よしんば政府の立場に立ちましても、法案の成立と兼ね合いだと見ても、予算上は御承知のとおりすでに半年減っている。その分については、先ほどのお話のように多少の手当てはした。しかし、完全な手当てをできるかというと、先行きそういうふうには考えられません。しかも、予算上の問題として五%程度は組んであるかもしらぬが、裁定実施のための予算は組んでない。その分に相応するものは予算上はない。そういうことを考えますれば、せめて予算は、あなたの方のお立場になるなら、先ほど言ったように、法案の成立を前提にして、予算の補正をして出してくるのが当然の手順ではないのですかと聞きたいのですよ。そのこともしないで、補正の予算案も出さないで、それでこの裏づけになる法案
