防衛庁の考え方は、政府がとっておりまする専守防衛の力を持つということが、日米安保体制と相まって抑止力になるという考え方であります。これは伝統的な考え方でありますが、そこでいま御質問がありましたのは、おそらくこういった御疑問があるかもしれないと思います。つまり、十分な専守防衛の力を持つことではなくて、抑止力として役に立つような防衛力の持ち方はないだろうかという御疑問ではなかろうかと思います。実は私も前からそういう考え方を持っておりまするけれども、なかなかいい知恵は出ておりませんので、いままでの考え方としては、専守防衛の力を持ち、それが日米安保体制と相まって抑止力になるということを、まだ出ておりませんけれども、御指摘の点はもう少し勉強さ
陸上自衛隊の場合の定員といいますのは、海空あるいは一般官庁の定員と異なりまして、いわば編成定員ということで、個々の人間の積み上げと申しまするよりは、部隊の積み上げというふうにお考えをいただきたいと思うわけであります。したがいまして、現在の十七万九千名の定員といいますのは、そこに部隊が一ぱい詰まっておるわけであります。新しく部隊をつくる場合、たとえば沖繩に約一千名のホーク以外の陸上の部隊をつくります場合には、その部隊にもう一つ定員を与えてやらないと部隊のワクができません。その部隊に対してどの程度人間を充足するかという問題は、これはまた充足率の問題でありまして、予算のほうで八十何％というふうにきめられます。そこで、いわば定員のワク、部隊
戦前と違いまして、今日の戦闘では水上艦対水上艦というケースは比較的少なくなっている。したがって、対潜水艦及び対空、防空という面が強調された艦艇がつくられていることは御承知のとおりであります。 そこで、対水上及び対空につきましては、三インチ砲及び五インチ砲、これは艦艇に応じましてそれぞれつくられておるわけでありまして、それの速射化ということが戦前の火砲と大いに違っておるところは御承知のとおりであります。 そのほかに、対空ミサイル艦、これが二次防から毎五年計画ごとに一隻ずつつくられておる。ＤＤＧが一隻ずつつくられておる。しかも、そのターターと申します対空ミサイルが、三次防からはスタンダード型で対空と対水上とを兼ねられるようになっ
その表であるいは暦年の四十七年十二月末が三千二百人にもしなっておるとしますれば、現実には二千九百になっております。そして航空機が二十五機の予定は二十一機というふうに若干減少しておりますが、一応いまのところでは今日まで、陸海空を通じまして、約二、三百名の人員の減はありますけれども、予定どおり進行いたしております。
航空方面隊は、御承知のように法律事項であります航空団というものが一ないし四ございます。それから対空ミサイル、ナイキの部隊も、一ないし二ないし三、たしかあったと思いますが、そういった部隊で規模が六千名から八千名くらい、相当大きな規模になります。 ところで、沖繩の航空混成団の場合には、ナイキの部隊、それから航空の部隊、これは航空団ではございませんで航空隊になっておりますけれども。それからレーダーサイトの部隊。これらの部隊をそれぞれ統合しておるという意味においては、性格的には方面隊に準ずるものと考えてよろしいかと思います。また、人員的には方面隊ほどではございませんで、三千数百名ということになっておりますが、いわば小方面隊というふうな性
スウェーデンが持っておりますたとえば戦闘機は、自衛隊が次期戦闘機といたしまして候補機を選びました場合、Ｆ４とか、フランスのミラージュとか、そういうものとあわせて選定の候補としました場合のドラーケン３７というものを持っております。これはＦ４に比べますと足は若干短いわけでありますが、やはり二マッハをこえます戦闘機でありますし、要撃、対地支援、それから訓練、偵察それぞれ、言うならば汎用の戦闘機として開発されたといわれております一流の航空機であります。Ｆ４よりも若干目方が軽いとはいえ、それにそれほど劣るものではないと思います。 ただ、スウェーデン政府のほうで申しておりますることを私流に解釈しますれば、そういう考え方のもとに、スウェーデン
四次防では、計画上は装備の稼働率についてのせておりません。ただし、現状におきましては、大体航空機について見ますると、各種航空機、前後いたしまするが、ほぼ八〇％の前後でありまして、おおよそのところにはいっていると思います。それから艦艇については、護衛艦と潜水艦について約七〇％前後でありまして、若干低いかと思いますが。それから戦車につきましては九〇％程度。それから通信器材も、ものによりますが、九〇％あるいは八〇％という程度。これをここ数年間ながめてみますると、大体横ばいになっている。ものによりましては少しずつ上向いている。つまり新しく採用しましたような兵器については少しずつ上向いている、こういうような傾向にあります。
米軍が投下しました不発爆弾は、信管の安全装置がはずれたままで地中に入っておるということで、依然として不安定な状態で危険性を持っております。そこで、かりに地中に入りました二百五十キロ爆弾が爆発した場合に、どの程度の威力が現在あるかと申しますると、これは土質でありますとか、周囲の状況、それから埋没深度等によって違ってまいりまするけれども、一般的に申し上げれば、深度三メートルぐらいに落ちた場合、埋まった場合には、破片が半径で約二百五十メートルばかりの範囲内に散る。したがって、それだけの範囲内では人身の被害が予想される。また、五メートルの深度に埋没しました場合に破裂するときは、七十メートルくらいの半径で破片が飛散をするということになります。
この問題は、関係各機関が責任をのがれるべきではなくて、市町村、政府機関、各省庁、それぞれの特性に応じて担当分野を明確にして、その上でなし得る限りの最大限のことをなすべきであろうと思います。そして私どもといたしましては、不発弾の処理の技術的な能力というものは持っておるわけでありますので、具体的な場所というものが明確になりますれば、関係機関と協議をしながら技術の提供をし、不発弾の処理をしたいと、現在の山中長官も積極的にこの問題については臨みたいというふうに申しておられます。
きわめて正直な答弁をしておりますが、内容は、安保条約があります、したがって有事の場合には米国はこれに対して協力をするということになっておるわけですが、そういう場合に、具体的に軍事的な側面で日米間がどういうふうにやるのかといったようなものについての、いわば安保条約関係の中の軍事的側面のみの軍事的な委員会、下部機構といったようなものがあるべきだというのが実は制服の発想であります。そういうことをそこで申し上げたわけで、従来もございませんでしたし、今日もございません。いまの安保運用協議会がそれにかわるものというふうには認識いたしておりません。その性格はいまアメリカ局長が述べられたとおりでありますので、私が昨年申し上げたものがいまの運用協議会
私が頭の中に置いておりましたのは、ＮＡＴＯでも、このＮＡＴＯというものは非常に広範な協議をするようになっておりますけれども、その中で軍事部門というものが抜き出されていろいろの協議が行なわれておるようであります。私が考えておりましたのは、つまりその答弁の中で申しておりますのは純軍事的な問題、たとえば有事の場合に日米の防衛分担がどうなるのか、米国はどういう支援をするのか、そういった純軍事的なことを協議する部門があるべきであろう。これはまあ私たちのサイドから申せばそういうことになるわけですけれども、しかしそういったことについての政治的妥当性が必ずしもないということで設けられておらないという趣旨のことを申し上げたわけであります。
横須賀にありまする米軍は、在日米海軍司令部、横須賀の艦隊基地隊、米海軍基地隊、海軍補給廠、海軍施設本部、艦艇修理廠、海軍病院、第七潜水戦隊司令部、西太平洋艦隊訓練群等であります。
最大の機能といいますのは、やはり艦艇の修理及びいわば家族などがいることによりまする、ある種の意味での根拠地と若干の艦艇の根拠地ということが言えようかと思います。
さようであります。
根拠地というのが正確ではございませんけれども、その乗り組み員の家族が居住をしている場所、主たる場所という意味でいえば、オクラホマシティーのそれは横須賀になろうというふうに思います。
これはなかなかむずかしいわけでありまして、たとえば空母などがかりに横須賀に家族を居住させましても、それの大修理、定期的な修理はアメリカ本国へ帰ってやります。三、四年に一度帰ってやるわけでありますが、その場合でありますと、西海岸ですとおそらくアラメダというところになろうと思うのですが、それを根拠地というわけにもまいらない。といたしますと必ずしも、根拠地であれ、母港であれ、正確な定義があるというわけではありませんで、一般的な艦艇の主たる寄港地といいますか、そういうもの。それから乗員が上陸をし休養をする、しかも家族がいるといったようなところを、通常の場合、根拠地あるいは母港と言っていると思います。なおその際に、ある程度の修理ができ、それか
いわゆるとおっしゃいましたが、いわゆるということばをつければ、そういうような表現でもよろしいのではないか。といいますのは、厳密に根拠地が何であれ母港が何であれ定義に沿った解説ができないので、いわゆるということばをつけていえば、それでもよろしいのではないかと思います。
なぜいわゆると申し上げたかと申しますと、日本の海上自衛隊では、たとえば根拠地とかあるいは母港ということばを使っておりませんので、アメリカで正確な定義があればその定義に反しているのではないかという懸念を申し上げたわけでありますが、俗にいわゆる母港あるいは根拠地と言われても適当かと思いますけれども、日本側でそういうことばが正式な概念として使われておらないという意味で明確な答弁を避けたわけであります。
完全に大使の指揮下の外にあったかどうか存じませんけれども、少なくとも陸海軍省から指示が行っていたことは確かであろうと思います。現在は完全に外務省の、あるいは大公使の指揮下にあるということでございます。
自衛官が海外に大公使館でなくて勤務している例がアメリカにありますけれども、これは通常の物資、兵器などの調達関係で行っておるわけで、憲法上の解釈としましては、武力行使のために外国に派遣されるのが海外派兵であるという解釈でありまするから そういったものは、当然いわゆる海外派兵のうちには入っておりません。
