久保卓也

憲法上の制約というのは、必要最小限度の自衛力ということでありまして、これが数量的にどの程度のものであるかということはなかなかむずかしい問題であります。簡単に申し上げれば、国連の機構というものが非常に強化された場合、そして武力というものが防衛上それほど大きな意義を発揮しないというような場合には、必要最小限度の自衛力というものが非常に小さくなりましょうし、そういった国際環境によって影響されるものでありますから、具体的に今日の条件でこれぐらいということは、なかなか言いにくいものであろうというふうに思います。 　しかしながら、質的な面で申しますと、たとえば非常に大きな攻撃型空母を持つというようなことはないでありましょうし、またＢ５２のよう

こういう兵器は、具体的にいって憲法の範囲を越えるものであるというものは、顕著なものはわかろうかと思うのです。いま申し上げました攻撃型空母とかＢ５２のようなものは、一つの兵器体系をとりましても、憲法のワクを越えるものであろうというふうに思うわけであります。 　ところが、いま連動というおことばをお使いになりましたわけでありますが、たとえて申しますならば、陸上自衛隊が十八万よりも数十万にふえたようなときに、上陸用舟艇を非常にたくさん持っておるというような体制。これは、個々の陸上自衛隊を見れば憲法の範囲を越えない、あるいは個々の上陸用舟艇を見れば憲法の範囲を越えないという場合もありましょうけれども、そういう防衛力の総体を見た場合に憲法の範

これは、たとえばＦ４に空中給油装置をつけた、それが常態の装備として持っているということが憲法の範囲を越えるものとは、私はとうてい考えられないと思います。そういうものがどういうふうに相手方に対して攻撃的な脅威、侵略的な脅威を与えるかということになりますと、おのずから別であります。特に、わが国のような縦深性の少ない国、つまり敵機の発見がおそい、そしてまたわが国は細長いわけでありますから、すぐ突き抜ける。つまり防衛陣が縦深、縦と深さが少ないといったような国においては、足が長いということではなくて、実は滞空時間が長いというふうに読むべきなのであります。しかしながら、いろいろな経緯がありまして、いろいろな誤解を与えてはいけないということで、憲

法制局にお聞きになるとよろしいかと思いますけれども、私個人の考えでは、やはり国際環境によってその戦力の内容も違ってくるんじゃなかろうか。たとえば昭和二十年代における戦力と昭和五十年代における戦力というものは、おのずから異なる面があるのではなかろうかというふうに思います。厳密には法制局と相談してみなければわかりません。

戦力の法的概念は、憲法がある以上変わるはずがございません。しかしながら、戦力を構成する内容というものは、やはりその環境によって異なるべきではなかろうかというふうに思います。たとえば極端な例で申せば、徳川時代なら徳川時代のころに警察予備隊当時の防衛力を持っておれば、それは当時においては戦力と読むべきであったろうと思うのです。逆のこともまた言えるかもしれません。

これも法制局がお答えすべきところでありますが、ある程度承知しておりますのでお答えいたしますと、戦う力というのは、単に二つの実力がぶつかり合って実力を行使し得る力ということであります。ところが戦力というのは、日本国憲法において日本国が禁止されておるところの実力というものが戦力とされております。これは憲法上の解釈であります。

戦う力であれば、たとえばわがほうが一個中隊の部隊が小銃を持っておりましても、戦う力であろうと思います。これは単に実力を行使する力というほどの意味でありますから。しかしながら、戦力と申せば、憲法上どういうふうに解釈すべきかという問題になっておのずから性格が違うだろうと思います。

憲法にいう戦力におきまして、それが量的、質的にどういう限界であるかということは、先ほど来申し上げるように、具体的にはなかなか申し上げられない。ただ、少なくとも抽象的に言えますことは必要最小限度の自衛力である。その必要最小限度の自衛力は何であるかということがやはり問題になるのでありまして、それはある程度その国際環境といいますか、時代といいますか、そういうものによっても左右されるものである。きわめて平和の確保されたような時期に、ある時期においてある程度許されたものを持つこと、防衛力を持つことが、そのときにおいてはすでに戦力になるということもあり得るのではなかろうか、というふうに思います。

そのことの是非はともかくといたしまして、緊急事態におきまして日米がどういうふうな防衛の分担を行なうべきかということについては、日米間での協議は正直のところございません。

言われましたように、核抑止力については、これは四次防の文章にも書いてありますように、米国に依存するということであります。 　それから、そのほかに米国に具体的に依存するものは何かということになりますと、わが国は海上防衛については、いわゆる周辺海域の防衛にしか当たらないわけでありまして、全般的な海洋における海上交通の確保といいますか、あるいは対潜行動というものは、大きな作戦というものは米国にやってもらって、わが国は周辺において行なうというようなことがおおよその区切りということになろうかと思います。 　それから、かりに日本の防衛上必要な場合に相手国の基地をたたく力というものを日本が持つかということは、これは通常の場合憲法で否定されてい

これは、小規模の武力侵略という場合に、どの程度のものを小規模というかということがたいへんお答えしにくいわけでありまして、そこに書いてありますのは防衛の構想、つまり三次防も同じでありますけれども、わが国がとっておる防衛の構想はそういう考え方にのっとっておる、そういう考え方に基づいて三次防をつくり四次防をつくっておりますということでありますが、そのときの、防衛力が行使されねばならない時期によって、その規模も違いが出てまいります。 　たとえば、非常に緊張が予想されて、それから実際の侵略が起こるまでに相当長期間があるというような場合には、わが国の防衛力についても、いわゆる縦深性と申しますか、厚みと申しますか、そういうものがつけ加わってまい

共同でというのは、彼此相補うという意味では共同ということになりますが、同一対象を目標にしてということになりますと、これはそのときの情勢によって違ってくるのではなかろうかというふうに思います。 　たとえば、そういうふうになるかどうかは別といたしまして、仮定の話として申し上げれば、わが国に上陸のために進攻してくる艦艇群、艦隊というものがありました場合に、当然わが国の航空機はこれに対して攻撃を加えるわけでありますが、その際に、第七艦隊が遊よくしておれば、第七艦隊の航空機もその同じ対象に対して攻撃を加えるというような場合には共同防衛ということでありましょうが、一般的に、私どもが日米の共同防衛というときには、先ほどの御議論にもありました「安

わが国はあくまでも専守防衛でありますし、また大きな防衛力を持つことはないでありましょうから、わが国がなし得ることは、たとえば本土周辺における上空の防空でありましょうし、それからまた本土に上陸してくるであろう艦艇に対する攻撃でありましょうし、あるいは周辺海域における対潜作戦の範囲でしかない。したがって、それでわが国の当時における防衛力が十分でないという場合には、それにかぶさって、たとえば日本の防空を担当する、日本の防空に加勢に来る場合もあるかもしれませんし、あるいは先ほど申し上げたように、上陸してくる艦艇を攻撃してくれるかもしれませんし、あるいはさらに遠巻きの海洋にわたって対潜作戦を実行してくれるというようなこともありましょうし、場合

これはすでに増原長官御自身がどの委員会かで御答弁になっていることでありますが、現在、私どもは戦略守勢と専守防衛ということばは区別して使っておりません。ただ、しいて言うならば、戦略守勢というのはやや軍事的、従来使われる表現でありますし、専守防衛というのは、最近使われ始めました、やや防衛の体制を示すという意味での幾らか政治寄りの表現ではなかろうかというふうに思っております。いずれにせよ、日本に対して直接の侵略があった場合に、そのつどこれを追い落とすというような姿勢、遠くまでは出ていって攻撃を加えないというような姿勢、そういうものを専守防衛といっておるわけでありまして、その中に、たとえばわが国に対して進攻してくる航空機がありました場合に、

これは用語集を見ないと的確にお答えできませんが、戦略と申しまする場合には、国全体を含んだ後方関係、戦争場面全体を踏まえてどう考えるかといった場合に、国全体のそういった戦争を全面的に考えた場合に戦略という思想が使われましょうし、個々の戦闘の場面でどうするかということが考えられる場合に、戦術ということばが使われると思います。

この種のことばは、おそらく定義が確立されているものとは考えません。専守防衛は防衛庁が最近使い始めたことばで、先ほども申し上げましたように、やや政治的なものであり、防衛の体制を示す、比較的明確ではないかもしれませんが、感じをくみ取れるような文言ではないかというように思いまして、私どももそれに従っておるわけであります。 　攻勢防御とか戦術攻勢ということばは、いろいろの軍事的な用語として使われているように思います。攻勢防御の場合には、これは個々の拠点を守る場合に、あるいは特定の地域を守る場合に、守勢防御ということばがありますが、単に守るだけ、たとえば籠城のようなものでありますが、そういった守るだけの守勢防御に対して、攻めるは守るなりとい

私も、どういうおつもりでお使いになったかよくわかりませんが、戦略攻勢というのは、これは、たとえば昨年の末から北ベトナムに対してとった米国の姿勢のような、相手の国に対してこちらが全面的に攻撃的な姿勢を示すというような場合に使われるべきことばであろうと思いますが、そういうような形というものは、日本の防衛についてはなじまないはずでありまして、むしろ言うならば、全面的には国の防衛全般にわたっては戦略的な守勢の形、これはおそらくは専守防衛とあまり変わらない考え方ではなかろうかと思います。

私も実はよくわかりません。前長官にお伺いしておきますけれども、おそらく言われたかったのは、単に狭い意味の守るだけではなくて、たとえば航空機が攻撃に来ればそのつど落とすということも入る、あるいは相手方の艦艇が上陸部隊をもってやってくる場合に、領海に入るまでおめおめとそれを見守っておる、領海に入った場合に初めて攻撃を加えるというようなことを考えているのではない、そういう意味で守勢だけではないということを言われたのではなかろうかと思います。

これは、四次防は三次防の延長でありますし、全般的な防衛構想については全く変わっておらないわけでありまして、時代の推移に応じて技術的な向上、技術的な近代化が行なわれている。それに伴って、単にわが国の兵器、わが国の装備もまた近代化されているということでありまして、四次防に至って公海上における攻撃的な姿勢が強化されたというふうなことでは全くないというふうに私どもは考えております。

わが国の防衛は領海、領空であるということを発言されました外務大臣がおられることも承知いたしておりますけれども、その後の防衛庁長官の答弁で、やはり領海、領空に限られるものではないということはすでに言われておりますし、ちょっと記憶は不確かでございますけれども、総理大臣からも何年も前に言われているように思います。