久保三郎

いままでは異常な経済の伸びというか、貨物の移動でありましたから、おおむね予想よりは上回ってきたと思うのです。今度は言われておるようにそう大きな極端な伸びというか、驚異的なものはないというふうに思っていいと思うのです。 　それから、もう一つは、どこまで行くかわかりませんけれども、これは産業構造の変化というものもございますから、その辺のことは十分織り込み済みかと思うのでありますが、われわれにすればそういうものはどういうふうにとらえられておるのか、知りたいところであります。しかし、きょうは時間がありませんからその問題はいいとして、ただ、四十八年ですか、港湾法の大改正をしたのですが、大改正したのを受けて、まあ言うならば初年度から始まるのが

時間も過ぎましたので再質問はしませんが、いまの国土庁のお話によると、港湾局長もそうですか、港湾の建設もやはり管理者である地方公共団体、民主的な形の地方港湾審議会、そういうものの答申を得てやるとか、あるいは地元の声を聞いて、地元が大体決めてくるのだという話でありますが、これは形はそうなんですね。しかし、技術的な面とかあるいはその他の面で、いろいろな点で地方の意見が正しい場合もあるし、あるいは正しくない場合もあるので、そのためには、港湾法ではいま申し上げたような仕組みでありますが、そのほかに運輸大臣が表に出たり裏に隠れたりして基本計画その他で指導することになっておりますね。それは国土庁も同じだと思うのですね。 　特に、私が問題にしてお

運輸大臣の所信表明は広範なお話でありましたが、時間の都合もありますので、重要な問題について二、三お伺いしたいと思います。 　一番最初にお伺いするのは、かねてから御苦労なさっておりました国鉄総裁の任命について、前の大蔵事務次官の高木氏に御交渉ができて、大体受諾ということだそうでありますが、そのような手はずになっているのでしょうか。

過日の予算委員会の一般質問の中で、新しく総裁になられる方についての手前どもの見解を申し述べたのでありますが、時間もありませんから繰り返しはいたしませんが、大体、難局に立っておる国鉄再建でありますが、それだけに、総裁の手腕、力量というか、そういうものを十分生かさせるという工夫がまず第一に必要だと思うのですね。それには、ともすれば政治的な介入が多過ぎると言われていたいままでのあり方を改める、そのためには政府が万全の協力をする、俗な言葉で言えば、陰になりひなたになってその手腕、力量を守ってやるということでないと、だれが引き受けてもこれは大変困難だろうと思うのですね。これについてはどういうふうにお考えであるか、お約束をされるのかどうか。

新しい総裁が任命されたらまた所信を伺う機会もあると思うので、以上でこの問題はやめておきます。 　次に、航空政策に関してお伺いしたいのでありますが、航空政策というか、ロッキード問題は予算委員会を中心にして、現在証人喚問を中心に調査をしている段階でありまして、日本の政治にとっても国家全体にとってもこれは不名誉な話なんであります。この問題の究明はもちろん徹底的にするということで、今後もそれぞれの委員会等でやることだと思うのでありますが、当委員会でも、これはトライスター、いわゆる全日空の新しい機材導入に絡むところの問題でありますから、当然、予算委員会から離れるか、あるいは並行して審議をする必要があると私は思うのであります。 　そして、審

本日はそれ以外にも問題がありますので細かい質問はできかねますが、言うところの全日空がＤＣ１０のオプションをしたということ——前社長ですね。こういうものがあって、その社長は、言うならば通常のやめ方でなくて異例の辞任をした。その直後にいまの若狭社長になって、今度はロッキード、トライスターに機種選定が正式になったという、その移り変わりについて問題が解明されないでいるわけであります。これについて、どういう機種を選定するかについては運輸省は関知しないというのでありますが、機種統一というか、機材の統一ということを政策の中心に据えておかれた運輸省でありますから、いかなる機種に統一すべきかということは話があってしかるべきだと私は思うのですが、これは

あなたの御答弁で一つ、機種統一ということについて、政策というか方針に誤りはないと言うのですが、ちっとも統一されていないので、ただ、ビームラインにも大型機が入るようになりましたからということですが、いま問題になっておるのは、幹線に投入されるところのエアバスの問題なんです。ビームラインではないのですね。ですから、少なくとも機種統一という御方針はあったのであって、それが途中で何らかの理由で消えていったということを私は指摘しているわけでありますが、その理由がちっともわからぬ。いまのお話では私の質問に的確に答えていただけたとは思っていないのであります。 　いずれにしても、いまの航空局長だけにお話を聞いてもわかりかねる問題も相当あろうかと思う

時間が限られておりますので、言いたいことも大変たくさんあると思うのですが、これから簡単に答弁していただきたいです。 　お話はなるほど一応の理屈は立ちますが、近距離航空にしても、助成をして今後黒字になるという見込みはありませんよ。それならば、谷古宇産業が持ち株二〇％も持っているのをなぜ全日空が引き受けなければならぬのか。黒字になるというのだったら株主としてとどまったらよさそうなものですが、それがとどまらないというところにも幾つか疑問があるわけですね。だから再建の道は立たない。運輸省が答申を受けて、運輸省の指導権で近距離航空をつくらしたから何でもかんでもやっていかなければならぬということではどうもおかしいのじゃないかと思うのです。再建

これから詰めてお話しになるそうでございますが、いまの自動車局長のお話だと、各都道府県ごとに公益法人をつくってということであります。これも必要だろうと思うのでありますが、分散するだけではいけない場合があると思うのですね。中央で一応何がしか、割合は別として、全国的な形のそういう公益法人をつくって、いま自動車局長等がお述べになったような目的のために運営していくということが必要だろうと私は思うので、その点も御考慮いただきたいと思います。 　次には、労働省からも来ていただいておりますが、これは自動車局長の関係というよりは政策関係であります。中村審議官がおいででありますが、いまの交通、ことに公共交通の事業というのは、きのう運輸大臣からもお話が

時間もありませんから再質問はやめておきますが、運輸省は検討していると言うし、労働省もいままでもやらぬわけではないと言うのですが、これは古い決議や結論であります。新しいものは一つしかありません。だから、ともすれば古いじゃないかと言うが、中身は至って現代に合っている決議でありますので、できるなら早急に国内体制を整えて、基準というか、そういうものの運びをしてもらいたいというふうに私は思います。 　次へ行きますが、もう時間がたくさんございませんので、質問の要綱だけを簡単に申し上げますので、簡単にお答えいただきたいと思います。 　一つは、これは自動車局長にお尋ねしたいのですが、地方バスの路線維持の補助ですね。これは大蔵省とのいままでの申し

質問も残しておりますが、時間でありますから、以上で終わります。

時間が限られておりますので、私は主として国鉄問題を質問するわけですが、当委員会でこれまで究明に当たっておるロッキード問題について、航空政策の担当者である運輸大臣に一言だけ冒頭にお尋ねしたいと思うのです。 　これまでの本委員会での質問に対して、運輸大臣並びに運輸省は、全日空が機種決定の経緯について知らなかった、こういうふうな答弁をしておるようでありますが、いわゆるＤＣ１０からトライスターにかわったいきさつなども余り知らぬような話をしているのでありますが、これははなはだしく不見識だし、われわれから見ればおかしな話だと思うんですね。 　　　　〔正示委員長代理退席、井原委員長代理着席〕 これに対してどういう考えを持っておられるのか。

時間もありませんから、なんですが、いまの御答弁ではわれわれ納得しないんですよ。機種は統一が望ましいと言うなら、望ましい方向に行政指導なりあるいは権限に基づく措置をとるべきなんですね。ちっともとっておらないじゃないですか。三つの機種が入っているのですね。これではどうにもならぬじゃないですか。いつでも航空機製造会社の暗躍によって政策が左右されていく。そこに変な政治が介入してくるという、そういう基本は何にあるかというと、政府の航空政策がいつもぐらぐらしているのですね。たとえば小さい会社をぶつぶつつくって、それでこれが左前になったというので、今度は合併しようじゃないか。合併がいやだというので、それじゃ少数な会社を合わせて一つの会社をつくろう

運輸大臣、時間も限られておりますので、わかり切ったお話はここでお聞きする必要はないのです。私の質問にぜひ簡単にお答えいただきたいのであります。 　特に、与党の事前審査の中で、二つの問題が大きな問題で取り上げられたと思うのです。 　一つは、要員の合理化の問題であります。対策要綱は閣議了解事項で、政府の御方針だと思うのですね。これ以上のこともこれ以下のこともないだろうと思うのでありますが、その中で、御承知のように、運輸大臣がある程度引き受けてきたのかどうかわかりませんが、五万人合理化というのが対策要綱の中身であります。ところがそれ以上に一万五千人、あるいはさらに五万人削減するというような約束をしたというふうに新聞で報ぜられております

次にいきますが、新しい総裁の選考に御苦労されておるようですが、目鼻がついていないようですね。これは空席のままでいつまでおくのですか。あなたが兼任というお話もありますが、まさか兼任はできませんから、おやめになって総裁にでも天下るほかないかもしれませんが、難航している主な原因というのは何ですか。財界の方でもいろいろこの問題について言及しているようですが、まあまとめて言えば、いまのように自主性を与えられない国鉄の総裁はだれが引き受けてもできない、こう言っておる。その問題が一番焦点だと思うのです。これについてはどういうふうにお考えなのか、見通しがおありになるのか。はっきり言うと、この際、言うなら二つ返事で引き受けるような人は余り国鉄総裁のい

通り一遍のお答えでありますが、重ねてお尋ねします。総裁選考に苦労されておるようでありますが、目当てがあるのですか、どんなところからお見つけになるつもりですか、いかがでしょう。

十九日に辞表を出しているわけでありますから、これは大変異常な形ですね。いまに至るまで選考ができない、任命ができないということは、これはいままでかつてない異例のことですね。これに対してあなたは御責任を感じておられませんか。万が一、さっきの冗談じゃありませんけれども、あなたでも運輸大臣をやめて総裁につくほかないかもしらぬという話も出てくるさなかですが、御責任をどうとられるのですか。大体いつごろまでにめどをつけて任命されるのですか。いかがですか。

めども何もないようでありますから、当分空席ならば——これは副総裁もやめることになっています。そうなると、みんなシャッポがなくなってしまう。それでも汽車は動いているようですから安心だというなら仕方がない。シャッポは要らぬということかね。 　しかし、あなたはさっき総裁の権限というものが制約されておると御指摘になりましたね。その上に今度は提出されておる法案をちょっとのぞきますと、経営改善計画というものを出すことに、法案が通ればなるのですね。この経営改善計画というのは、しさいにわたって運輸大臣が指示したことについて計画を出してくる、一々これはチェックする。変更する場合も許可を受ける、実施についてもこれは点検するということで、これはもうあら

いずれ機会を見てまたしさいに質問しますが、時間もありませんので、再建対策要綱を中心にして二、三お尋ねするのでありますが、特に運賃の値上げの問題であります。 　運賃の値上げについて五〇％今年度上げる、収支の均衡は五十一、五十二年両年度において収支の均衡を図る、こう言っていますが、五〇％値上げというものをはじき出した根拠ですね、いろいろな与件があると思うのです。一番問題になっているのは、人件費がいつでも問題になるのでありますが、収支の均衡を図るというたてまえからいって、一つは来年度五十一年度は五〇％だが、五十二年度についてはこれはどういう計算をされているのか、これが第一点。二つ目は、計算の与件であるところの人件費については、特に五十一

いまのお話は五十二年度で収支の均衡を図るというのでありますから、均衡を図るというからには、大まかに言って運賃値上げはどの程度とか、あるいは人件費についても、抽象的なお話じゃなくて、たとえば五十一年度に限定しても、どういう与件でそういう計算をなさるのか、それをお答えいただかねば回答にならないのじゃないですか。 　時間もありませんから、どうです、簡単に。あなたらが計算している与件というのは、当てずっぽうと言っては大変口が悪いことでありますが、それに大体近いようなものを当てはめて計算しているのではないか。それから、巷間伝えられるところによりますれば、来年度も五〇％値上げをするという前提でいるようですね。これをはっきりさせないで、どうして