久保三郎

きょうは、いま提案されている法律案の中身について主として質問をする考えでありますが、すでにこれまで幾つかの問題点についてはたびたびお尋ねがありましたので、重複を避けてこの法律案についてお尋ねをします。 　それから、きょうは法制局長官にわざわざおいでいただいたのでありますが、当委員会では大変珍しいのでありまして、私からたってのお願いできょうはおいでいただいたのであります。と申し上げますのは、いま提案されている法律案は、これまでに見られなかった、言うなら法体系から見れば、場違いではないかもしれませんが、多少毛色の変わった法律案だと思っているのです。もっと言葉をかえて言うと、逆さまで、後追いで、言うなら後から何か物を考えて、ああそうだっ

都市つくりがこれは問題ではないのです。都市づくりは一つの目的ではありますが、これはあわせてなんです。あわせてというのは、大体二次的になるわけです。「あわせて適正かつ合理的な土地利用を図ることを目的とする。」、土地利用が果たして公共の利益になるのかどうかという問題もありますね。だから、そういう意味からいくと、この法律にはどこにも公共性という問題が直接的には出てこない。しかも、この法律を必要とするものはどういうことかというと、飛行機の方はいわゆる公共性であるというので、土地収用法に基づくところの土地収用をできる形で飛行場の用地は取得するわけですね。取得したが、そこに飛ぶ飛行機がうるさい、そしてうるさいというと、周りの私権者からいろいろな

御説明がわかりにくいのでありますが、私の質問もおわかりにくいのだろうと思うのですが、大体気持ちはおわかりでしょう。私が言わんとする気持ちはおわかりだろうと思うので、私はそれに答えてほしいのです。いわゆる公共性と私権の問題について、これは肩がわりの法律である、こう言っているのです。言うならば、こういう法律では私権が不当に侵害される心配が出てきている。私権を制限する場合には、その私権そのものがある程度犠牲になるということではなくて、むしろそれはより充実したものになる場合の方が多いですね。公共性という中で私権が生きてくる。たとえば都市計画法一つとってもそうですね。そういうふうに考えなければいけない流れであったわけです。 　だから本当は、

法律の中身全部をあなたに聞いているわけではないんですよ。お話が、騒音を出すことも公共性であるというふうになったようでありますが、騒音を出す飛行機を飛ばすというならば、飛行機が飛ぶ滑走路の用地だけではなくて、それならば騒音の及ぶ範囲まで土地収用法の対象として収用するならば、いままでの法律の体系としては乱れがないけれども、騒音を出すからここをどいてもらいたいというのがこの法律なんですよ。これはどいた跡はもったいないから何かに使おうじゃないかというような単純な考え方なんです。 　もともと、たとえばこの対象は成田の国際空港になるということでありますが、それなら成田の空港をつくる前に、空港をここの真ん中につくる、じゃ周辺はどうしようかという

法制局長官の解釈は、もちろん逆立ちしているなんて言ったら、あなた法律としてこれはパアになっちゃうから、それは言えないでしょう。といって、私は、全部収用法で強引にやれと言っているわけではなくて、いまの法体系からいけばそういうことになるのが順当ではないのか。言うなら法を曲げて、かいくぐって私権を無理に制限する、そういうことではないのか。しかもあわせてなのだ、この「適正かつ合理的な土地利用を図る」というのは。あなたがおっしゃるように、百姓をやっているのならそのままでいいというのなら、適正かつ合理的な土地利用を図る場合に、全部おれは百姓をやると言ったら、第一そんなものできっこないんですよ。結局、今度はそこまで問題は発展してきてしまうのじゃな

いまお答えのとおりだろうと思うのですが、そうだとするなら、なぜ手数を省いて「政令」というふうにややこしくしたのか。手数を欠いて政令で決めることではなくて、この法律に書いたらいいと思うのですが、これは何か理由があるのですか。

格上げしたと言うが、政府の一存で決めさせるわけにはいかないというのがわれわれの考え方なんですよ。これは住民の直接の利害に関係することでありますから、なるほど基本方針という条項ですから、その基準は別な項目を設けてもいいと思うのですが、やはり基準は明確にして、対象の個人にはっきり示すべきだと思うのです。環境基準は告示だから、あれは政令より下だ、こうおっしゃるが、大体上、下ないんですよ。それとこれは問題が違うのだ、それはやはりそういうふうに考えていったらどうだろうかということであります。 　そういうものもあるし、それからもう一つ、さっきも申し上げましたが、どなたかからも質問がありましたが、結局この防止地区においては「政令で定めるところに

アルミサッシの問題を話したから少し焦点はぼけましたが、特別地域じゃなくて普通の地域でも、全体的に土地の利用に対する一つの制限なんですね。制限をするからには、それに応じて補償というのが当たりまえの話だ。どんなに騒音が公共性があっても——騒音か公共性かあるというのはちょっと変な話ですが、どうもこの法律からはそのようにしかとれないのであります。それがあってもやはり補償の対象にすべきだと思うのです。家を建てる建てないにかかわらず、これは補償の対象がある。利用に制限があるのですから、これは当然だと思うのですが、それはやはり金がかかるから考えられなかったのか、どうなんですか。

そうだとするなら、この地域の指定はやめたらどうですか。必要ないですよ。それは受忍の限度というか、おれはアルミサッシは必要ない、へたにアルミサッシなんかやると窒息死するかもしれないから昔どおりの雨戸の方がいい、そういうことになりますよ。これは利用の制限なんでありますから、利用の制限を考えれば、私は補償の対象が当然だと思うのです。 　しかし、あなたは家をつくる場合には当然アルミサッシを入れるのだからと言っているが、入れるか入れないかはわからぬじゃないですか。入れなかったら罰金を取るのでしょう。これはえらいことですよ。アルミサッシ一枚で罰金刑を食うわけですから、こんなばかばかしい法律は余り世の中に通用しないのじゃないかと私は思う。これは

法案については、これからもまだ質問者がいますから一応終わりますが、ただ一つ、基準のつくり方です。これは空港そのものの処理能力で基準はつくるべきものだと思っているわけです。しかも、十年後を予想してと言うが、その予想する与件というか与える条件というものは不確定な要素がかなり多いので、いま考えられる確定要件というのは空港の処理能力、これ以外にはないと私は思うのです。だから、そういうものを基準にして立てることが妥当ではないかと私は思っています。時間がありませんから、御返事は結構であります。 　そこで、運輸大臣にお伺いしたいのですが、成田空港の開港は年度内にしたいというお話が先ほどありましたが、年度内というと、来年の三月三十一日まででありま

時間もありませんので、運輸大臣の御答弁、至って抽象的ですが、大臣がおっしゃっていることは、近々の機会というふうに思うのでありますが、われわれとしては、この法案は、それに関係のある法案でありますから、少なくともいま私から申し上げたような質問の要点については、会期は二十五日でありまして、二十五日までの間に当委員会にまずもって御発表いただくことが、手順の一つかと思うので御考慮を願いたい。——航空局長は下向いてにやにやしているが、これはとんでもない話で、そうでないと当委員会を無視したやり方でありますから、ぜひ記憶にとどめて手配を願いたいと思います。 　そこで、大塚総裁にわざわざ長時間おいでいただきましたので、いま運輸大臣に御質問申し上げた

答弁にはいろいろ問題がありますが、時間が来ましたからこれで終わります。 　　　　—————————————

いまの坂本委員の補充質問みたいになりますが、二、三お尋ねします。 　一つは、運輸大臣に、というよりは航空局長にこれはお尋ねしたいのですが、先ほどお話があったように、先月の二十六日に交通安全対策特別委員会で、朝田社長にも出てきてもらって、私から経営の姿勢についてただしました。そのときに、私から航空局長には、日航全体の経営の姿勢について総点検すべしというお話をしましたら、あなたは、いたします、こういうことですが、いたしたか、あるいはいついたすのか、それが一つ。 　それから、もう一つ、つい最近の新聞、これは読売のきのうの新聞でありますが、これにはいわゆるダッカでハイジャックの情報が当時流れていたのに、実はそれを真剣に受け取らなかった。

日航総点検はどうですか。

いまの御答弁はぼくの質問を取り違えている。客室に携行できるのは、この中には不法でなければそれもできるようになっているわけでしょう。客室以外のところに託送荷物、手荷物としてやる場合には、これはいわゆる不法でなければ所持できるのですが、許可を得ている刀剣類でも、あるいは職務上とかというようなことでその証明書がなければ託送ができないはずだと思うのですよ。だから、客室の問題が問題だとわれわれは思っているのですよ。そこに合法的に携行を許されたものが入れるということ自体がおかしいじゃないかということなんです。携行が合法的であっても、客室内には銃砲刀剣類あるいは爆発物も持ってはいかぬということにすべきであって、これは処罰はどうするとかは別として、

限られた時間でありますから、簡単に総理に二点ほどお伺いします。 　一つは、国鉄の再建の大綱といいますか、基本的な考え方であります。これまで政府は、国鉄再建対策要綱、こういうものでいわゆる三方一両損というような方式で再建を図ろう、しかも、その中心的な課題は何かというと、現在ある対策要綱でもはっきり示しているように、昭和五十四年度に国鉄の財政を均衡させようということであります。これは二年でやろうというのができなくて四年にした。その以前は十年の計画を立てたのだが、これはもう始まる前からだめだった。 　そこで、結局何が原因であるかということ、これはいまさら申し上げるまでもありませんし、しかも最近の国鉄というのは、これまでの議論でもお話が

ただいま基本的な方向について総理から御答弁がありました。 　そこで、だめを押すようなかっこうで恐縮でありますが、当然いまお述べになった御方針は、これは権威あるものとして格づけする必要があろうかと思うのでありまして、ついては、お述べになったものを基本にして閣議了解事項となさるおつもりでありますか、念のためにお伺いをします。

次に、もう一つお尋ねしたいのは、この法律案が仮に順調に参議院に送られて会期中に可決されるとするならば、修正案で恐らく多数でここは通ると思うのでありますが、そうしますと、三月三十一日から施行ということになります。三月三十一日に施行ですから、実際は来年度の予算に関係する四月からこの法律は適用しようと思えば適用できるわけである。しかし、この法案の提案の理由の大きな柱は、適時適切に値上げをしていきたいということでありますから、われわれの考え方からするならば、少なくとも昭和五十三年度の予算編成に当たっては、これはいまの国鉄を取り巻く客観情勢を考えるとともに、この法律の性格からして、予算編成の中には織り込まないのが適当だというか、これが本当だと

私の総理に聞くことは余りたくさんないので、大体この二つだけなのでありますが、いまの最後の御答弁は大変歯切れが悪い。もっとも来年のことを言うと鬼が笑うと言うから、お互いに来年のことは言えないかもしれませんが、少なくとももはや来年度の予算編成を目の前にしております。そこで私が特にお尋ねをしているわけなのでありまして、決して反対しておるから適用はいかがかと思うというのではなくて、いまも共産党の小林議員から修正案提案者に質問がありましたが、この修正案も原案も、中身においては余りというかほとんど違いがないのです。だから、違わないというところに、やはり何か魂胆がありはしないかというふうに私は思うのです。しかも世間に公約している限りは、適時適切に

以上で終わります。