久保三郎

それでは、これは業法を改正しますか。

業法の改正は別として、それは検討すると言うから、御検討をまさしくお願いしたいと思うのですが、問題は、添乗員の資質の向上ということは、やはり別個の問題として考えなければいかぬと思うのです。 　それで、あなたはいま資格の問題と言うが、この資格というのは、通例何とか試験とかいうようなことになるわけでありますが、これは実際の実務でありますから、やはり単純に語学がどの程度できる、算数がどの程度うまいとかいうようなことでは割り切れない問題があるわけですね。 　　　　〔佐藤（守）委員長代理退席、委員長着席〕 むしろいま望まれるのは、添乗員の資質向上のための職業訓練を軌道に乗せるということが一番だろうと思うのですが、その職業訓練がいまどういう

それじゃ、次にお尋ねしたいのは、ツアーコンダクターの会社があるそうですね、これはそれ専門の会社なんだそうですが、御承知でありますか。そしてどういうふうに指導というか考えておられますか。

あることは承知していると言われるけれども、その対策というか、このあり方について検討する必要があると思うのです。というのは、旅行業者の責任で添乗というか、ツアーコンダクターはつけるものだし、また、運送約款によって決められるものだと思うのです。そうだとするならば、やはりいまの旅行業法の中で処理しなければならぬ。ところが、ツアーコンダクター専門の会社があるということは、これはどういう形態になるのか、むずかしい問題が出てくると思うのです。これはひとつ検討を加えていくべきだと思うのです。そういう点について観光部長は知らないで業務課長が知っていただけだから、これからひとつ検討してもらうほかないな。

それじゃ次に、話は前後しますが、たとえば日本人の旅行の問題、これ一つとっても、大きくは過当競争が問題なんですね。この過当競争は、航空会社も入り組んだ話になりますけれども、過当競争をいかにして抑制していくかという問題が抜けていたのでは、旅行の質を向上したり何かをすることは非常に困難ではないかというふうにも思うので、この過当競争を鎮静化させる方法はどういうふうに考えておりますか。

お尋ねする方も抽象的だが、お答えになる方も抽象的で、あたりまえの話をしているようなもので、何かくつの上から足をかいているような話なんですが、もう少し業界の実態にメスを入れて対策を立てなければならない大きな問題だと思うのです。だから、私の質問することが単純であなたの答弁することも単純で、何か簡単にできるような御答弁だが、これはなかなかむずかしいと思うのです。 　ついてはその陣容を、この答申にも不良業者を徹底的に摘発しろということを言っているのだが、そういう能力は、いまの観光部を頂点にした都道府県の観光課ですか、そういうものを取り締まるというか、そういうものはなかなかできないのではないかというふうに思うのです。取り締まりについて運輸省

時間がなくてあっちへ飛びこっちへ飛びになって恐縮ですが、いまの話に関連して不良な業者というのは、たとえば賭博ツアーなどを持ってくる業者は不良の業者とわれわれは考えるわけなんですが、先ほどお話しのように、いまの旅行業法ではこの業者は処罰の対象にはならない、こういうことなんですね。だから、そこに問題が一つあるわけですから、十分検討を急いでもらいたいというふうに思うのです。 　時間がないので、最後になりましたが、これは航空局が中心でありますが、先ほど来もお話がありましたように、言うなら航空運賃の自由化の傾向というのがアメリカの政策として出てきているわけです。特にノースはもうすでにＩＡＴＡを脱退したし、パン・アメリカンも先般脱退を宣言して

時間でありますから最後に、いまの航空局長の答弁に関連してですが、対米交渉は単に運賃ばかりじゃなくて、前の委員会でも申し上げたように、日米航空協定の改定が根底にあると思うのです。これは中断したままになっているのですが、運輸大臣の御方針としてはどう処理されるつもりでおりますか。いまの運賃の問題を含めて、ベースになる航空協定についてやはり改定をしなければならぬ、当然な話なんですが、結局いまデッドロックに乗り上げたままでいるわけですが、いかが考えておられますか。中断したままで一年になるじゃないですか。

時間ですからこれで終わりますが、いまの大臣の御答弁の中で、国際空港のキャパシティの問題もある、私も、それは否定しませんけれども、日米航空協定そのものの改定について、わが方が平等性を回復することについては直接的な関係はないのではないかと思うのであります。 　それからもう一つは、運賃の問題が多少関係あるかもしれないというお話ですが、多少どころか、言うならば向こうは自由化、不平等の上に乗って自由化で来ておるわけでありますから、そういう問題を含めて、この際は日米航空協定の不平等是正というか、そういうものを進める必要があると思うのです。それからもう一つは、国際情勢というか国際関係の問題でありますから、単純なわけにはいかないと思うのであります

十三日の運輸大臣の所信表明に対して若干の御質問を申し上げるわけですが、後ほど同僚の佐野議員からもお尋ねがありますので、ダブらないようにお尋ねしたいと思うのです。 　その前に、経済企画庁来ておりますね。──それでは、せっかくおいででありますから、先に経済企画庁に関係することについてお尋ねしておきましょう。その方が御都合がいいだろうと思うのです。 　先般の総理の施政方針演説に対するわが党の児玉議員の代表質問の中で、交通問題にも触れているわけであります。それで、児玉議員の交通に関する一つの問題は、総合的な交通体系の早期確立を図るべきである、いかがですかというような意味が一つあるわけです。これに対して総理の答弁は、本来ならこれは総理が答

企画庁は取りまとめでありますから、いろいろな運輸省とか建設省とかそういうところの意見を取りまとめてきたのであると言うが、そういう取りまとめだけでいいのかという問題だな。いま一番問題になっているのは、総合交通体系なり政策というものを具体的にどういうふうに展開すべきかということ。そういうさなかにあって、四十六年十二月にできたものが、そのままわれわれはいまの現代で適用できるとは考えていない。いまお挙げになった、利用者の選好に任せる、そして競争の原理でやってもらうということだが、交通には公共交通と個別の交通というかそういうものがございまして、それが混合しております。お互いにその中で公私ともに混合しているわけです。その中で、これから限られた条

大臣から事務的な答弁じゃないお話がありまして、経済企画庁の総合計画局長もお聞きのとおりでありますが、もっともあなたのお立場では、さっきお話があったように、どこの省からも何も言ってこぬからというお話でありまして、まことにつつましやかなお話ではありますが、大体運輸省自身も何も物を言っていかないというのは、これもどうかしているんじゃないかというふうに私は最近思っているわけなんで、そういう答弁を書くときにも合議にもあずからぬという運輸省では、ちょっとお粗末ではないかというふうに私は思っているわけなんです。ひとつせいぜい意見があったら運輸大臣の御意思に従って出していただくことを切望しておきます。 　経済企画庁の局長さん、もう一言ありますから

時間の関係もありますが、経済企画庁の喜多村さんお聞きのとおり、というよりも、あなたは十分御承知なんで、言うなら陸海空、すべての総合交通体系の中からやはり見直しをしていく、そのためには財源についても物を言うという立場にひとつ積極的に、いま運輸大臣はそういう意味で御答弁なさっていると思うので、ぜひそういう方向で話を詰めてもらいたいし、運輸省の幹部もいらっしゃるけれども、だめだだめだと言うのじゃなくて、もう少し物を言うべきときにはやはり言って、積極的に先へ進む工夫をしてもらいたい、こういうふうに思います。 　時間がありませんのでそれだけにしますから、経済企画庁の局長さん、ほかに御要求がなければ御退席をして結構であります。 　次には、運

別に運輸大臣おだてるわけじゃないが、せめて森山運輸大臣の時代くらいにはけりをつけたらどうかという期待を持っておるわけです。おだてるわけではありませんよ。 　一九七一年六月十七日の沖繩の施政権の日本国への返還後の「日米民間航空運送業務に関する了解覚書」というのがあるのですが、この四項の末尾の方に「その五年の期間の満了の時における利益の総合的均衡によって正当化される追加の運輸権を日本国政府に許与するものを決定するため、その五年の期間の満了前に協議する。」、わが国にいわゆる不平等であるから、その不平等の面は日本国にひとつ与えましょう、その交渉は五年間にやりましょうということなんですよ。その実現が全然ないということはどういうことか。むしろ

それにしても現行の協定は屈辱的なものがありますし、いわゆる戦後を引き受けたままで来ているのでありますから、これは航空局長も十分考えて、やはりあなたの時代に森山大臣を先頭にして改定をしなければだめです。こんなことじゃ困るのでお願いをしておきます。 　時間がありませんから先に行きましょう。 　次には、トラックの積載規制というかそういうものについて、十二月の一日から道路交通法の改正でやっと過積みの規制ができた。残念ながら運輸省の力では、過積みによる運賃のダンピング、過労運転それから安全確保なんということが全然できない。そこで警察の力で──警察の力でと言うのは語弊があるが、ほかの方の法律で取り締まりが強化されたために、やっとこの過積みが

局長に申し上げておきますが、いまお話しのようなこと、別に異論はありませんが、言うなら取引の正常化をこの際きちんと整理することが先決だということを、トラック協会にもあなたから注意してください。車を大きくしろなんというのはその次の話です。トラック協会がそんなことを言っている場合じゃない。取引を正常化する努力をもっとしなさいと言ってくださいよ。 　それから、国民生活というか物価に大変影響すると言う。物価に影響するというのは、もともとトラックの運転手や零細な企業に圧力をかけて、それで物価の安定をしてきたというのなら、これは筋違いでありますから、そういう殺し文句に驚くことなく、ちゃんときちんと、どこでもうけてどこで損をしているか、この際はっ

時間がもうなくなりましたが、これで最後であります。 　昨年の十月十八日に、当委員会では全会一致で地方陸上公共交通維持整備に関する決議というのを可決しております。これは全党というか全会派全部一緒でありまして、しかも政府を代表しての見解表明は「決議に沿って速やかに立法、行財政措置を講ずる」という運輸大臣の答弁がありましたが、森山運輸大臣の先般の所信表明の中にはそのことには直接触れておりません。「地域住民の生活に不可欠な公共輸送機関の維持のための施策の推進に努めてきたところでありますが、今後とも、なお一層公共輸送の充実強化を図ってまいる所存であります。」、こういうだけで、簡単にさらっとお述べになっておりますが、地域におけるところの交通と

時間でありますから以上で終わりますが、海運局長には済みませんでした。いずれ法案が出ますからその際に譲るとして、きょうはこれで終わります。

一昨日、当委員会で全会一致で決議されました地方陸上公共交通維持整備に関する件に関連して、大臣からもこれに即応した御答弁がありました。御答弁というよりも御意思の発表がありました。一応臨時国会ももはや時間がございませんで、通常国会に間もなく入るわけでありますので、速やかに地方陸上公共交通維持整備のための立法あるいは行財政措置を講ずることという国会の決議でありますし、また大臣の御発言でもありますので、念のために事務当局にこれが促進方についてお尋ねをするわけであります。 　特に運輸省の内部では、大変むずかしい問題のようにとっておられるようでありますが、いま一番問題なのは幾つかありまして、その中でも交通では公共交通、これは地方でも都市内でも

それでは、関係の省庁にお聞きする前にいまの御三人にお聞きしますが、地方自治体と自治省の関係はどういうふうにごらんになっておりますか。