三沢については、お話のような方向で地元から申し入れが出ております。これは自衛隊あるいは米軍の使用にかかわる問題に関連をしまして、いろいろ地元に御迷惑をかけている、その反面、地元に対してももろもろの対策を講じてほしいということで、実は御承知でもありましょうが、膨大な御要望、全体を通じれば約七百億にも及ぶような要望が出ております。しかし、その中で特に急ぐものであるというふうに地元のほうで言っておられ、かつまた、私どものほうで予算の裏づけをしながら具体的に問題を処理しつつありますのは、一つは体育館の問題でありますし、それから簡易水道の問題であります。 現在、体育館の問題については、当初地元側からの規模が非常に大きなものでありまして、な
さしあたってＰ３の移駐の問題そのほか若干の問題がありますが、私どものほうとして、地元に対する対策はこれでおしまいというわけではございません。先ほど申し上げた七百億に及ぶ事業計画を地元のほうではお持ちでありますが、この内容について、当然一度にできるものでもありませんし、また具体的内容を照査してみませんと、法律になじむ事案であるのかどうか、その辺もよくわかりません。したがいまして、今後長期的にこの問題を処理していく。少なくとも私は、現地に参りまして、市長さんそのほかの方に申しておりますけれども、誠意をもってこの問題の処理に当たりまするからと言っております。
これを具体的にお約束申し上げるのは、ちょっと困難かと思いますが、たぶん年内に見通しを得ることは可能だと思います。そして現実に飛行機がいつごろから飛ぶかという問題は、民航機のパーキングエリアをどちらにするのか、場所によっては新しくそういうものを工事しなければいけないのかどうか、その辺の問題がよくわかっておりません。したがいまして、米軍と運輸省と自衛隊と入れまして、民航機のターミナル場所はたぶん基地外になると思いますけれども、具体的にどこそこにし、それから接近路をどうとって、パーキングする場所をどこにするか、その辺の具体的な計画ができたことに応じて見通しというものは可能になろうと思うのですが、その具体的な折衝といいますか、検討がまだでき
ただいま大臣がお話しになりましたとおりでありますが、時期的には、現在大蔵省と主として折衝、交渉をしている段階であります。たぶん大蔵省の基本的な思想と私どもとは少し違っているだろうと思いますが、その辺もありますので、見通しがはっきりいたしませんが、しかし来年度の予算編成とも関連がありますから、私は十二月中には特定防衛施設を指定し、また施設関連市町村も指定しなければならないというふうに思っております。
特定防衛施設は、法律及び政令の中でどういうものが指定されるという大ワクは出ております。さらに、その大ワクの中で私どもが、たとえばターボジェット発動機を有する航空機の離発着する飛行場でありますとか、あるいは演習場などについては、使用人員をどれぐらいにしぼるとか、大きさあるいは使用頻度あるいは運用等総合いたしまして、特定防衛施設を指定するわけでありますが、これを、四十九年度については五億円しか予算がありませんので、比較的しぼって出すという考え方もありますが、ただいま大臣がお話しになりましたように、地元の御要望という線に沿って考えますると、本来あるべき姿としての特定防衛施設というものは当初からもう指定してしまう。したがいまして、また当然、
この調整交付金の配付のしかたは、政令の第十五条に一応の基準が書かれております。これによりますと、人口とか面積とか、それから使用の態様、運用の態様といいますか、そういった点を加味するようになっております。 そこで、現在行なっておりまする作業は、どれぐらいの広さの場合にそれをどう評価するか、それから人口の増加率でありますとか、市町村の中に占めるこの演習場の割合がどの程度であるか、そういったようなものを数字に換算をいたしまして、その数字の合計点に応じて比例配分をしてまいるというような、おおよその方向はそういうことであります。
この数字を申し上げると、おのずから名前が出てまいりますのであまり適当でありませんが、まあ、たとえば一つの例であります、その数字をとるという意味ではありませんが、たとえばその市の中で一〇％とか二〇％とかいうものを占めておれば、非常に面積の割合が多いのではないかというふうな考え方でまいりたいというふうに思っております。
この数字も、前大臣からの御指導もありまして、現在、予算要求をしておりまするのは、三十二億ということであります。
私が答弁を申し上げるのが適当かどうかちょっとわかりませんが、承知をいたしておりまする範囲内で申し上げますると、第十四回の日米安保協議委員会で三沢に持っていくことがきめられ、政府としては、そういういわば義務といいますか、というものを負ったわけであります。しかしながら、実際の行政といたしましては、地元の御了解を得ながら、Ｐ３Ｂの実際の配置をきめるのが適当であろうということで、またその間、先ほどもお話が出ましたように、地元側から、Ｐ３Ｂを持ってくるならこういった対策をひとつ考えてくれということで、最近まで実は予算の折衝などの関係もありましたものですから、具体的な数字などが地元にお示しできなかった。そこで地元のほうでは、国は誠意がないじゃな
これは大蔵省の関係がありますので、あまり数字を外には出さないということにしておりますが、市長さんのほうには数字を申し上げております。そして体育館について、最終の詰めというのが数字にひっかかりがありまして、この点はいずれ市長さんがお越しになったときに、その数字を含めて最終的には片づくつもりであります。
沖繩のＰＯＬは、現在、那覇港湾施設から嘉手納の飛行場に至る分と、それから天願桟橋から嘉手納に至る分と、大分けに分けまして、大臣も言われましたように二本になります。それを二本であるか四本であるかということでありますが、若干支線的なものもありますが、大きく分ければ二本であるというふうに見てよろしかろうと思います。 それから、延長は、先ほど八十何キロとおっしゃいましたけれども、現在の総延長は四十七・五キロでありまして、平均一ないし一・五メートルの深さのところに埋設をしております。 それから敷設時期でありますが、これは終戦の年、昭和二十年から逐次敷設されたそうでありまして、何年に何キロという数字は手元に持っておりませんが、そういうこ
ただいま大臣も御答弁になりましたように、嘉手納の飛行場を使っている以上は、このパイプラインを撤去することはおそらく無理であろうと思います。したがいまして、それが存在することを前提にしまして、被害が地域住民に及ばない方策を講ずることが当面の施策であろうと思います。そのために、ただいま知事は九月にそういう書類を出されたと言われましたが、私どものほうは六月にさっそく米側に抗議を申し入れ、その対策についての要望を申し入れたわけでありますが、ただいま私が申し述べましたような対策案につきましては、七月に米側からすでに回答になっております。したがいまして、この対策というものは、私は国内の法規にも準じまして相当抜本的な対策が講じられるものというふう
現在米側が考えておりますのは、米側で行なうということでありますが、この問題に関連して、いまお話がありましたように方針はきまっております。私どもは、結果については見るべきものがあろうと思っておりますが、しかし地域住民の立場からいたしますると、具体的にいつごろ何をしてくれるのかということが問題でありましょう。したがいまして、そういう点については米側としても施設局と十分に協議をしたいということを申しておりまするので、そういう具体的な内容をもって地域の方々にお示しをするというふうにいたしたいと思います。
その点につきましては、私どもまだ承知いたしておりませんけれども、県のほうとよく協議をいたしまして、そういうことが地域住民の方々の安心につながるということであれば、施設局あるいは県と合同でやるか、あるいは適当な技術者を県から提供していただくか、いずれにせよ、そういう線に沿って米側と協議をしてみたいと思います。
対策が十分に行なわれてなかったということは申しわけないと思います。ただ問題は、たとえばいまお話がありまするように、校庭でありまするとか、あるいは病院の近くを通っているというような場所をかりに変えるという場合に、別の地域を提供してそこに埋設をしなきゃいけないという問題もございます。したがいまして、方向としては、具体的にどういう点が問題であり、どういう対策がとれるかということを個々につきまして検討し、それを逐次具体化していくということが必要であろうと思います。そういう点について、県との協議あるいは米側との協議が十分でなかったのではないかというふうに私も思います。
道路交通の問題に関しましては、警察及び運輸省が所管をいたします。したがいまして、私どもといたしましては、この埋設しておりまするパイプラインの状況がどうであり、どの程度のものが負担に耐えるかということを関係官庁に連絡をするということが必要であろうと思います。
共同使用の分についてお答えいたしますが、代替施設を前提といたしまして返還をする旨の日米間の合意が本年の一月にできました点につきましては、ただいま大臣から事情は御説明ありました。ところで、地元那覇市長からは、昨年の八月に、復帰後における港湾事情の窮迫を告げまして全面的な返還の要請がありました。それを受けまして、那覇施設局長のほうでその年の十月、つまり昨年の十月に当時の情勢で全面返還は非常に困難であろう、しかしながら、市の事情もよくわかりまするので、もし可能であるならば共同使用の提案をしてみてはどうだろうか、ついては那覇市のほうで必要とする区域、荷揚げの量、その他そういった具体的な点について御説明願いたい、御連絡願いたいという連絡をしま
いわゆる関東計画と申しますのは、米空軍施設、関東にありまする米空軍施設を返還をし、必要な機能については代替施設を移設するということでありましたが、いまの朝霞はその関連と別個に米側が検討しました結果、主として陸軍の施設でありまするけれども日本側に返還することが可能になったもの、一部を利用しておりまするけれども、そういうものであります。
朝霞は全般的には陸軍でありましたが、ノース地区につきましては、北地区につきましては約四分の一程度でありましょうか、まん中辺を空軍のほうの通信関係の部隊が留保するということになっております。
私はそのようなうわさ初めて伺いましたけれども、そういった見通しあるいは計画は全くございません、いまのところ。
