これは、戦術的攻勢ということばをどういうふうに受け取るかということでありまして、定義の不明瞭なことばを避けまして具体的な行動でもって明示いたしますと、三次防も四次防も同じでありますが、たとえば、こちらに進攻してくる航空機に対して、わが要撃機が能力の範囲内において飛び立って要撃をする、ナイキ、ホークがやはりそれを要撃するということは、これはそういった意味での攻撃というのは当然あり得る。またわが国に上陸をしようとする艦艇があれば、適当な場所においてこれを要撃するということもあり得るわけで、その点については三次防も四次防も変わっておらない。ただ、たとえば二次防のころにナイキアジャックスというやや到達距離の短いものがハーキュリーズにかわって
制海及び航空優勢ということばが使われたのは防衛庁の原案のときでありますが、現在の四次防についてはそういうことばは使われておりません。したがって、四次防の防衛力でもって制海あるいは航空優勢の能力があるということではないと思います。しかしながら、具体的な運用の場面においては、航空優勢なら航空優勢というものを確保する努力はするであろうと思います。わが防空能力だけで航空優勢が確保できない場合に米側の援助を求めるということもありましょう。そういった運用上の目標というものと四次防がどうなるかということとは、おのずから別であろうと思います。
これも私の答える範囲外であると思いますけれども、御質問でお答えせねばならぬといたしましてお答えいたしますが、武力行使の目的を持って外国の領域に自衛官を派遣をするということが海外派兵というふうに考えられております。それから、海外派遣ということばで区別していいかどうかわかりませんが、そういう区別のしかたもあったと思います。 そこで、その場合の、つまり海外派遣といわわた場合には、武力攻撃を伴わないで自衛官を派遣する場合、これを海外派遣といっているようであります。たとえば、外国におきまする国際監視団で、これは単に平和の状況の継続を監視する、あるいは衛生とかその他の事務に従事をするといったような、いわゆる平和目的というものがありまして、武
海外領域という場合に明確なのは、その国の領海、領空でありまして、そこで、それを越えるような公海において自衛官が武力行使の目的を持って派遣される場合、これがどの場合に憲法の範囲内であり、どの場合に憲法の範囲外であるかについては、法制局の意見がまだ出ておりません。したがいまして、私が述べるのは不適当であろうと思います。
これもすでに確立された見解がございまして、わが国が相手方のたとえばミサイルなどによる攻撃によって自滅する、座して死を待つのが憲法のたてまえではあるまいということで、わが国の存立上やむを得ない場合に相手方のミサイル等の基地を攻撃すること、そこまで憲法は禁止するものでないというふうに、鳩山首相の答弁以来、歴代内閣はその答弁を踏襲していると思います。
私どもは、この日本周辺におきましていろいろな武力攻撃が発生した場合に、それに対応して自衛隊はどの程度行動できるかということを、憲法上、あるいは国際関係の法律上、条約上知りたいと思うわけでありますが、法制局のほうでも、具体的な状況を想定をしないで一律に何がどうだということを考えるのは不適当であるということで、明確な教えをいただいてないのが今日の状況であります。
もちろん私どもも同じ立場に立つものであります。ただ、事が憲法上の解釈でありまするので、しかも法制局から考え方が示されていないのに防衛庁側が見解を申し述べるのは不適当であるということを申し述べたわけであります。
いまの問題も政府側から明確な答弁がなされたことはございません。したがって私が、答弁されてないものをここでお答えするのは不適当であろうと思いますが、ただ言い得ることは、従来の答弁の中から言えば、相手方の基地をたたくということは通常ございません。そしてまた問題は、いま抽象的な御質問でありましたけれども、日本に対する具体的な侵略の意図があるのかどうか、それをどういうふうに確認したかというような問題もありますので、従来政府側から具体的な答弁が出なかったのであろうと思います。
これは自衛隊法の中にも「武力攻撃のおそれのある場合を含む」と書いてありますし、現実の武力攻撃があったということを前提とはしないと解釈されております。
沖繩の防衛問題が生じましたのは、当然沖繩の返還に関連してでありまして、六九年十一月のニクソン大統領と佐藤首相の共同声明の第六項であったかと思いますが、沖繩についての局地防衛の見解がそこに示されたわけでございまして、それに基づいて日米間で協議が進められ、結局、現在見るような部隊が配置されました。 そこで、当時の情勢と今日の情勢は、いわゆる米中接近あるいは日中国交正常化というようなことで、もちろん変わっております。しかしながら、そういった国際情勢と必ずしも関係なくて、やはり日本国の領土である、しかも最南端である、しかも非常に本土から離れた地域にあるということで、防衛のワンセットずつを配置しているということで、私は必ずしも、この当時の
そのとおりであります。
沖繩におきます南西航空混成団、その主たる防衛力は、言うまでもなくＦ１０４であり、ナイキでありますし、また陸のホークがあるわけであります。そういった防空能力というものは沖繩本島を中心にする島々についての防空でありまして、遠く台湾にまでは、これはレーダーサイトの関係もありますし、１０４の足の関係もあります。そういった事実上の問題を別にいたしましても、台湾との関係は全く考慮いたしておりません。
台湾の問題につきましては、私は政治、経済的な問題と軍事的な問題とは区別すべきではなかろうかというふうに思います。 そこで、政治、経済的な問題につきましては、ただいま外務省のほうへ御質問になったと私は了解するわけですけれども、軍事的な問題としましては、六九年当時と今日との相違というのは、いま申し上げたような、米中接近、日中国交正常化の過程におきまして、台湾に関するいわゆる武力解放というようなことは、私はまず行なわれないのではなかろうか。そういう意味においては、そういうことのある種の見通しのなかった時期よりは、軍事的には今日のほうが安定しているのではなかろうかというふうに思いますけれども、外務省のほうの御見解もおただしいただきたいと
おっしゃるとおりでありますが、問題は、先ほども御質問がありましたけれども、日本の防衛の問題について、純粋に軍事力だけでなくてもっと広範囲な問題について勉強する、しかもそれを日本の国民にのみ込んでもらえるように、ほんとうに納得のできるような防衛論と申しますか、防衛のあり方と申しますか、そういうのを勉強するだけの余裕が私どもの内局には存在をしない。必ずしも私の下でなくてもよろしいわけですけれども、そういったものがなければ、大きな意味での安全保障政策というのは成り立ちにくいのではなかろうか。ただし、これは人数が多いだけでは足りませんので、やはり質のいい人が集まらねばならない。そういう点においての欠陥を私は痛感をいたしております。
いい悪いは別でありますけれども、私どもの防衛課及び運用課におきましては、それぞれ陸海空を担当する者及び機能で担当する者というふうに分かれております。
これは主としてナイキ、ホークの関係かと思いますけれども、米側の場合には陸軍がナイキもホークも持っておったわけでありますが、わが国は別にしております。これはもちろん本土も同じであります。外国でもやはり、ナイキ、ホークを一緒の空軍なら空軍、陸軍なら陸軍に統一して持っておるところと、それから陸軍と空軍とに分けて持っておるところがあります。それぞれ国内事情によってそうなっておると思いますけれども、わが国の場合には、本来機動的に運用されるナイキというものは、言うならば地域防空を担当させられております。そこで、それを補完するためのホークというものが、場合によって陸上自衛隊とともに動く可能性を秘めています。機動性を持っておるわけであります。そうい
陸上自衛隊の定員というものと、一般官庁及び海空の自衛隊の定員の性格の相違を御認識いただきたいと思います。再三昔からこの委員会で御説明しているとおりでありますけれども、海空の定員でありますると、それぞれの所要に応じてそれの積み上げになります。たとえば一つの船が就役いたしますると、それが二百人要するというのであれば、乗員二百人分を予算につけてもらう、法律にもその二百人分を載せるわけであります。ところが陸上自衛隊の場合には、人の定員というよりもむしろ部隊のワクの定員総数というふうな受け取り方をしていただいたほうがよろしかろうと思います。といいますのは、たとえば十七万九千の中で部隊がつくられております。十三個師団とそれの関連部隊ができておる
数字はいま手元の資料から出して御報告しますが、大体の傾向で申し上げますると、インドシナ三国、すなわち南ベトナムを中心としまするピーク時五十数万の兵力が、今日ほとんど大使館の警備員その他若干名にしかなっていないということは御承知のとおりでありまするけれども、全般的に見ますると、たとえば台湾でベトナムがらみで一部撤退が予想されるというような問題。それからタイなどでは、むしろベトナムにありました空軍をそのまま置いておるというような状況。フィリピンはあまり変わっておりません。したがって、従来のいわゆるニクソン・ドクトリンの傾向に従っての兵力削減は、あとで申し上げますように、少しずつございまするけれども、ベトナム停戦ということに伴って他の地域
韓国につきましては、韓国軍の近代化五カ年計画というものが立てられまして目下進行中であります。これは、米国におきまして約十億ドル程度の軍事援助を行ないまして、その近代化を行ない、そして朝鮮半島におきまする国際関係の安定が見通し得ればおそらく一個師団を撤退したいというのが米側の希望であろうと思います。そういうこととの関連での近代化が進んでおりまするけれども、おそらく韓国側が希望しているようなペースでは進んでおらないというのが実情であろうと思います。 それからタイにつきましては、これまた明確ではありませんが、米軍の存在が特にタイにおきます治安状況を安定させるという意味においても非常に必要であるし、米側の立場及びタイの立場からいたしまし
この種の問題はいろいろな考え方がありそうでありまして、正しい結論というものを証明すべくもありません。ただし、いま先生のおっしゃった中で、前段は賛成でありまするし、後段には若干疑義を感じます。 と申しますのは、前段のほうで、米国が世界の責任を自分でひとりで負うことはできない、したがって主要な国々がそれぞれに責任を分担をする、かといって西欧なりあるいはアジアを放棄するわけにもいかないということで、中間の方策がニクソン・ドクトリンであるという分析は、私は正しいであろうと思います。 次に、対ソ戦一本であろうかという問題については、これはマーシャルプラン、一九四〇年代末から五〇年代にかけての米国がむしろそうであったのであって、六〇年代
