久保卓也

私どもとしましては、あれは三月でしたか、三月に予備測量をやりましたときにも、一方的に強引にやったとは考えておりません。これをやるときにも、やはり根回しをやりながらやっておるわけで、私どもが基本的に考えておりますのは、仮に強引にあるいは地元の了解なしにある時期にやれても、部隊が配備されるということは、結局、部隊と地域住民が共存共栄をしていかなければならない、ですから、一時成功しても後で非常に不利があってもまずいわけなんで、もともと自衛隊の存在自身が地域住民に溶け込むものでなければならないわけなんですから、一方的にやるということは、基本的に私どもとしては念頭にございません。したがいまして、このケースにつきましても、当然、各種の段階につい

この問題の実態を申し上げますると、ファントムの配備について、昨年の八月末に予算の概算要求書をつくり、業務計画を策定する関係上、地元市に対しましてファントム配備の計画があるという旨を御通知申し上げたわけであります。それから十二月になりまして私が参って、正式にこういう計画である、ついてはお話し合いをさしていただきたいということで市長、議長、関係市会議員それから関係の方々も集められておりまして、そこで私どももいろいろ説明をし、また御質問も受けたわけです。私どもとしましては、そのときの計画としては、十二月中に格納庫などの着工をしたいということでありましたが、いまお話ししたような過程の中で早急に着工することは不適当である、やはり地元と協議をし

柏市につきましては、地元から以前より返還要望がございまして、これについて米側に接触をしております。そして一部道路用地につきましてはすでに返還が実現されておりますが、そのほかについても、学校でありますとか、公園でありますとか、そういう御要望が出ております。ただ、具体的にどういうふうに使いたい、こういう面積でこういう場所であるということの御要請を私の方から柏市の方にお願いしておるわけですが、それがまだ出ておらない。通信所全般の返還については、多分まだいまのところ見込みはないと思いますけれども、地元の方で、一部返還、そして具体的にこういうふうに使いたいということであれば、私どもは見込みがあるというふうに考えております。したがいまして、地元

いま柏と所沢をお挙げになったわけですが、そのほかの関東地域の各施設につきましても、私ども、地元から御要望がありました場合には、特に関東地域の特殊性もありますので、できるだけその御要望の線に沿ってやりたいと考えております。 　ただ米側では、ワシントンまで一々行くようでして、簡単にわれわれが希望するように短い期間で返事が来ないのは大変残念なんですが、しかし、全面返還となりますと、特に通信関係は、米側としてはその機能を維持したいという希望が非常に強く、ただ、それにしても、いま持っている施設の土地の全部が必要であるかどうかについてはわれわれも疑問があるので、具体的な計画があれば、まず必ずと言っていいのに近いくらいに私どもは返還が実現できる

施設が返還になりますると財産を大蔵省に移管いたしますので、後の処分は大蔵省の方でやることになりますが、その前の段階で、米側が施設をいつごろ返すだろうか、少なくともそう遠くないうちに返しそうだとか、もうすぐこういう時期に返ってきそうであるというような情報を、なるべく私どもは入手しまして、そしてそれを地元の方にお知らせをするということに努めたいと思います。ただ、どうも米側の予算制度の関係とかワシントンでの検討とかがありまして、いま御懸念のように、返還の時期と、それからわれわれが知らされる時期とが非常に短くて、自治体の方でもお困りのような状況がずいぶんあると思うのです。沖繩なんかでもずいぶんこの関係の問題もありまして、その点の自治体に対す

所沢の問題につきましては、シュレジンジャーの国防報告に出まして以来、国内でも問題になりまして、外務省及び私どもから米側に協議をしたところが、そのころは、この春ごろでしたけれども、検討しているということでございました。ごく最近も連絡したところが、まだ最終的な方針が決まっておらないという連絡があったのでございます。ただ、現実にＯＴＨ関係のアンテナ等は撤去している。たしか二十五日までだったかと思いますが、そういう計画でやっているということと、それから地元から御要望の出ているような施設面積などの提供は可能であろうという印象を私どもは得ているというような段階で、最終的にどうなるかということは、たぶんそう遠くないうちに意見の表示があると思います

私どもとしては、米側に要請するときに、全面返還のときはともかくとしまして、部分返還のときには、こういうことでここを使いたいので検討してほしいということを申し上げるわけでございまして、そこで米側としては、通信施設でございますので、アンテナの通信の機能を阻害しない範囲の場所であれば、それは結構でしょうという返事が来るはずであります。

航空管制あるいは航空機の運用の問題になりますと、施設庁は専門ではございませんので、常に運輸省の助言を得るわけでございます。そこで、現在のところは米軍の海上における射撃場について特に問題が起こっておるようには承知いたしておりません。伊江島で若干民間で問題があるというように言われておりますけれども、それ以外については聞いておりません。 　私も防衛局長をやっておりましたから、当時運輸省の技術部、後に管制部の人たち、技術専門家が非常に詳細に検討しておりまして、あの人たちは自信を持って、防衛庁と、それから米軍及び民間航空の調整をやっているというように私どもは見受けられました。したがいまして、どうしても運輸省の方でもし問題があるとするならば、

防衛施設庁関係で申し上げますが、駐留軍の従業員の解雇者がたくさん出る理由は、いまお話の中で二つであります。労務者を攻撃しているわけじゃありませんで、一つには基地が整理統合されているということであります。基地強化とおっしゃいましたが、基地が強化されると従業員が必要になるかもしれませんが、基地が御要望に応じてだんだんと整理されていく、その過程において整理従業員が出ておるという問題が一つ。それからもう一つは、われわれとしても非常に困るわけでありますが、米軍が経費の節減を求められている。それがもろに駐留軍施設及び駐留軍の雇用数にかかわっておる。この二つが大きな柱であると考えております。 　そこで、私どもとしましては、いろいろな対策を考える

沖繩の解雇者の失業者の中で、駐留軍従業員の方の数が多いということでありますが、いま聞きますと、いま沖繩で二万名というお話でありますが、六千九百が駐留軍従業員としての解雇者だそうであります。そしてまた、たしか一般の失業者の方に比べて、解雇後の国からの保険その他の手当てが、駐留軍の場合は手厚く保護されていると思うのですが、したがって、沖繩の失業者全般の問題としては確かに大きな問題であるし、これは一に県あるいは市町村に依存するだけではなくて、国として、政府として全体として取り組むべきであるというふうに考えます。 　しかし、その中で駐留軍の関係者でありますから、その中での対策としましては、私ども先ほど申し上げたようなところでありますし、先

お話しのように、当委員会におきまして山中元大臣が、従来の経緯にかんがみて非常に責任を感じる、誠意をもって処理してまいりたいというふうにお話しになったわけであります。その際、山中元大臣のお話では、訴願の当事者にでもなってというお言葉もあったようですが、現実には、いまお話しのように、米国土地損害賠償審査委員会に当事者の地主側から申請をされまして、この五月に管轄権がないということで却下されたわけであります。この間、外務省の方は米国政府側に、そしてまた施設庁はＶＦＷあるいは地主側と接触をしながら、この審査委員会におきまして適切な判決が出ることを期待したわけでありますが、私どもの期待に反してこういう結果になったということであります。 　今後

小松へのファントム配備につきましては、昨年の八月の末に、予算を編成する予算概算要求書を大蔵省に提出する関係上、小松に予定をいたしまして、その旨の通知を小松市にしたわけであります。そして正式には、昨年の十二月の初めに私が現地へ参りまして、市長さんそのほか関係の方にお願い申し上げた。で、私どもの腹づもりとしては、空幕なり防衛局の原計画を実施するためには、十二月にいまの格納庫サイレンサー等の着工をやりたいということで実は申し上げたわけであります。しかしながら、現地ではやはり、いろいろの情勢あるいは対策その他を明示してもらいたいというようなお話がありまして、その後の経緯は御承知であります。 　そこで、いま予算上の形式的手続ということをおっ

いま形式、手続論の上での答弁があったわけでありますが、私どもとしましては、この春に着工して十一月くらい、つまり冬になって気候の関係で工事ができないことになる、そういう以前にやりたいということで、これは極力早い時期に地元の御了解を得、かつ工期をできるだけ短縮して十一月に終わる、あるいは少なくとも十二月に終わるということは私どもの希望であります。しかし、それが不可能な場合に、これはやむを得ないことでありまして、延ばさざるを得ない、こういうことであります。

同じです。

私どもの現在の立場では、地元いかんではというふうに悲観的に考えたくないのでありまして、近く何とか地元とお話ができるでしょう。そうすれば十一月ないし十二月に工事が完成するであろう。これでも当初の計画に比べると半年おくれということでありますから、なるべく早くやりたい。もしそうならなかった場合は、そのときまた改めて判断をしなければならない。そして延ばすことは手続上は可能であるということを菅原調査官が申したわけであります。

私どもは、今後地元に対してどういうことをやるかということについては、これも御承知のとおりだと思いまするけれども、地元側に提案をしておるわけです。そしてまたそれを受けて、少しおくれたのでありますけれども、市の方でも対案といいますか、市側からの要望というものを準備できたそうでありまして、ここ一両日前、あるいは今日の状況でようやくできたそうでありまして、それがわれわれの方に提案をされる。そうすると、その提案を受けて、私どもはどういうことができるかということで市の方と話をする。そして私どもの希望としては、なるべく早い時期に市側と話し合いの決着をつけて工事にかかる、こういうことしか考えておりません。

もちろん法律解釈ではございませんので、常識的に解釈するほかありませんが、Ｆ１０４よりも騒音の大きな航空機を配置する場合には、地元とよく御相談をして、その了解を得た後に配備をする、そういう考え方であると理解します。

具体的に多分そこまで詰められたお話はなかったのだろうと思うのですけれども、地元の方でノーと言う場合があり得る。言葉の解釈上は、そういうふうに理解されてもやむを得ないというふうに思います。

「事前協議」という場合は、市長と名古屋の防衛施設局長との覚書でありますので、市長と施設局長との関係ということになります。しかしながら、単純に行政機関だけで行政的にお話をするだけでなくて、やはり地元の方々と直接お話をするということも事前準備として必要であろうし、また市長からも現実にそういう御要望もあったので、そういう手続を経ていきたいということでございます。必須要件というよりも、妥当な行政をするためにそうした方がよろしいのではなかろうかという市と私どもの判断でございます。

ただ、今度のファントム配備に関しての認識については、実は地元と私どもと若干解釈が異なっております。これも御承知だと思いますけれども、ファントム配備について、この第三項目からすると、覚書に基づいて事前協議が必要ではないかという、地元の方々はそういう立場をとっております。私どもの方では、ファントムとＦ１０４と比べた場合に騒音は大であるというふうには認識しておりません。これはホンの大きさその他も地元に御説明したことがありますが、そういう数字的な問題だけでなくて、現実に百里なんかにも行っていただいて、千歳あたりで調べましたときに、１０４とＦ４の音の質、騒音の質というものが違いまして、人間としてはＦ４の方がまだ１０４よりましだという大方の方の