久保卓也

最初、数字的に申し上げますと、たとえばＩＣＢＭの数が米国の場合に千五十四基であるのに対しまして、ソ連が千六百基をこえているということ。それから、ポラリス型の潜水艦が、御承知のようにアメリカが四十一隻で長年とまっているのに対して、ソ連は、建造中を含めれば四十数隻、おそらく四十七、八隻になっているであろうと見られていること。それに対して、数的に米国側が有利でありますのは、長距離の爆撃機は米国が四百数十機でありましたか、五百機前後持っているのに対して、ソ連は三分の一程度といったようなことであります。 　そこで、むしろソ連側に核バランスは傾いたのではないかという批判が、世界的にも、あるいはアメリカ国内にもあるわけでありまするけれども、米国

これも中国の核装備の状況が確認をされるわけではございませんけれども、比較的有力な筋の見方によりますれば、ＩＲＢＭもしくはＭＲＢＭの双方について五十基程度、英語でいえばオペレーショナル、ですから現に運用可能のようになっているであろうというふうにいわれております。それからＩＣＢＭにつきましては、まだ四、五年の間は運用可能ではないだろうけれども、少なくとも七〇年代末には米国に届くようなＩＣＢＭの配備ができるのではなかろうかというのが一般の見方であります。もちろん核爆弾を積みまするＴＵ１６、これはちょっと機数は忘れましたけれども、二、三百機持っているはずでありまするので、この点についてはアジア諸国の大部分をカバーし得る能力を持っておるという

アジアの安定がどういう構造のもとに成立するかということにつきましては、たとえばリチャードソンの国防白書の中で、新しい国際構造、インターナショナル・ストラクチュアをつくっていくということは書いてありますけれども、その中身については触れられてないというようなことから、関係国はやはり模索をしているのであろうというふうに私は思います。 　そこで、いまのアメリカ政府のアジア戦略と申しますか、そういうものについては、ベトナムからは手を引かなければいけない、しかしながらアジアから米軍の軍隊そのものを撤退することはアジアに再び不安定をもたらす、したがって何らかの実証された国際機構、構造というものが確立されるまでは米軍は残らざるを得ない。またそのこ

幾つかの見方が可能であろうと思います。私は三つぐらいの理由を申し上げたいと思いますが、一つは、ただいま長官が申されましたように、米国の陸軍参謀総長が沖繩返還の前、ですから六九年ごろの議会証言で申しましたと伝えられますが、沖繩の自由使用ということができなくなる、したがって弾力性というものが欠けるものを、このミクロネシア、特にテニアンにおいて補いたいというような考え方が一部示されているようであります。つまり、沖繩にかわるものではないけれども、沖繩の弾力性というものをある程度ミクロネシア地域において代替をしたいという考え方が一つ。 　それから、聞くところによりますと、グアムは人口が相当多くて、基地も稠密化しているということで、しかも最近

トータル・フォース・コンセプト、総戦力構想といいますか、そういうものから自衛隊あるいは沖繩の問題に発展してまいったわけでありますが、そこで総合戦力という場合に、韓国でありますとかベトナムの場合と日本とはやはり趣を異にするのではなかろうか。つまり、韓国なり南ベトナムには米軍が駐留をしておりまして、それを撤退させるためには、経済援助をやり、軍事援助をやり、そして軍事力の近代化を行なって米軍を撤退さしていくという大きな構想があって、言うまでもなくニクソン・ドクトリンの、人力の提供をいわば現地国にやらせるという構想が、まさに韓国なり南ベトナムに実現されようとしているわけであります。 　ところが日本については、ずっと以前は格別といたしまして

日米の防衛分担というのは、ことばとしては非常に興味のあることばなんですけれども、実態を考えてみますと、実はあまりございません。たとえが岩国におります海兵隊の航空隊の任務、これはもちろん日本の防空ということではありませんで、地上攻撃用でありますから、これらを日本が肩がわりするわけはございません。沖繩における海兵隊も、御存じのような任務でありますから、そういうものをわかほうが機能するわけはございません。 　そこで、往々にしていわれますのは、海上における防衛の分担があるではないか、こういうお話で、この点も新聞に出たこともございますが、さて考えてみますと、たとえば一千マイルなら一千マイルは日本の担当区域である、そのほかは、どこかの国、ある

カーチス中将と話し合われた内容というものは、まさにこの取りきめに集約されておりまするように、米側として従来持っておりました、領空侵犯でありますとか、防空でありますとか、あるいは地域の防衛、救難、そういったことをいつまでも返還後も米側がやるのはかなわないので、日本に返還されれば日本側が引き受けるのは当然であろう。わが国は当然、米側からとやかく言われるまでもなく、もう一つさかのぼれば六九年の佐藤・ニクソン共同声明の中にも触れられておりまするように、日本側の意思でもって局地防衛は日本側が引き受けるということが書いてあります。その範囲内のことしかカーチス中将との間では話し合われておりません。

これは全くそのようなことはございません。私は何回かカーチス中将と会議をやっておりまするけれども、その席にほとんど必ず、全部ではありませんが、私のほうの伊藤防衛課長が出席しておりまするから、別の機会に個人的にお聞きいただいてもけっこうでありますが、このような会議でそういう種類を扱うものでは絶対ございません。あくまでもいまのいわゆる久保・カーチス取りきめの範囲内のものであります。

もちろんこの質疑について知識があるわけではございません。想像すれば、あるいは共同声明におけるいわゆる台湾条項、韓国条項との関連を念頭に置いた質議かも存じませんけれども、少なくとも沖繩返還に関連してカーチス中将との間に、沖繩のいわゆる局地防衛というものをわがほうが担当するという場合に、アジアの防衛ということの関連は全く出てまいりません、日本の防衛力については。

厳密に解釈すればそういう読み方も可能であろうと思います。ただこの場合に、戦略攻撃力というものを、必ずしも厳密にことばを選んだとも限りませんで、責任は私にありまするけれども、ここでの意味は、相手国からの侵略があります場合に、わが国防衛のため必要最小限度の範囲内で相手国の基地を攻撃する必要がある場合に、その攻撃力はわが国では持てない、米国に依存せざるを得ない。そこで念頭にありましたのは、たとえば第七艦隊のタスクフォースの機動打撃力というようなものを念頭に置きながら書いたわけでありまして、必ずしもこの反面解釈といたしまして、戦術的な攻撃力、たとえばわが本土に押し寄せてくる艦艇あるいは上陸した相手方の軍隊に対して攻撃する航空機、支援戦闘機は

四次防原案にありましたいろいろの表現は、この文章をごらんいただきまするとわかりまするように、十年後の長期目標における防衛力の意義というものをそこに書きました。したがって四次防そのものではないことを、一応御了承を得ておきたいと思います。 　そこで、先ほどの、戦略攻撃力は米国に依存をする、そうすると戦術攻撃が云々と、こういうことでありましたが、戦略攻撃なるもの一般は米国に依存してわが国は持たない。戦術攻撃力については、この内容をどう見るかはあとで申すことにいたしまして、その分は米国に依存するということを書いてないということは、あるいは米国に依存するものもあり、日本が持つものもあるというふうに御理解いただいてもけっこうかと思います。

これはこの四次防原案の次の現在の四次防について歴代長官が御説明されておりまするように、日本周辺の数百マイル程度というものはわが国の防衛力でもって防衛しなければいけないであろう。その場合にどの程度の防衛力が必要であるかということは、これはなかなかいろいろ議論があるところでありまして、一がいにその量的なめどというものは出てまいらないわけでありますが、この前は平和時という限定を置いての一つの考え方を申し述べたこともあったわけでありますが、いずれにせよ数百マイルの範囲内ならばどの程度の対潜キル能力、つまり撃沈能力といいますか、あるいは阻止率といいますか、そういうものとか、それから海上護衛能力、つまり全般のうちの四億トンないし五億トンのうちの

四次防原案の兵力そのものにつきましては、実はその前の年にほぼアウトラインはできておったわけでありますが、若干修正をしまして肉づけをしたものが、特にまた意義づけをしようとしたのが四次防の原案であって、当時の中曽根長官の御意図もあって、それなりに世間の御批判を仰ごうということで出したわけであります。しかし、当時のいろいろな世論なり国会での御議論なりからしまして、また、政府自身も必ずしも適当ではなかろうというので事務当局の案がのまれなかったということで、いまの案になっているということでありますが、現在はそういう意味では、四次防原案のようないろいろな考え方というものが入ってないことは確かでありまして、その意味では私も満足しておるわけではさら

いわゆるハンターキラーグループの構想がかつて海幕の中にあったのは確かであります。ただ四次防の中では、これは全く考えておりません。いまでもそうです。 　そこで、私が委員会で、ハンターキラーグループというものをつくりませんと申し上げました趣旨は、現在四つの護衛隊群がございます。まだ隻数が全部そろっておりませんが、いずれ隻数がそろえば八隻ずつになると思います。その中には、これはわれわれの事務当局の計画、考え方でありますけれども、いまおっしゃいましたようなヘリコプター搭載の護衛艦あるいはミサイル護衛艦、そういうものを加えるということで、その四つのうち二つが内航護衛になり外航護衛が二つである、こういうのが従来ずっと来た思想であります。 　

ハンターキラーグループという場合に、特殊な編制、任務を持った護衛隊群を考えるのか、あるいは既存の護衛隊群をどういうふうに使うかという、この区別の問題ではなかろうかというふうに私は思います。先ほど、内航護衛二群、外航護衛二群、三次防に引き続いて四次防でもその勢力を維持する、こう申したわけでありますが、これらの護衛隊群の任務は何か、使い方、運用は何かと申しますと、一つは上陸阻止に使われる場合がありましょう。この場合は編制をくずすかもしれません。つまり、水上戦闘能力の高いものだけに再編成して向けるという使い方もあります。これが一つ。それから通常の護衛隊群、四つの護衛隊群の形で使います場合の一つの任務は、船団護衛の形になります。しかしこれも

これは運用方法などは法制局とも相談してみなければいけませんけれども、単に周辺海域において艦艇が哨戒をしているその途中で、日本を攻撃するおそれのある潜水艦をわがほうが攻撃するということは、専守防衛と必ずしも矛盾しないのではなかろうかというふうに思います。ただし、御疑念でありまするように、非常に遠いところまでハンターキラーグループとして編成して出かける、あるいはインド洋まで出かけるというようなこと、それが必ずしも日本の必要最小限度の防衛の範囲内のものではないといったような場合にはたいへん問題になるというのが、おそらく常識的な見解ではなかろうかと思うのです。いずれにせよ、いまの四次防では、内航防衛、外航防衛の四群しか使いませんで、このハン

日本周辺への不明機の来襲と申しますのは、昨年は例年に比べて特に多いというわけではございませんでした。しかし、ことしの一月は非常に多かったということと、それから特に本年の特徴といたしましては、朝鮮海峡を越えまして中国近辺までソ連機が接近してきたのが三回あるということと、沖繩周辺にまでそういったソ連機が来ているということ、これは、最近の国際情勢、あるいは沖繩復帰ということとの関連での回数の新たな出現であろうというふうに思います。 　それから、津軽海峡とか朝鮮海峡にソ連艦艇が従来常住的にいた場合もございますけれども、最近では断続的にいるようであります。特に最近顕著でありましたのは、台湾海峡をソ連艦艇が五隻、五月十二日でありましたか、通過

わが国の周辺では、かりに縮減と見られるものがあるとすれば、それは韓国がベトナムに派遣をしておりました二個師団が帰ってきたにつきまして、五十八万の規模を一応維持するということで、一個師団でありましたかをなくすということがあった以外については、量的な問題は格別といたしまして、質的な面での整備はますます増強されているというふうに見るべきであろうと思います。

わが国の防衛力の整備は、必要最小限度の自衛力を漸を追って整備してまいるということであります。そこで、対外的な国際関係の情勢というものはおのずから影響はされると思いますけれども、いまの整備の段階で申しますと、全般的なニクソン・ドクトリンの適用ということがあるにせよ、それがそのまま自衛力の整備に影響しているというふうにはどうにも考えにくいというふうに思います。この点についてはいろいろ御議論のあるところだろうと思いますけれども、一応必要最小限度の自衛力ということを目標にしながら、三次防に引き続いて、三次防のペースで四次防も整備していくということでであります。

現在、世界で非武装の国家は十カ国程度あると思います。これは人口にしまして、一番大きいところでもせいぜい百万以下のところで、小さいところは数万という国家が多いと思います。これらは、それらの国の国際環境からして非武装で事足りる、その国家の国際関係における重要性といいますか、そういうことが非武装で済まされるということで、歴史的あるいは国際関係の場からそういうふうになっていると思います。そこで、国際関係の中で重要な国家で非武装である国家はないということでありまして、どのような関係があれ、将来その国に対する脅威があるかもしれない、それに対する準備のために防衛力を持っておるというのが、通常、国家の原則と私は考えております。