先ほど申し上げましたように、電話をかけた当事者が正確な言葉を記憶いたしておりません。しかし、従来大蔵省と防衛庁との間でやり合っておったこと、これは私ども明確に承知いたしておりまするけれども、いわゆる装備等、あるいは電子機器等、その「等」の中にわれわれは機体を含めて解釈したいし、大蔵省はいやだということを言っておりました。その争論があったわけで、この点についてだめだと言われたという印象ですから、現在の整理が、国産化を前提とした研究開発は認められない旨云々というのは正しい解釈であろうと思います。
そういうおっしゃられ方をするとまたこんがらかるわけなんで、あくまでも対潜機の向上のための電子機器等の「等」という言葉の中に機体が入らないということ、これは四次防の期間中にそれが入らないということであって、そのことが直ちにそこで議論になったわけじゃありませんが、国産化が将来にわたってだめであるというようなこととは結び合わさりません。
それは国産化ということをどう認識するかということなんですけれども、もともと四次防ではＰＸＬという飛行機の国産を考えたことはないわけです、防衛庁側でも。これは五ヵ年のうちにそれができるわけありませんから。ただ、将来われわれは国産をしたいという希望は持っておったことは確かでありますから、そこで、それを念頭に置きながら、機体は開発を始めないと間に合わなくなるという意味で、機体だけに固執をしておった、「国産」という言葉は余り議論の対象ではなかったということであります。
二月九日のお昼の記者会見で、総理の部屋で三人が集まって協議をしてその結果決まったと私が言いました。ところが、その夜にＮＨＫの放送があったようで、私聞いておりませんが、後ですぐに御両所から電話がかかってきて、ＰＸＬについては自分は全然関知しておらないと、あのときの問題は支援戦闘機でなかったかというお話であり、かつ、テレビに出ている趣旨は違うから取り消してほしい、こういうことでありました。言われてみれば、確かに二人の人が総理の部屋に入ったことは私見ておりますけれども、何が議論されたかわからないのを、私が想像して、そこで協議されたろうと言ったことは、確かに早まり過ぎたわけでありますから、そういう趣旨で夜中に記者会見を改めてして取り消したわ
長官からは、後藤田さんからの抗議の趣旨を伝えてありましたので、本人の言うところに従って記者会見をした方がよろしかろうという御指示があったわけであります。
元官房副長官と元主計局長が総理の部屋に入られて、ＡＥＷ、ＰＸＬの白紙還元について協議をされたということについて訂正、取り消しをしたわけです。訂正をしたわけでございます。
私の記憶では、あずかっておりません。
これは私自身、当時のことを思い直し、また当時の関係者も含めてどういうことであったかということを相談してみましたが、もともと問題になっておりましたのは、詳しく申しませんが、Ｆ５戦闘機のことでありまして、そして国防会議の当日了解事項ができたわけであります。そこで、その了解事項というのは、つまり、いま白紙還元とおっしゃいましたけれども、必ずしも白紙還元ということであるよりも、ＡＥＷ、ＰＸＬというのはきわめて高度な技術を要するものであるから、それを単純に国防会議で決めるのは適当でない、したがって、従来この問題についていろいろ意見があったものを一応白紙に戻して、もう一度専門家という人たちの集まりの会議で慎重に議論をした上で決定をしようというこ
私ども——少なくとも私ども以下ではその国防会議の席上知らされているわけです。私の上司で島田次官がおられたわけでありますが、昨日来連絡がとれませんのでまだ確認しておりませんから。私以下の段階では、現在いる者の意見を徴したところ、その場で確認されているということであります。
先ほど来、施設庁側から御答弁申し上げておりますが、本来、施設庁の仕事は米軍への施設の提供でありまして、施設に関連をしていろいろな問題を生じますものは、つかさ、つかさがございます。たとえば、弾薬庫の保安距離という問題になれば通産省の問題になりますし、弾薬の輸送というような問題になりますると警察の問題になります。米軍の行動ということになりますと外務省が所管するというふうになります。したがいまして、この問題も、本来は消防庁の問題でありますが、出だしが昨年末の水島の石油事故の問題でありまして、大臣から直接指示を受けまして、米側に具体的な点検と調査をやれという御指示がありましたもので、われわれ、米側と非常に接触しておりましたから、本年の一月以
仕事そのものの所管は消防庁であるにせよ、私どもでなし得ることはできるだけするという立場に立っております。先ほども申しましたように、本庁としましてもあるいは現地の施設事務所の方としましても、米側に再々申し入れをいたしておりますし、それから米側に総点検を求めた結果については、四月に私どもの方に返事が参りました。そしてまた、あわせて私どもは、米側から石油の貯蔵に関するマニュアルも求めました。それをわざわざ私どもの方で翻訳しまして、そして米側の回答をあわせて消防庁の方に出してあるわけです。しかし、米側からもらった総点検の結果の資料については詳しさを欠いておりましたので、もっと具体的なものとして提出をしてもらうというふうに米側に言っております
私どもとしましては、具体的なデータをなるべく早くいただいて消防庁で御検討願う。私どもの方では石油貯蔵に関する専門業務を担当しておりませんし、専門家がおりませんので、現地を目で見るという、通常の人の行うことは私ども行いますけれども、専門的検討には少したえないということで、なるべく早く消防庁の方で検討にたえる材料を米側から得るのが私どもの仕事と考えております。
現地によく出入りしておりまするのは私どもの役所でありますので、いまここでの答弁がいろいろございましたが、私どもの方で外務省、消防庁ともよく相談しまして、佐世保消防局のやりたいようなことをやり得るように関係省庁と御相談してみたいと思います。
先生は余り十分御理解いただいていないようでありますが、昨年来私は、県の副知事、あるいはそれ以前には知事とも会っておりますが、それをスタートにしまして大阪の施設局、それから中部方面総監部の人たちが、関係二市町の町長、市議会、それから県議会の方々、さらに地域住民の方々、それらに十分御連絡をし、相当数の会合も開き、その都度、表面的にはともあれ市長さん、市議会の方々、そういう方々の御理解を得ながら連絡も申し上げ、また現地の測量もしておるということで、比較的スムーズにいっているケースであろうというふうに思っております。
私がお答え申し上げたことでおわかりになりますように、地元の方々との御了解を得ながら私どもは仕事を進めるというのが基本的な方針であります。
地方行政のことは、御案内のようにいろいろむずかしい経緯もありまして、余り表面立ってあらがうのは適当でないかもしれませんが、基本的には私ども、市長さん方、町長さん方、あるいは市議会の方々のみならず、地域住民の人ともよくお話をしております。これは、ときどきある時点においては、そういった事態もあり得るかもしれませんけれども、基本的な線としては、御了解を得つつあると私どもは認識しておりますし、また、御了解がなければごり押しにするというようなことは、私どもとしてはいたさないというつもりでおります。
いまの現地における配置計画につきましても、一方的に抜き打ち的に差し上げたのではございません。地元とお話をしながら差し上げているわけであります。したがって、決まりましたのは直前でありますが、この配置計画について資料を差し上げることにはやぶさかではございません。
私は、十四日に地元に連絡するというふうに当時聞いておりました。そして十四日に間に合わせるように大阪局で準備するように私は承知をしておりました。したがって、先生に大阪局でそういうふうに答弁をしたのは私は知っておりませんでしたけれども、多分、非常にデリケートな問題でありますので、地元局に連絡する前に、国会議員ではありますが、外に出すことをおもんぱかったのであろうと私は思いますが、必ずしも適当な措置ではなかったというふうに思います。したがいまして、大阪施設局長のとった措置に対してはおわびいたしたいと思います。
いずれにせよ、十四日に地元、特に市長、町長とよく御連絡をする、その前にいろいろと外に情報が流れて不測の問題が発生しても困るということを配慮したものであろうと思いますけれども、いかにしても国会議員の先生に不明瞭な言い方をするのは不適当であったので、申し上げられませんと言うべきであったと私は思うのです。
六月十四日に御連絡をしました内容は、地元から配置計画はどうなっているのか知らせてほしいというお話がございましたので、十四日に別添の資料をつけて差し上げたわけで、それにあわせてなお、今後測量及び建設工事を始めたいという私の方の希望もつけ加えてはございます。しかしながら、協議という点になりますると、これは以前から今日も協議は進行中でありまして、たとえば測量にしましても、測量をやるときには地元に御連絡しますし、建設工事の場合には、これはもう当然形式的な手続がございまして、市町村長から県に通じてさらに認可行為が出なければ始められない。したがって、そういう形式的な手続以前に、具体的な協議あるいは御了解というものは当然得るということを前提にして
