久保三郎

大体お話わかりましたが、一つはいまの港湾運送事業法の適用の範囲ですね。これは、御承知のとおり港湾運送事業法において港湾は限定されております。この限定されている理由は、言うなら港湾運送事業の秩序を維持するということが中心的な目的であるというようなことから、余り競争のないところとかあるいは業者がたくさんおらぬところとかいうようなことで実はできているように思います。しかし、いまこのソ連船のプッシャーバージが内浦港にたまたま来た、たまたま来たというより計画的に来ているのではないかというふうにも思うわけでありますが、だからこれから、政務次官おっしゃるように、南洋材についてはすでに御承知のとおりの問題もありましてこれはもうほとんどストップかもし

局長のお話は政務次官の話よりずいぶん後退していますよ。政務次官は、ソ連というか外国でありますが、商社、港湾運送事業者、それから関係の労働者、そういうものも入れてという話。私が聞いているのは、だれが主導権をとってテーブルをつくりますかと聞いているのでありまして、あなたの場合は、当然港湾運送事業者と当該の港湾労働者の代表が会って話をすればいいと言う。そういうことではいまこれは話してないのですからね。内浦港でやる場合は、港湾運送事業法の適用外ですからね、何もそういう事業者の関係はないのですよ。だれがやったっていいのですよ。そうでしょう。そういうものがあるから、私は、だれが主導権をとってテーブルをつくってくれますかということを言っているので

港湾運送事業者とその相手である港湾関係の労働組合、そういうものの話し合いで片がつくならこれは問題はないのです。御承知のとおり数多くの商社、日本の輸入業者が介在しておるのです。それから相手がソ連船というのでしょう。だから、そういうものも含めなければ港湾運送事業者との話し合いはできないのです。大体さっき言ったように内浦港では港湾運送事業法は適用にならないのだから。やっている人はもちろんどこかの運送事業に登録した人がやっているかもしれませんが、そこでは事業法によるところの事業者ではないのであります。理屈を述べればそういうことになるので、そういう意味で商社も含め、あるいはソ連の代表部なら代表部も入れて話し合いをしましようというのが当然じゃな

それでは局長、いまおっしゃったことをいつから始めますか。

商社は十何社あるそうですか、一遍港湾労働組合の招集に応じて事情を聞いて帰って、きのうの夕方返事をしたそうです。御存じかもしれませんが、テーブルができますればいつでも着きます。こういう話なんです。ぜひあなたの方でイニシアチブをとってやってもらいたいと思います。 　それで、きょうは外務省からも来ておるけれども、中村専門機関課長さん、あなたはその方の関係ではないですね。

ないけれども、あなたに申し上げておきますが、ＩＬＯの先ほど申し上げた港湾荷役の変更に伴う条約並びに勧告に関係して、ソ連政府に対して、いま港湾局長が言うように、早急に手続をとってもらいたいと思うのですが、いかがですか。

大変しとやかな答弁で、ちょっと途中がよくわかりませんけれども、おやりになるということですね。

必要があるのです。ある場合じゃなくて、必要があるのです。先ほどこちらで答弁したとおりでありますから、よろしくお願いします。 　時間がありませんから次へ参りますが、続いてＩＬＯの条約です。これは労働省は来ておりますか。労働省が言うなれば原局というか原省というのか、外務省も関係がありますし、運輸省はもちろんでありますが、この三省間でいま私が挙げたＩＬＯの条約並びに勧告を批准する、そういう作業はこれまでやっておられるのかどうか。まずどちらに聞きましょうか。労働省が一番いいですかな。

条約は現行の法律におおむね合致しているということでありますが、あなたの方の所管の港湾労働の法律は港湾労働法一つですね。その一つだけ見て、これに合致しておりますか。これはそういう変化があるときには、たとえば関係者が協議しろ、あるいは労働力の計画に変更がないようにしろとか。ところが、あなたの方の労働力の計画なんというものはないのじゃないですか。おおむね合致するというのじゃなくて、そういうものは第一持っておらないのじゃないですか。失礼だが、大体この内容をまさかお読みになっているのでしょうね。限られた時間でありますから、私が一々読んで聞かせてどうですかなんというのではちょっと時間がありませんから、いずれ時間をもらいますけれども、この「荷役方

これは両方で余り熱心でないんじゃないですか。おれの方じゃねえぞ、これは条約はおまえの方だとかね。審議官はそれをまとめる人ですね、あなたは。あなたがキャップだな。責任者でしょう。あなた自身がいままでこれを検討したためしがありますか。御答弁はおおむね合致しているという答弁だったが、ないんじゃないですか。きょうは時間がないからこの辺にしておきましょう。この次までに勉強しておいてもらいたい。賛成したからには批准するというのが当然な国際的なルールですよ。賛成しても批准しないなんというのはおかしい。批准できないものは賛成しない方がいいんじゃないですか。何かお話があるようですね。では、どうぞ。

それはあなた、ゆゆしい問題だよ。そういうふまじめな態度でＩＬＯの会議というのを運営しているとするなら、これは国際的な問題になるよ。これはどうでもいいんだ、余り当たりさわりがなければめんどうだから賛成しておけ、こういうかっこうだ。しかも中に書いてあるのは、それぞれの国内の問題が書いてあるわけだ。それで、国際的にもそういうルールでひとつお互いにやりましょうということなんでしょう。それをあなたのいまの答弁では——後で速記録を調べてからもう一遍来てもらいますけれども、これはゆゆしい態度だと思うよ。これは労働大臣にも来てもらうし、総理大臣にも外務大臣にも今度は来てもらおう。そういう態度であなた方が国際労働機構に行ってＩＬＯ条約を審議していると

政務次官からのお話でありますから、この問題は時間もありませんから一応そのままにしておきましょう。 　海上保安庁、時間がないから簡単に聞きますが、さっきのソ連のプッシャーバージの木材の取りおろしで、いわゆる木皮による海面の汚染、そういう問題についていろいろ注意をしているようだけれども、実際は行われているのかどうか、それだけ。

このプッシャーバージの問題は、先ほど政務次官から集約した御答弁がありましたから、いずれ近いうちにあとの問題についてお尋ねをすることにして、これはこの程度でやめておきます。 　あと少々の時間でありますが、これは船員局長が中心で、それから保険庁に聞きたいのであります。 　最近、二百海里の問題が海洋法会議の結論を待つまでもなく現実の問題になってきている。特に漁業の問題でありますが、そうなりますと、遠洋から締め出された船がだんだん沿岸、沖合いへとなだれ込む。そうしますと、沿岸や沖合いの漁業が一番先に打撃をこうむってくると思うのです。こういう打撃をどの程度こうむって、どの程度離職者が出てくるのかという予想は、恐らくいまお尋ねしてもおわかり

あなたの方の調査だからぼくから言う必要はないのだけれども、漁船関係の被保険者というものは大体十二万人以上になっておるんですね。そのうち失業保険の適用というのは三万六千人しかない。約二九％だけが失業保険の対象になっておる。あとの残りの七一％、九万人というものは失業保険の対象になっていない。船員保険の対象にはなっているが、失業保険の給付の対象にならぬ。それで、あなたは都道府県を督励していると言うが、具体的に何をいつおやりになって、どういうふうに指導しておるのですか。 　それから、時間がありませんから船員局長に聞きます。船員局長はそういう実態について御承知なのか。御承知だとすれば、保険庁なり厚生省との交渉はどうやっておられるのか。いかが

時間がありませんから、課長、あなたがいつどういう指示をされたかあるいは通知を出されたか、その中身を後で資料として出してください。 　それから、政務次官にちょっとお願いしますが、お聞きのとおりなんで、私は制度全体を改正することを主張しているのです。しかし制度全体を改正すると言ってもなかなかそう簡単にはいかない面もある、さしあたりは現行法で適用になるものが適用にならぬでいるものが先ほど来申し上げているようにありますから、ぜひ政務次官の責任で船員局長あるいは厚生省のしかるべき人と話を詰めるようにお願いしたいと思うのですが、どうでしょうか。

終わります。

私は、農業者の農作業の安全対策あるいは労働災害の問題、そういう問題についてだけお伺いしたいと思うのです。この問題は農林水産委員会でもたびたび問題になったことだと思っておりますが、施策の方は必ずしも前進していないようにわれわれは思うのであります。 　そこで、農業機械による災害でありますが、農林省の調査に見ますと、重傷と言われる者だけでも、これは推測でありますが、約四万人くらい年間あるようです。というのは、集落を抽出しての調査で、これは二百五十分の一の抽出でやった調査でありますが、その四十九年度のところで見ますと、重傷というのは御承知のように一週間以上休業したものですが、これが百七十六になっています。これを簡単に二百五十倍しますと、四

お話がありましたが、一々折り返しお尋ねする時間もありませんから、二、三重ねてお伺いするのですが、いま農薬の事故はほとんどが使用上の不注意によるものである、こう言ったのですが、これは不注意というのは、不注意があれば事故になるということでは、逆な言い方をすると安全ではないと思うのですね。しかも、こういう農薬のようなかなり劇物、毒物というか、そういうものに非常に近いものは、不注意といっても、注意してもなかなかそう簡単にはいかない。しかも、これは屋外で、気象条件の変化につれていろいろな問題が出てくると思うのですね。たとえば、風の向きがいまちょっと前までは南に吹いていた、ところが今度はそうではなくて、別な方に吹いてきたというようなことで、散布

農林大臣からせっかくな御答弁がありましたので一応了承しますけれども、制度の伸びないというのは、いまの制度が実情に合っていないという一語に尽きると思うのですね。手続がむずかしい、あるいは加入者が限定される、補償のメリットがあるのかないのかわからぬ。ただよくわかるのは、農業者の災害というのはかなり多いことは事実なんですね。しかも、これで困っていることも事実なんですね。だから、いま大臣のお話では、果たして加入してくれるだろうか、あるいは負担の問題もある、それはそうだと思うのですね。負担の問題があるが、これは最近ばかりじゃありませんが、食糧の自給というのは大きな命題でありますから、そうなればやはり生産する者の命は守るというのはあたりまえな話

質問を終わりますが、局長のところの機械や農薬を扱う部局、これをもう少しやはり拡充して、いま大臣からもおっしゃったような問題を本腰を入れて検討する必要があると私は思うので、強く要望しておきます。 　以上で終わります。ありがとうございました。