このフライトプランは出ておったわけでありますが、たまたまこの民航機の出発が四十分おくれたわけであります。そこで、通常の場合ですと、十五分以上おくれる場合には那覇空港事務所に緊急連絡をするようになっているそうでありますけれども——失礼しました。四十分おくれていたということと、それからこの民航機が飛び立ちました航空基地には運輸省の出先の機関がなかったということで、那覇の空港事務所のほうに連絡するゆとりがなかった。ゆとりといいますか、そのすべがなかったといいますか、あるいは本人の着意がなかったといいますか、そういうようなことで、いずれにせよ、那覇空港事務所のほうにその四十分のおくれというものの通知がなかったということと、それから通常のコー
調べさせますが、ただ、南西航空との関係は存じておりませんでしたけれども、この沖繩航空の飛行機は航空路の中心線から約四十キロ離れていたという報告であります。そこで、いま十マイルとおっしゃいましたが、その場合ですと約十八キロになりますので、私どもの見方からすると、航空路から離れたものというふうに理解したのだろうと思いますが、いずれにせよ調べてみます。
現在は沖繩の与座岳にありますＡＤＤＣ、ＤＣサイトの先任指令官でありますが、この民航機の場合には、まだ米側がこのサイトを管理しておりますので、われわれはＡＤＯＴというふうに呼んでおりますが、自衛隊の連絡員がスクランブルの指揮をとることになっております。これは委任されておるわけであります。
私が聞いておりますのはいま申し上げたようなことでありますが、責任が山田将補にあるというのは、最終責任はあるいはそうかもしれません。ただ現実には、この事態の軽重によって違ってくるわけでありますが、通常は、ＤＣサイトにあります普通の場合であれば先任の指揮官、指令官でありますけれども、この場合はＡＤＯＴ、連絡員というものでやったというふうに聞いております。最終責任が山田将補であることは間違いないと思います。
あるいは私が誤解したかもしれません。基地隊司令は基地の管理業務を行なう部隊の司令でありますから……。
基地司令といいますのは、本来その基地の管理業務を行なうもので、この管制業務に直接タッチするものではございません。ただおっしゃいますように、現在の第一線部隊の編成ができておりませんので、一応この基地司令に統制権、指令業務に対する統制を行なうことができるというのを幕僚長の達で出しております。そのことによって、指揮権は持っていないけれども、この基地司令が一応統制という範囲内で責任を持っておる、こういうことのようであります。
達といいますのは、幕僚長が口頭で命令するかわりに文書の形で任務付与をしておるというものでありますが、本来、おっしゃいまするように、基地司令がこのスクランブルの権限に関与することは通常の場合はございません。ただ、いまのところ、警戒管制業務というものが西部方面隊に直属するという形でやりにくいということで、全般的な統制をやるということで、具体的なたとえばスクランブルを上げた後にどういうふうにやる、どういうようなスクランブルのしかたをするということは、これはその統制の及ぶ範囲ではないということで、基地司令のほうで自分の責任だというのは少しオーバーな表現であったように私は思います。
自衛隊が対領空侵犯に対する措置を講ずることができるのは自衛隊法そのものに書かれてあるわけでありまして、これは、対米関係がいかようなことがあろうと、自衛隊の任務として本然的に持っております。ただ、沖繩におきましては自衛隊側の準備ができておりませんので、一月一日からは領空侵犯に対する措置はわがほうで引き受けますよというようなのがいわゆる事務的と申されるその取りきめの内容でありまして、全般的な防空そのものは七月一日以降は米側は解除されますよというのが取りきめの内容になっております。したがって、隊法のたてまから申しても当然のことでありまするし、沖繩現地における実情及び取りきめの内容からすれば、一月一日以降におけるスクランブルについては、これ
このころは当然そうであろうと思います。したがいまして、久米島等のレーダーサイトで航跡をキャッチしました場合には、それをＤＣのサイト、与座岳のサイトに送るわけでございます。そして与座岳のサイトで米側の係員も見ておりますし、航空自衛隊の隊員も見ておる。そこでその不明機に対して、これはスクランブルをかけるかどうかを判断するのが自衛隊側である、こういうことになります。したがって、技術的、機械的にいろいろのデータがＤＣサイトに送られるのは、当時であれば米側の手を通じて送られておったであろうということになります。
一月一日に領空侵犯に対する措置をわがほうが引き受けることになったということは、パイロットと航空機を引き継いだということではございません。つまり領空侵犯に対する措置という機能をわがほうが引き受けるということになるわけであります。そこで、その機能をどういうように働かせるかということは、これは米側と話をして、米側の施設の中に入れられている自衛隊の隊員が隊法に従ってスクランブルを指令するということは当然のことであろうというふうに思います。それは施設の問題あるいは機能の問題ということとは別個にお考えいただきたいと思います。
ＡＤＣＣは防空指揮所、それからＡＤＤＣは防空管制所——間違えました。ＡＤＣＣは防空管制所、ＡＤＤＣは防空司令所という名前になっておるようであります。
これはＤＣサイトのほうで出します。
これは本土でも同じでありますが、ただ本土のバッジ組織があるのと違って、手動組織になっている点が違うだけでありますけれども、機能的にはＤＣサイトのほうではレーダーを持っております。ＣＣのほうでは持っておりません。つまり言うならば、ＣＣというのは作戦といいますか、戦闘の指揮本部というようなところであります。ＤＣのほうはレーダーは持っておりまして、自分で情報を集め分析をし、そして航空機、防空機能、これはナイキを含みますけれども、防空機能に対する指令をすることができます。その情報はＣＣのほうに伝達されて、司令官なりその代理の者が、全般の防空関係、あるいはそれ以前の段階の航空機の飛行状況がどうなっているか、それから航空基地、あるいはわが方の防
そのとおりであります。
ＤＣサイトはすでに引き継がれたように思いますが、ＣＣが七月一日の予定になっております。
これは二法案の通過いかんによって違ってくるわけでありまして、通過以前でありますと航空総隊の下の西部航空方面隊に所属しますし、それから二法案によりまして南西航空混成団ができますれば、それが西部航空方面隊に所属をする、こういうことになります。
それはそのとおりであります。ちょっと御説明が不十分でありましたが、つまりＤＣサイト、それからＣＣのサイトとも、これは警戒管制の関係の部隊でありますので、南西航空警戒管制隊に所属するわけでありますが、飛ばしましたけれども、その南西航空警戒管制隊が、二法案が通過すれば南西航空混成団に所属する、以下は同じわけであります。
それはちょっと違うのでありまして、このＤＣ、ＣＣが返ってまいりました場合に、二法案が通過する前の段階であれば、当然現在の臨時沖繩航空警戒管制隊というものとして部隊が編成されるわけであります。その臨時沖繩航空警戒管制隊というものが西部航空方面隊にまっすぐ所属をしている。指揮系統としてはそうであります。ところが、そのほかに二法案が通過しない場合に、臨時高射訓練隊というもの、あるいは臨時第八十三航空隊という飛行機の部隊、こういったものが並列的に存在をするというその実態は何ら変わらないのであって、これをどういうふうに運用するかということ、これはいま言われましたように、Ｆ１０４の航空部隊に対するスクランブルの指令もここのＤＣサイトから参ります
本土におきまするレーダーサイトは、当初米側が運用しておりましたが、昭和三十三年から五年にわたって逐次航空自衛隊に返還をされてまいりました。航空自衛隊に返還になって、長い間米側が、先ほど申しましたが、英語で言いましたＡＤＯＴ、防空連絡員という意味でありますが、その連絡員を自衛隊に返還されました本土のレーダーサイトに配置をしておりました。その米側の連絡員が、当時おりました米側の航空基地における本部のほうにそれぞれ連絡しておったというようなのと同じ状態がこのＣＣにおいては行なわれます。ただし、本土よりも規模が小さくて、いまのところこのＣＣに置かれるということだそうでありますが、私が聞いておりまするのは、返還後は約二十名ぐらい配置されるであ
この嘉手納でやっておりまするのは航空管制業務でありまして、これは別個の問題になりますが、いまの嘉手納における空軍の機能に関連をして、自衛隊が何らかの連絡員を置くかという問題については、いまのところ全く計画はございません。
