久保卓也

基本的にはお話のとおりでありますし、私どもとしても、そういう線に沿って地元に御提案申し上げているつもりであります。

私どもとしてはいまお話しのとおりの方向で進みますが、ただ現実になし得る合理的な範囲、妥当な範囲というものもございますので、人口の全員か御納得――納得ということになりますとなかなかむずかしいかもしれませんけれども、今日の行政の事情からしてやむを得なかろうというふうな御認識をいただけるようなものにしたいと考えております。

ちょっと間違いましたが、おっしゃるとおりで結構でありまして、ただ私どもが先ほど提案したものについて、市の方では、そのままではお受け取りになっておらない、つまり了解はされておらない。そこで、さっき申し上げたように、改めて市がごく最近おまとめになったそうでありまして、その提案を私どもも検討さしていただいて、それに基づいて市の方とお話をし、市の御納得を得たいというふうに思っております。

いま手元に資料がないようでありますが、千歳で１０４とＦ４を飛ばしまして、そのときのデータの比較で申し上げたわけであります。この数字は資料を得てお手元にお届けいたします。

環境基準というのは、ことし、来年に達成できるとまでは規定しておらない。それは非現実的でありますから。そこで私どもとしては、さしあたって、とにかく全般的に問題がある地域を選んで、それについて線引きをし、それについての対策をとる、その対策についても、当然予算上の問題もありましょう。したがって私どもとしては、できるだけ多くの予算をとり、さしあたりまず総理府令で定められている対策をし、かついずれはなるべく早い時期に環境基準に合わせるというのが、これが、防衛施設庁だけでなくて運輸省の仕事でもあり、かつ政府全体のねらいでもあろうというふうに理解しております。

つまり環境基準にも時期が明示してありますように、今日七十五と八十五以上とのギャップを直ちに一、二年の間に環境基準と同じように合わせるというのは非現実的であろうということを申し上げたわけであって、やはり環境基準にあるような時期に合わせて努力をする。しかしさしあたっては、いまの私ども、あるいは運輸省と同じような歩調で八十五以上のものについての対策をとる、しかし環境基準の線で行くべきであろうというふうに考えているということを申し上げたわけです。

八十五以上の方が騒音がはるかに厳しいわけであり、かつ一年、二年で対策が全部講じ切れません、正直申し上げて。自衛隊及び米軍の基地関係だけで十万個あると言われておりますから、それらの対策を一、二年で講ずることはできない。そうすると、やはりひどいところから先に予算を振り向けていくということはやむを得ないのではないか。そうすると、すぐそれじゃ七十五と八十五の間の住民はどうするのかというふうに聞かれるわけですけれども、その手当てをもしすればもっとひどいところの手当ては薄くなるということで、実質的な公平をまずはねらうべきではなかろうかというふうに考えます。

この点は私も同意申し上げるところでありまして、したがって、私どもも長期的な計画を立てるべきであり、その前提としては騒音コンターを引いてみる。特に小松などは、機種が変わるとすれば今度は騒音コンター自身も変わってくるかもしれませんので、そういうことでまず騒音コンターの線引きをやって、そこで、その中に対象施設が一体どの程度あるのか、どういう種類のものがあるのか、それを拾い、それを予算化し、長期計画化していくということは、当然やるべきであろうというふうに思います。

当時の覚書締結者でございませんので、当時両者がどう理解したかはわかりませんけれども、今日残っておる文面から申しますれば、８６にかわってＦ４が参ることは確かでありますが、文面上は、１０４よりも大きな騒音のあるものが来る場合には事前協議をいたしましょうというふうに読まざるを得ないのではないかと考えております。

覚書をどう解釈するかという問題と、それからＦ４を現地へ配置する場合に地元にどう理解し納得していただくかということは別問題だと考えるわけです。覚書は覚書。しかしながら、覚書が全部実施されたらそれでよろしいと私どもは考えているわけではございません。やはり地元の方々が納得されるような対策を講ずべきであろう。覚書に基づいてそれが不要だということを主張しようとする意思は毛頭ございません。

そのとおりで結構であります。覚書に基づいて私どもは地元とどうこうというのではなくて、具体的に８６にかわってＦ４が行く、それについて地元の方々が納得されますように、先ほど御指摘の三つのポイントについて地元とお話ししたい、こういうことでございます。

昨年の八月に調査したわけでありますから、８６と１０４ということでありますが、そしてまたこの案に基づいて、地元に四日、昨日以来御照会をし、意見を求めようとしておるところでありますけれども、当然、Ｆ４が配備されれば、それに基づいてコンターの引き直しをし、それに基づく対策をさらに考えねばならぬというふうに思います。

現地の情勢をいろいろ私どもも聞かされておりますが、結局、三空団、及び特に米空母、ミッドウェーの艦載機の飛来によって、地元の方々がいろいろな被害をお受けになることが予想されるわけであります。私どもとしては、三つの分野でそれを考えてまいる。 　一つは、やはり訓練方法その他を考慮しまして、できるだけ航空障害といったものが減少されることを配慮すべきであろうということであります。 　それから二つ目には、最近までの米軍の部隊あるいは自衛隊の部隊などの運用を見ておりますと、必要物資、特に食料品を中心にするわけでありますが、そういったものをなるべく安く上げたいということで、必ずしも地元調達になっておらぬ面が相当あるんじゃないか。これはやはり地元

昨年でありましたか、市の方からは七百億に及ぶ総合的な対策事業の要望が出ておりまするし、漁業組合の方からは、漁業に対する航空騒音による障害についてそれの補償、もしくはそれの前提としての具体的な調査を要望されており、また現実に私どもやっておるわけであります。 　そこで私どもは、予算の中で、非常に短い期間にこれらが実現するわけではございませんが、その中で実現可能なものを特に早く選んで実施に移してまいりたい。たとえば一番手近な問題としましては、飛行場の北部の方にありまする県民の森の利用の問題、あるいは飛行場の外にありますいわゆる遊休地の活用の問題、そういった問題もございます。ただ、これらは、施設庁だけではなくて、大蔵省がかんでまいったり、

特定防衛施設及び関連市町村の指定を、実は私どもは昨年の秋にやりたいということでまいったわけでありますが、特定の場所で区切る関係もありまして、なかなか関係の省庁ともその調整がつかないというふうなことで、大変遺憾なことでありましたが、三月に至ったわけであります。御質問の個所数は、特定防衛施設で五十三施設、それから市町村で九十四ということであります。

特定防衛施設につきましては、一定の基準を設けまして五十三ということにしましたわけでありますが、特定防衛施設の方は大体これでカバーできているんではないかというふうに思います。しかしながら、たとえば新たに射撃を始めまする演習場なんかが出てまいりますとつけ加えるということになろうと思います。 　それから、関連市町村の九十四というものについても、初め少数にしぼるか大幅にするかという問題がございました。しかし、少数ということでは——これは予算が少なかった面もあり、初年度ということもございまして、そういう意見が大分あったわけでありますが、それではやはり関係市町村の御満足を得られないのではないかということで、私どもとしては、関係省庁の御要求にも

これは法律に基づきます政令の十五条で大変詳しく出ておりまして、簡単に申し上げますれば、特定防衛施設の面積とか、それからその面積の市に占める割合でありますとか、人口でありますとか、人口と面積の割合でありますとか、それから飛行機の運航の態様、それから砲撃の態様、港湾の使用度、そういったものをそれぞれ割合を出しまして数字を出しまして、その数字にそれぞれ点数を与えて、その点数を総合計をして割り振るということでございます。きわめて科学的といいますか、数学的に厳密に出すわけでありますが、そうすると、かえって常識的な数字と必ずしもマッチしない面も案外出てまいるところも結果的にはありまして、そういう点について一部御不満のあった市町村もあったようであ

使途の基準にしましては、大体、公共用施設の大部分が中に入るわけでありますが、これも政令の十四条に書いてありまして、たとえば交通施設、通信施設、あるいはスポーツ、レクリエーションに関する施設、環境衛生施設、教育文化施設、医療施設、社会福祉施設、消防関係の施設、産業の振興に寄与する施設というふうになっております。

従来、行政措置、したがいまして予算措置でもって買い上げておりましたが、昨年春の新法によって法律に基づいてやることになりました。 　そこで、四十九年度末でありますが、面積は三百八十五万平米ぐらい、この中で植樹などをやりまして緑化をしておりますのが約五十五万平米、パーセントで約一四％になります。それから地方公共団体及び民間などに使用許可をしておりまする面積が約九十二万平米で、二四％ばかりになっております。その他がまだ残っておりますが、この分はさくをやりましたり、それから草を刈ったりしている現況でございますが、四十九年度のこの緑化予算が、当初は法律でない前提での予算でありましたので千二百万。五十年度が六千万になっております。 　結局、

一〇四号線を越えない射撃は、現に従来から行われておりますので、できればそういうふうに切りかえられないだろうかということに重点を置きまして、われわれも若干は検討し、かつ私どもから横田の司令部へ、それから那覇の施設局から現地の米軍の方に申し入れをさしたわけであります。 　現在のところ、米側との話では、一〇四号線を越えないで射撃をやります場合に、一番長くとれますのが南、東のポイントから着弾地に向けて発射しますと、大体四千メートルぐらいとれます。一〇四号線を越えました場合に六千メートルであります。ところで、片方一五五ミリりゅう弾砲の場合に射距離が一万八千メートル、一〇五ミリりゅう弾砲の場合が一万一千メートル、そこで、いまのところでは、四千