁してください。

空港公団法の改正案の中で二点ほど念のためにお伺いしたいのでありますが、一つはこの「業務の範囲」でありまして、これは第二項第一号の中で「新東京国際空港を利用する者の利便を確保するために当該空港の敷地内に建設することが適当であると認められる事務所、店舗その他政令で定めるものの建設及び管理を行なう」というのがあるわけですが、その中で「利便を確保する」というのを「利便に資する」というふうに今回ついでに直したのだろうと思うのですが、ついでに直したのか、その中身は具体的にどういうふうに変わりがあるのか、これが一点であります。 　次には、今回の改正の中心でありますこの投資条項でありますが、第二十三条の二ができまして、そこで、いままでも御論議があ

ちょっとよくわからない。お互いに日本語でやっているのだけれども、どうもちょっと解釈がわからない。だから、私は、きちっとこの解釈を、水も漏らさぬ形で解釈をつけるというのは非常にむずかしいと思うのですよ、しかし、いまのような航空局長の解釈では、これはあいまいもことしておりまして、言うならば便宜的にこれを使われる、そういう心配があると思うのです。これが先ほどの御質問の中にもありましたように、二・七キロの鉄道が果たして黒字でいけるのかどうか。計算上はいつか、十年後にはとんとんになるような話もありましたが、そういうふうにはわれわれなかなか理解できないのです。不良と言うと語弊があるが、財政的に不良を覚悟の上で投資をしなければならぬものも出てくる

いまのお話で、投資の問題で一つは公団の委託業務をやる、これはよくわかります。公団が本来的にやる仕事を委託して業務をやらせる、それに対して出資をする、これはあり得ることで、また、そうしてコントロールをするということは、いままでもある例でありますから、これはこれでいいと思う。いまの「その業務と密接に関連する事業」、たとえば芝山鉄道はなるほど実態を知らぬわけではありませんで、実態は十分知っておりますから、こういう方法もあるいはとるのがやむを得ぬかなという感じはしますが、これは「密接に関連する事業」ではないと思うのです。「利便に資する」ということなら、多少あれがあるかもしれませんが、密接に関連はしてない。新東京国際空港の建設、運営に対して、

それならいま運営しているわけでありますから、もちろん、これから空港で働くというか業務をやっていただく人間の方も多くなっていくことは当然でありますが、そういうものが芝山だけでふえるわけではありませんで、全体に周辺でふえてくるわけでありまして、いまはどうしているのかという問題ですね。将来の予想として鉄道でなければ運ばれないのかという理屈にもなります。私は、鉄道を関係者がお互いに出資してつくることについて根っから反対はしていないんですよ。ただ、理屈の上から言って、ちょっと違うのじゃないかという気持ちがしておるわけです。密接なというものを勝手に解釈して、これは「密接に関連する事業」だというのでどんどん投資をしていくということは、少し便宜的に

まあいいでしょう。ただ、法律で政令に委任する形でありますから、これは形からいけば国会に報告するとか相談することは、あなたが言うとおりないのであります。しかし、道義的な問題から言っても、問題を円滑に進める上から言っても、そういうものは政府が政令で定めるのだから政府の責任で何でもやればいいというものではなくて、特に問題の多い新東京国際空港の問題でありますから、これは将来に向かって、いまお話があった後段のとおりに当該の委員会等に前もってお話をいただいて、それで必要によれば意見も聞くというのは当然だとわれわれは思うので、その点はぜひ御考慮をいただきたい。これは大臣に御答弁いただきたいと思うのですが、いかがですか。

次に、この新東京国際空港公団が法律で定められた際に、政府は新東京国際空港をつくる理由を説明しておりますが、その理由の中の一つには、当時まだ開発途上にあった超音速旅客機も早晩実用化されることは明白であり、現東京国際空港においてはこれが受け入れば不可能と考えられるということで、新しい空港をつくらなきゃいかぬという理由を挙げております。 　そこで最近、東京サミットでフランスの大統領は、超音速機コンコルドですか、これでおいでになるという話もありますが、そういう臨時的なものあるいは国際的にというか国家を代表する方々の特別機が来るようなことではありませんで、この公団法のできる際の話は、いわゆる定期航空なりあるいは一般旅客を乗せたチャーター便と

ゴーサインであるというふうにとる必要はないと言うが、提案説明の中で、超音速機の乗り入れについて、それを前提にして空港をつくるという話をしていて、公式にいままではこれを否定していない。だから、ここで大臣に言明をしてもらいたい。航空局長の言うとおり、なるほど公団法ができるとき、新東京国際空港の新設には一つの理由としてＳＳＴの受け入れを言っておったが、現段階では受け入れることはしない、これは新東京国際空港ばかりじゃなくて、日本全国における空港に受け入れることはしませんということをはっきり言明していただきたいと思うのです。いかがですか。

くどいようでありますが、何か前提がついているようで、騒音基準の問題を引き合いに出しているようですが、基準に合えば——基準に合っているところがどこかにあるのですか、日本の中での空港で。ありませんね。ないでしょう。どこにもないでしょう。どこにもありませんから、なければどこへも入れません、こう答弁すればすっきりする。

くしくも長崎を出してまいりました。長崎はなるほど環境は海の中でありますから、そういうことかもしれません。しかし、御承知のようにＳＳＴは単なる離着、空港中心だけでなくて、音速を突破する時期における騒音というものの問題もあるようでありまして、狭い日本の空の中でこういうものを受け入れることが果たしていいのかどうかというのは慎重に考えなければならぬと思います。長崎ならいいだろうというのは、空港だけの話であります。空港でなくて、空は御案内のとおり過密であります。もちろんＳＳＴは超高空を通るということがあるいは言えるのかもしれませんけれども、そう簡単にはいかないと思うのです。そういうものをきちっと詰めないでこのままずるずるといくことについては、