私は、日本社会党を代表して、総理並びに関係閣僚に質問を行うものであります。 まず冒頭、私は、福田内閣の基本的な政治姿勢について、総理の見解を伺いたいと思います。 私は、与野党伯仲となったこの国会を迎え、次の言葉を感慨深く思い出します。「予算編成について野党は一指も触れることができない」、「野党の諸君が大きな声を出して騒いでいるが、二カ月あれだけやって予算が一銭一厘直ったことがあるか」、「予算については国会は何の力もないのだ」。これは四十六年一月、佐藤内閣当時の小林法務大臣の演説の一こまであります。 もちろん、本院で取り上げられ、私が二月九日、予算委員会においてその責任を追及いたしました。彼は即日詰め腹を切らされ、閣僚の座
高橋公述人並びに中西公述人のお二人に共通してお尋ねしたいのですが、お話の中で特に国鉄の貨物について言及されまして、先生方のお話は基本的に完全競争の原理を前提にして御判断をなさっているように伺いました。現実にいまそうでありますが、そういうことを前提にしたのではなるほどおっしゃるように——これは中西先生がおっしゃったと思うのですが、二〇％貨物は減っていくだろう。というよりは、昨年の暮れに政府が決めました御承知の再建対策要綱は、固定経費を大体二割減らして五十五年度までに収支均衡を図ろうというのが対策要綱の貨物のところであります。そういうことを考えますと、完全競争の市場原理というか、そういうものを前提にしていまのような対策要綱でいくとすると
時間でありますから、ほかの公述人の先生方には大変失礼ですが、質問を省略させていただきます。
運輸大臣にお尋ねするわけですが、先般就任に際してのごあいさつがありましたか、本来ならば、新しい大臣としてもっと詳細に抱負経綸をお述べになるところだと思っておりましたが、大変簡単にごあいさつがありましたので、改めてこの機会に二、三お尋ねをしたいのであります。 まず、第一にお尋ねしたいのは、新しい運輸大臣として、特に来年度に関係して当面いかなる施策を重点的に取り上げられるのか、これが一つであります。もちろん、昨日から審議が継続されました国鉄の再建については当然だと思うのでありますが、それ以外についていかなるものを考えておられるか。 たとえば、造船界は御承知のとおりかなり深刻な不況というか、受注減のために困っているが、この対策につ
お話がありました中で、たとえばロッキード問題に関係して省内の綱紀粛正を図るということですが、具体的にどの程度どういうふうになさるというのか、これは必ずしも明らかではないようですね。しかも、巷間伝えられるところでは、招待ゴルフなどは自粛しようとかいうこともあるそうでありますが、これももちろんだと思うのですね。しかし、この責任の所在というのが明確でないからいつでも問題ができるんだと私は思うのです。役人というのは大体二年か長くて三年たてばとんとんとんとんいってしまうから、責任の所在が明確でないのですね。そのために行政の乱れが来るということが一つある。 この責任の明確化ということと、それから、信賞必罰というものが必ずしも的確に行われてい
時間もありませんが、新国際空港の問題に言及されましたが、航空局長からでも結構ですが、いま政府は成田の新国際空港の開港を大体いつと考えているのか。 それから、もちろんその開港の前提条件が幾つかあるのですが、大きいものだけでもたくさんあるが、これはどうか。 それから、もう一つは、まだ決まっていないのは飛行コースの問題が確定していない。これはＩＡＴＡの申し合わせによって開港三カ月前にならぬと決めないそうでありますが、しかし、住民との関係を考えれば、開港三カ月前に決められたのでは賛否を表明することすらできない。いまの飛行コースは大体こういうふうになるでしょうというような予想に立って地元の説得をすると言ったら言葉が違うのかもしれません
申し合わせの時間でありますからこれは答弁はよろしゅうございますが、いまの鹿島港からの油輸送について茨城県内の関係町の合意は得られたというふうにお話がありましたが、私の聞く範囲では、ある町では、この合意は、言うならば町長が軟禁状態に置かれて、そこで調印を強いられたということです。真実かどうかは別としてそういう話もあり、その協定の白紙還元というか、あるいは追加条件というか、そういうものを出しているように聞いておりまして、あなたのお話のように手放しで円満にいっているわけではないと思うのであります。 それから、もう一つは飛行経路の問題でありますが、千葉県との協定では、すでにずっと前に千葉県内は直進上昇だというようなことを決めて、それで、
まず、最初に、運輸大臣にお尋ねしたいのでありますが、審議に入っております三つの法案は、国鉄の財政改善というか、そういうことに尽きるわけでありますが、この法案は、言うならば、内容の是非は別として、すでに年度半ばを過ぎております今日まで、この法案に基づくところの財源というか、そういうものには歳入欠陥があるわけですね。 そこで、歳入欠陥をどうするのかという考え方が示されることが一つではないかと思うのでありますが、この点については、運輸大臣及び大蔵省から御答弁をいただきたいのであります。いかがでしょう。
運輸省にお尋ねした方がいいのかもしれませんが、これまでの歳入欠陥に見合った二千百億の経費を抑制あるいは節減したと言うが、抑制と節減ではずいぶん違うと思うんですね。これは抑制なのか、節減なのか、いずれですか。
次にお尋ねしたいのは、大臣は交代されましたけれども政府は交代していないようですからなんですが、国鉄の再建について、今度の法案の中では、財政再建措置法というか、そういうものはもうやめたということになるんですね。これをつくったのはたしか四十四年ですね。昭和四十四年につくりました。その当時十ヵ年計画ということであって、途中若干の改定をしましたが、これは成功しなかった。 これが成功しなかった責任というものはどんなふうに感じているのか。しかも、反省の上に立って新たな施策を展開したと言うが、どういう点を反省したのか、その点を明確にしてもらいたい。
余り反省していないのですね。たとえば、十ヵ年計画については当時もこの委員会で議論をしました。十ヵ年という長い計画について、それは予測なら別ですが、計画としては役に立たないであろうということで議論をしたのですね。ところが、確信があるような数字まで入れて、実は十ヵ年でとんとんであります、十一ヵ年ならば黒字になりますという説明まで堂々としていたわけですね。われわれはその当時から、かかる再建計画ではだめだ、やはり根本的に財政悪化の原因にメスを入れて十分な施策を講ずべきだというので提唱しているのでありますが、今度の提案された中身を見ても、政策的なものが幾つかあるが、十分な手当てではないのですね。しかも、短期にやろうということです。短期にやろう
そうしますと、昨年の十二月三十一日に閣議了解で決めた国鉄の再建対策要綱に基づいて、これを修正することなく来年までやっていって、来年度収支均衡を図るという考え方でありますか。そうだとするならば、もはや来年度の予算編成期でもあるのでありますから、これはやはり全体を通して計画を御発表いただくのが筋かと思うのですが、どうでしょうか。
先ほどのお話で、工事費については抑制するという説明ですが、それでは、これは繰り延べ、繰り越しをして工事をするというのか、最悪の場合には切るのか、どっちなんですか。
そうすると、これは削減ですね。抑制ではなくて削減ですね。もはや回復しませんからね。そういうことになるじゃないですか。抑制というものじゃなくて削減ですね。 それじゃ、現時点では、おっしゃるように二千六百五十億減収で、その後二千九十億ですか、言うなら、その額だけは予算から削減するということでいるわけですか。
先ほどお尋ねしたように、年度半ばを過ぎて、いまの鉄監局長のような説明でいくならば、当然予算は減額なり何なりの補正をしなければならぬだろうと思うのですね。 しかも、皆さんというか、政府の方では、いまの説明では、この法案が今月いっぱいで通ることを前提にしていると言う。だから、今月いっぱいまでは少なくとも運賃の値上げはないものですね。こういうことになるわけだ。そうなれば、収支ともにやはりこれは減ってくるのか、あるいは何かで補正をするのか、補いをするのか、いずれかだと思うのですね。今後の方針がちっとも明らかではない。当初の、いわゆる法案を出した時点での形だけをずっと踏襲して、実際は支出は抑制しますとか、あるいは削減しますと言っているが、
段階ではないと言っても、それは大臣の見解か知りませんが、審議をする方にとれば段階ではないという話はないのじゃないですか。大臣はかわったばかりでそういうことは余り関心がないのか知りませんけれども、少なくとも半年たっているのですよ。しかも、この法案の成立を期待することは御自由でありますけれども、現実には成立していないのですからね。 だから、成立を期待すると言うなら、十一月一日から値上げがあるものとして計画を出してもらいたい。来年いっぱいに収支の均衡が図れると言うなら、どういう方法で図るのか、あるいは予測はどうなのか。十ヵ年計画じゃないからでたらめだとは最初から申し上げませんけれども、一年半だから一年半の計画を出してもらいたいと思うの
お話しのように、七千億の赤字になる、これを含めて来年度で、方針の変更なく大体収支の均衡を図れるという御説明だと思うのですが、七千億を含めて収支の均衡を図れるというのは、何か手品でもあるのでしょうか。同じようなやり方でいって、算術計算では図れるはずはないというふうに思うのであります。もっとも、これは御答弁をお願いするのははっきり言って大変無理なことだと思うのです。しかし、審議する方の側から言えば、いいあんばいな返事、ああそうですかという返事ができないほどの深刻さがいま国鉄にはあるということですね。 だから、来年度も含めて一遍試算を出してください。この問題だけで時間をとるわけにはまいりませんから、来年度を含めて収支均衡を図ると言うな
十ヵ年計画でさえ数字をごろ合わせで出してきたのだから、一年半ぐらいの数字のごろ合わせができないはずはないでしょう。これは返事は要りませんから、そろばんをはじいて持ってきてください。（発言する者あり）
次に、これは運輸大臣に、その道の専門家でありますからお答えをいただきたいのですが、仲裁裁定の問題が先般本会議でも質問がありまして、総理大臣から適切な答弁がありました。しかし、仲裁裁定と国鉄財政の全体の問題は関係はもちろんありますから、公労法十六条によるところの手続がなされていることは御案内のとおりであります。しかし、全体として、世間でもあるいは皆さんの方でも法案の成立に絡めておられるようでありますが、その心情はわからぬわけではありませんが、しかし、法律的に見て制度を絡めることは正しくないと思うのでありますが、いかがでしょうか。
お話のとおりでありますれば、後段の問題は、大臣のお立場として、政府の立場としてそれは当然かもしれません。しかし、前段にお話があったように、理論的に割り切りますれば、これは別個のものだというか、そういうふうに理解していいと思うのですね。また、絡めているところに、それぞれの組合というか、職場で問題がないわけではありませんね。だから、できますならばこの際議決案件としてお出しになったものを政府は取り下げを願ったらどうだろうか、そこまでおっしゃるなら取り下げを願っていくべきではないだろうかというふうに思うのですが、重ねてお答えいただきたいのです。
