御三人の御答弁それぞれ違っているようなんでありますが、いま最後に御答弁なさった鉄監局長の答弁がややその当を得ているかというふうに思います。自動車局長の御答弁は、これは間違っておりますよ。自治省と地方自治体の関係は、自治省が指導監督の立場には、はっきり言ってありません。そういう考えでいるから間違うのであって、これは何ら関係ないんですよ。運輸省と自治体も同じじゃないですか。指導監督の立場にはない。あるのは委任事務があるぐらいで、財政的に地方交付税に基づくところの金の配分その他について、自治省は法律的ではないが、実権を持って指導するようなかっこうをしているわけだが、これは何ら指導監督の立場にあるはずはないので、それがあったら大変なことだと
審議官、あなたは指導していると言うが、自治省の所掌事項の中には地方公共団体を指導するということがあるのですか。
その指導しているというのは、事実をお述べになっているのですが、そういうことが法律による権限として正当に与えられているのですかと聞いているんですよ。いかがでしょう。
その指導とは、地方自治体の自主性を規制できますか。
いま私も手元に法律がございませんから調べてあれしますが、実際は指導しているわけですね。実際は指導されておることは事実なんです。いろいろ、たとえばこういう事務はこういうふうに処理しなさいとか、そういう問題があると思う、ただ問題は、たとえば選挙事務、そういうものについては指導の条項があろうかと私は思うのですが、しかし一般的には、あなたがおっしゃることでいいのかどうかということは多少疑問がある。 しかし、その問題は別として梶原局長、監督の権限はないと思うんですよ。百歩譲って、久世審議官の言うように指導があるとしても、監督する権限はないのではないかと思うのです。自治省の委任事務というのがあるかもしれませんし、それから運輸省についても委任
お三人からそれぞれお答えがありましたが、自動車局長は、権限問題がペンディングになっている、権限移譲というか、どうするかという問題が、いま当委員会にもペンディングになったまま提案されているから問題があります。こういうお考えのようであります。それから審議官並びに鉄監局長は、言うなら実効ある計画、いわゆる抽象的な計画では困るので、地域地域によって違う計画になると思うのですが、これは当然な話。 そういうことでありますから、おっしゃるとおり、国鉄のローカル線なり国鉄の山の手線のような通勤鉄道も当然地域の中に含まれます。東海道新幹線のようなものは線の交通でありますから、地域の交通じゃありませんから、これは対象から外します。だから、全部が関係
自治省の官房審議官、私は、いま地域の公共交通について計画策定は知事がやるべきである、最終的な決定は運輸大臣と協議の上に決定するということを考えているのだが、このことについて自治省は権限の大幅な委譲だと思っているのかどうか、自治体に運輸大臣の権限が委譲されたと思うのかとうか。 それからもう一つは、いま自動車局長からお話がありましたように、計画を立てる場合には、たくさんな許認可の問題があって、そういう権限が絡んでくる、こういう話でありますが、これは当然、そういう問題が片方では出てくると思うのでありますが、これは先ほど申し上げましたように、最終決定には少なくとも運輸大臣と協議するという歯どめをかけて、お互いに連携を強めていこうというの
前段のお答えは、ふまじめというか、いままで国会に出ていて、あなたのところにも関係するような内容なんですが、いままで知らなかったというのはどういうわけなのか。そして今度はよけいなことを言っている。都道府県を区域とする運輸行政の免許については全部自治体に与えろ、そんなことは考えていませんよ。ただ窓口の行政ぐらいはやらなければ困るだろうということを考えているわけです。車には足が生えているのだから、都道府県を区域にしたってよそへ出ていく場合もあるし、運賃にしても、これは全国的に見なければならぬ。勝手に都道府県で上げたり下げたりされたのでは、これはうまくいかない。 だから、そういう意見を聞くという窓口をつくることは、この法案には関係ないけ
時間もありませんから運輸大臣にお伺いしておきたいのですが、総裁公選も間近なようでありまして、運輸大臣は総裁候補として立候補なさらぬようでありますから、この次の内閣はどういうふうになるのかわかりませんけれども、一般的な常識からいけば内閣は変わるであろう、こういうふうにも見られます。 しかし、手前どもとしては、自民党政権が続くなら、せめて運輸大臣は福永運輸大臣にしてもらった方がいいというふうに思っているのです。 そこで、そういうことを考えますと、おととい一応ここであなたから御発言いただいて、全会一致の決議を支持されておるのでありますが、いまの答弁をお聞きになっていて、あなたの御発言とは多少ニュアンスが違うのではないかと思うのです
それでは最後に、自治省並びに運輸省の答弁に立たれた皆さんにお話をしておきますが、地方自治体と自治省の関係は、先ほど話があったように、指導はするけれども監督したり指揮はできない。運輸省も同じ立場にあるわけなんです。すでに運輸省も委任事務の幾つかはあるわけです。たとえば船員手帳の交付などは地方自治体に任せてあるのですから、そういう意味ではやる仕事が少し濃い行政を持っている、こういうことだけであって、自治省もそのつもりでいてもらわぬと間違うのです。地方自治体というのは、あなたの指揮下には絶対ないのだから、あなたは取り次ぎ役、あなたというよりも自治省は取り次ぎ役であり、連絡をする役目であるというふうに考えていればいい。言うならば、各省庁に関
特に財政的な問題はむずかしい問題で、お話のとおりであると思うのですが、何といっても国民生活に直結する問題でありますから、優先してこの改善に一層の努力をお願いしたいと思うのです。ここで一応この問題は終わりにします。 それでは、次の問題でありますが、これは毎年一回やることになっているのです。ことしはちょっと日にちが遅くなりましたが、大抵五月ごろやっている。何をやっているのかというと、ダンプカーの規制法についてこれまで何回か、毎年一回定期便みたいに交通安全の委員会を中心にしてやっているのです。これは典型的なんでありますが、交通安全の関係の法律、申し合わせ、政令なんというのは、この本に全部書いてあるのです。これを全部やれば交通安全は心配
もう時間もありませんが、私がもう一つつけ加えて申し上げたいのは、協業化を進めて協業化の上に営業免許を取らせる、それからもう一つは、一人一車のままでは輸送秩序を維持することは非常に困難だと思うのです。一人一車のものに営業免許を与えることについては。また、そういうふうな一人一車のものは、営業免許を取って十分責任がある立場でやれるかどうかについても疑問があると思うのです。 だから、いま労働省から答弁があったように、いわゆる従属関係が明確にあるものは、労働者として雇用関係を結んでもらう、これは労働基準監督署に監督してもらう、それ以外のものは協業化をしてもらう、そして営業免許を取って、公正な運送をしてもらう、こういうふうに戦線を整理しない
終わります。
法律案の質疑に入る前に二、三、運輸大臣にお尋ねしたいのですが、提案されているものは、言うならば造船不況の後仕末というか戦線処理というか終戦処理というか、そういうかっこうなんですね。 そこで先般、佐世保重工の再建問題で——これはいまだかってないことでありますが、再建したことが決して悪いことではありませんけれども、佐世保重工が再建せざるを得なくなる時点までに、かなりの数の造船所が倒産しているわけです。しかし、この佐世保重工が倒産しかかったときには、政府全体として異常な努力というか協力をしたわけでありまして、今後も御方針としてこういうことを引き続いてお続けになるのかどうか。もし佐世保重工に限って福田総理まで乗り出しておやりになったとい
大臣御自分からお話がありましたので、やぼな質問であったかと思うのでありますが、少なくとも政策の実行については、変な目で見られたり変な解釈をされるようなことでは、政策自身あるいは政治自身に不信を買うだけでありまして、みじんもえこひいきがあってはいけないことは当然でありますが、言うならば一冊の本になるほどの話題を呼んでいる佐世保重工でありまして、われわれは、再建が悪いということではありません、よそにもたくさんございますということを忘れて、それにだけ力点を置くということは、何か公平を欠くのではないかというふうに思うのであります。 そういうことを反省しないで、これから政治をおやりになるとするなら、大変な間違いだと思うのです。もちろん、う
時間もございませんから、説明とか言いわけはいいです。 ただ、先ほども言ったように、六十年度をめどにして三百四十万トン削減ということですが、その間におけるところの需給ギャップはどうやって埋めますかということを、どういう工夫があるのですかということをお尋ねしたわけなんですが、そのお答えはないようですので後からお答えいただきたい。 局長のお答えの前に、きょうはお忙しいところおいでいただきました参考人の方々に、専門家でいらっしゃる参考人の方々に一応お聞きしますが、いま話をしましたように、皆さんも御承知のように、今度の処理というのは六十年度を目標にして三百四十万トンの処理をしましょう、平均能力の三五％を処分する、こういう計画であります
船舶局長にお尋ねしますが、いまお二人からは、操業調整というか規制ということで、特に造工の副会長さんからは、ＣＧＲＴの方法によってというお話がありましたが、運輸省としては、これからどういうふうに操業調整をするつもりであるのか、お答えをいただきたい。
そこで、これもやはり船舶局長にお尋ねした方がいいでしょうか、残る船台としては六五％残る、そしてその残った船台は大型のものもかなりある、大型のものがかなりというより五千トン以上のものが大半残るわけですが、そこで、いま並列建造の問題があるわけですね。この並列建造は、いま一・五隻というか、そういう規制でやっているのだが、これは今後どういうふうな規制をとるのか。並列建造を一切やめるのかどうか。というのは、中手以下は専業が多いということであるとするならば、大手が並列建造をやるというと、そこにかなりの問題が出てくるわけですね。別に大手が悪くて中手がいいのだというふうな意味じゃなくて、仕事の分配という問題をやはり考えなければならぬ。この分配の問題
どうも局長のお話は、これから皆さんの御意見を聞いて考えましょうということなのでありますが、大事な点なので、ちょうどいいあんばいに、きょうは造工と中造工からそれぞれの方が来ておりますので、南副会長さんと浅野専務理事から、いま並列建造の今後のあり方について御意見をお述べいただければ大変幸いだと思います。
船舶局長、あなたの意見が一番おくれているな。いま造船界を代表するお二人から、それぞれお立場の相違はあろうが、こういう仕組みをやるについては、特に並列建造はするべきではないという明快なお話がありました。 運輸大臣いかがですか。船舶局長思案に困っているらしいが、いまからお話を聞こうと言うのだが、もう聞いたのだから、ここではっきり言明なさったらいかがですか。
