嘉手納には第十八戦術戦闘部隊が存在をするわけでありますが、その実体の大部分は現在台湾に行っていると思います。しかし、本部そのものは残っているようでありますが、いまＦ４がスクランブルの体制にあるかどうかについては私ども承知しておりませんし、外務省のほうでも関知しておらないようでありまして、その実態はよくわかっておりません。
これは、武器を使用する以前の段階で、いろいろな領空侵犯に対する措置を講ずる手だてが国際法的にもあるわけでございますが、それ以外にどういう場合に武器を使用するということは、外国の場合と違いまして、緊急避難及び正当防衛の場合にしかわがほうは武器を使用しないということになっております。したがいまして、その範囲内のものであれば入るだろうと思います。
要撃準則というのは一応秘書類になっておるそうでございまして、この点については、帰って内容をよく吟味をして検討してみたいと思います。
私も一応読んだことがありますが、おそらく格別困ることもないような気もいたしますけれども、秘書類になっておりますので、私一存でもいきません。したがいまして、空幕ともよく相談して、どういう点が問題であるかを確認した上で、あるいは内容を御説明するようなことにしたいと思います。
これはまさに久保・カーチス取りきめの中に書かれておる事柄がそれに該当するわけでありまして、防空、領空侵犯措置、それから海上の救難、陸上における防衛、哨戒任務といったような、まさにそこに書かれているとおりのものがわがほうに引き継がれるということであります。
いまお読みになったことばの中で、すぐ私も気がついたわけでありますけれども、引き継ぎ得る機能を幾つか並べましたが、それを「防衛する機能」という表現は間違っておると思います。少なくとも不適当であったと思います。米側から見れば、あるいは基地を防衛する機能であったかもしれませんが、日本が自衛隊を配置するものは、米側の基地を防衛する意味でこれを配置することを考えたことは一回もございません。やはり沖繩そのものを防衛する、いざという場合、有事の場合と平常における任務、双方を沖繩という領域に関連してわがほうは持っておる、こういうことで終始参っております。
大臣の御発言を局長がコメントするのはたいへん不遜だと思いますけれども、御質問でありますので、お答え申し上げれば、もちろん米国との共同防衛というのは、日米安保体制そのものが共同防衛といえばいえるわけでありまして、本土におきましても、沖繩におきましても、わが国が第一義的に防衛の任に当たるわけでありますが、それが不可能な場合にはやはり米側の協力を得るということ、これは本土と変わらないという意味であります。 それから、第二義的に米軍の基地も守るという御発言があったようでありますけれども、これはむしろ沖繩そのものを防衛するのだ、その結果として、言うならば波及効果として米軍の基地も守られるということならば、事実関係を申し述べられたにすぎない
沖繩に配置されておりまする米軍の機能と申しますのは、これは先ほどの宍戸前局長が答えました中で、核抑止力を除けば大体当たるところでありまして、極東の安全に寄与するための前進防衛基地であり、また補給及び通信の中継基地であるということがそれに当たるのではないかと思います。
相手方の艦艇あるいは航空機による武力侵攻といいますか、武力攻撃が何を目標にして行なわれるかということは、これは事前にはなかなかわからないわけでありまして、少なくとも本土におけるいかなる施設、いかなる領域が攻撃されようとも、これは日本そのものが武力攻撃されるわけでありますから、私は当然防衛出動を下令すべき事態であろう、こういうように思います。
デリケートな問題でありますると、安保条約の解釈の問題でありまして、私のほうの解釈をここで申し述べるのは適当でありませんので、外務省のほうへ御質問いただきたいと思います。
この自衛権の要件として三つの要素があげられましたが、これはもう常にそういう説明が行なわれていますので間違いないと思います。 そこで、どういうような事態に防衛出動がかけられるべきであるか、これは一政府委員が申すべき事柄ではなくて、国防会議にもかけられまするし、内閣総理大臣がきめられて国会にも審議される、まさに政治的な問題でありまして、どういうような場合にというふうに具体的にここできめつけるのは適当ではないのではなかろうかというふうに思います。
この混成団の編成の中で、高射特科群は別でありますが、普通科の中隊と施設科の部隊とは、本土におきまする配備に比べて、たとえば普通科の中隊ですと、装備を若干減らし人数を減らしております。反面、施設部隊については、普通のたとえば地区施設隊に比べて人員を増強しておるというような違いを持っております。
本土の普通科中隊が二百十三名に対しまして、沖繩の臨時普通科中隊というのが百八十五名で、人員は若干減っております。 それから、おっしゃいまするように、火器分隊というものが沖繩にはありまして、本土にはそれに対応するものがありませんが、そのかわりに、連隊の中で重迫撃砲中隊というものが普通科中隊を支援する部隊としてございますけれども、その普通科中隊を支援する部隊としては、この重迫撃砲中隊に相当するものを持っておらない、こういう意味であります。
大体六〇％前後であります。
間違いございません。
陸の部隊が非常にいろいろな面で多いではないかというお話でありますけれども、また充足率が高いではないかというお話でありまするけれども、本土の場合には彼此融通し得るわけであります。隣の県で問題があって人が少なければ、別の県から人を派遣することができるというような融通性を持っております。その点は、警察官の人数が、沖繩の場合に本土の平均に比べて多いということからもおわかりだろうと思います。要するに非常に遠いところの島であるというところで、それぞれの規模のワンセットずつを置いておるということで、高射特科群などはそこに入るわけでありまするし、また災害派遣などを考えてみますると、本土のように、普通科中隊を配置したわ、六〇％しか充足しておらないとい
そういうような事情で沖繩の部隊は整備されているわけでありまするけれども、今後この二法案が通った後にどうなるかという問題については、現在は四十八年度について海上自衛隊の航空機、Ｐ２Ｊの航空機を三機ふやすという計画以外にはございません。
先ほど申し上げましたように、海上自衛隊のＰ２Ｊ六機が九機になるというのが一応四十八年度の計画でありまして、これ以外には、陸海空を通じて二法案通過後の増強計画は、四十八年度についてはございません。
これは四次防の中で具体的にはなっておりませんが、しいて考えますれば、この四次防の中で、Ｆ１０４について、四次防よりもあとの時期になりますけれども、手当ては四次防とされているＦ４に代替するというような問題。Ｐ２Ｊにつきましては、九機から十二機、あるいは十一機にするかどうか、これは確定しておりませんという問題。それ以外には四次防期間中もないと思います。
Ｐ３は米側の意図のもとに運用されておりますし、Ｐ２Ｊはわがほうの意図のもとに計画されるわけでありますが、特に沖繩の場合には、本土でもそうでありますけれども、常時における哨戒任務を行なうにはまだ至らない。これは通常の哨戒を行なうための訓練を当分行なうであろうというふうに思います。したがって、将来、たとえば本年度で九機になりますし、かりにこれが十一機ぐらいになりました場合でも、Ｐ３とＰ２Ｊの任務分担をきめて、この分野はＰ２Ｊ、この分野はＰ３というような運用をやることは考えられません。
