関東計画と申しますのは、たとえば水戸の射爆場でありますとか、府中にあります関東村でありますとか、特定の施設をさしまして関東計画と称しております。したがいまして、朝霞はその中に含めておらないわけでありますが、いま仮定の御質問としまして、朝霞の空軍施設を移設する場合に、返還を前提として移設する場合にどうかというお話がありました。その場合には、日本側の必要でもって返還を要求し移設するということであれば、日本側の経費負担になります。
施設が日本側に全般的に返還されますれば、大蔵省がその返還後の施設の処分をどうするかということを大蔵省が審議会にかけて決定をするわけでありますが、自衛隊といたしましては、根津地区の一部あるいは地元に使っていただくということは考えられましょうけれども、全般的には陸上自衛隊の施設として使いたいという希望は持っております。
ただいま述べられました概数は、私どもとちょっと違っておりますが、大体そういう傾向でございます。したがいまして、米軍の艦船の使用状況が非常に減少していることは確かであります。ところで、返還がむずかしいであろうことは私ども想像できますが、あとさらに、どういうふうに利用できるかという問題があろうかと思います。 そこで、いま商船、民間の船が使っておりますのが大体六十隻から七十隻程度、ただし、ことしは非常に多くて、七月ぐらいまででたしか八十隻見当に達しておると思います。したがいまして、お話しのように、相当利用度は高いはずであろうと思いますが、御案内のように、バースが十二あったと思いますけれども、たとえば滞船料が高いというお話もありましたよ
私の持っておりまする答弁資料の中には、たいへんむずかしそうであるということがいろいろ書いてありまするが、それは申しませんで、私は先生の御趣旨を、一応努力といたしましては、前向きに検討してみたいと思っております。
ちょうど私、いま初度視察ということで各地を見て回っておるわけでありますが、相模原は昨日見てまいりました。しかしながら、いまの自衛隊の分は見ておりませんが、防衛施設庁では米軍の廃品の処理もやっております。ところで以前、赤羽にいろいろの古い回収品が集まりまして、それが非常に周辺に迷惑をかけているという問題があって、米側に折衝しまして、それを赤羽に置かないで相模原に置いてくれないかということを申したことがございます。その事実、私、承知しておりませんけれども、米軍の払い下げ品をあそこに持っていったものであろう。また現実にそういったものがまだ相当数残っておることを昨日見てまいりました。
現地協定を取り結ぶべく、横須賀の施設事務所とそれから米側とで協議を進めておるわけでありますが、内容的には消防の問題、衛生関係の問題、それから付帯施設の使用の問題、入出渠、その他いろいろ具体的な問題がございます。 それで、それらについては、おおよそ合意ができつつあるわけでありますが、いま一番むずかしい問題として残っておりますのは、米側あるいは日本側で事故が起こった場合に、その責任をどういう手続でどういう補償をするかという、その補償問題がございます。それについて、米側の提案必ずしも私どものめないようなことで、だいぶ時間を遷延しておりますが、この点について、そう遠くないうちに合意ができるであろうということであります。時期は、まだ明言で
現在私どもでは、米軍施設全般、特に米陸軍の施設につきまして、返還可能なものがどういうものがあるか検討を詰めておるところであります。 いまお話しの面につきましても、これは米側としましては、現地の需要に応じてやはり印刷業務は必要であるということを申しております。ただし現在程度の規模のものが必要であるかどうか、これは必ずしも一がいに言えないわけでありまして、現実に業務規模も小さくなっていることはお話しのとおりであります。したがいまして、私どもとしましては、全般的な施設の検討の中にこの問題も取り入れたいというふうに考えております。
綾瀬町でありますが、これは一月二十五日、綾瀬町の住民の方から届け出がありまして、十二時過ぎごろに油が上空から降りかかって、ビニールハウスとかふとんに被害を受けたという届け出があったそうであります。そこで綾瀬町で米海軍基地に連絡しましたところ、十二時過ぎに厚木基地を離陸しましたファントムが、機内に煙を発生しましたので、緊急着陸するというために燃料を放出して基地に戻ったという回答があったそうであります。 その後調べましたところが、これは基地のほうでやや早合点をしたようでありまして、この航空機に若干トラブルがあって緊急着陸をした。そして、そのときに消防署に連絡したそうでありますが、消防署の救急車が来たときには、飛行機がすでに飛び立って
手元の資料によりますると、緊急着陸をする旨及び緊急着陸を指示したという事実は管制塔のほうでしております。したがいまして、その範囲で海上自衛隊のほうでは知っておったようでありますが、その事故の原因がどうであったかということは、私のいまの手元の資料の範囲では確認をしていないようであります。
夜間飛行の規制につきましては、これは個々の飛行場によって違っております。手元の資料にはございませんけれども、地元からのお話がございました場合に、時間の面とそれから飛行の就航経路、これにつきまして人家の密集地域を通らないようにするというようなケースを考えております。で、千歳の場合には、この飛行経路につきましても、一昨年あたりにすでに現在と同じ方法をとっておると思っております。
初めに私のほうからちょっと一言つけ加えさしていただきますが、千歳の場合には、部隊のほうでいまおっしゃるようなことがあったかどうかは存じませんけれども、私ども承知している限りでは、部隊側も、また中央、われわれのところでも非常に真剣に取り組んでおるつもりでありまして、地元の方々からの陳情も受け、かつ図上について皆さん方と御検討したこともございます。ただ、航空機の場合に、風向きによって離着陸をする関係もありますので、千歳の場合ですと、南から北に着陸する場合、これは民間機とそれから自衛隊機との紛淆を避けるためにコースを変えております。そういうことで、両方とも一緒にしてしまいますと、飛行回数が多くなってしまうというようなこともありまして、まあ
承知いたしております。
ただいま御指摘の点は、本年の三月の二十二日朝霞の射場で起こった事件でありますが、そのほか昭和四十年以降で見ますると、一度は習志野の射場で、これは昭和四十四年の三月であります。小銃訓練中の跳弾が飛んだケースでありますが、もう一件は四十七年、一昨年の九月、やはり同じ朝霞射場で拳銃訓練中に跳弾が飛んだというケース、二件報告されております。
演習をやりました部隊は第三十一普通科連隊、これは朝霞の部隊でありますが、四十五口経の拳銃で射撃訓練をいたしました。ところが、その際にたまが一発跳弾となりまして射場外に飛び出して、北西約六百メートル離れた民家の応接室の窓ガラスを一枚こわしたという件であります。この件につきましては、ガラスの破損によりまする損害について賠償しましたのと同時に、部隊のほうからも副連隊長が参りましておわびを申し上げております。 なお、この射場そのものは、私ども事前の検討からしますると、通常の土手を横及び的のうしろのほうに設置しているのはもちろんとしまして、射的は十二ございますけれども、それを二つずつ コンビにしまして、その二つずつの両側にコンクリート
私どもも国会で、たとえばアメリカはアジアから米軍を撤退するかというような御質問に対しまして、私どもの見通しを申すことはあるわけでありますが、今回の空軍長官のことばは、英語と日本語ではやはりニュアンスが違っておるようでございまして、この英語に忠実に理解しますると、ひょっとしたら日本の自衛隊はいまよりも大きくなるかもしれないということもあり得そうだという一つの見通しを申し述べているというようなことでありまして、これが直ちに米側の政府の見解でないことはただいまも御答弁があったとおりでありますし、質問に応じた一つの本人の見通しでしかないということでありますので、私どもそれをとやかく言うべき筋合いのほどのものではないというふうに感じます。
同じ文言が使われておりまするので、本人のニュアンスとしてはいまのように解釈できると思います。
事務的にはＡＤＩＺをどの線に引くかということについていろいろ検討いたしておりますが、やはり台湾側との関係もありますので、どういう範囲にどういう時期にそれを決定するかということはきわめて慎重に考慮しなければならないという長官の御方針で、長官が適当な時期を定める、こういうことでお預けになっております。
ＡＤＩＺの性格から申しますると、それはたとえば台湾側について言えば台湾本島、沖繩諸島について言えば沖繩本島周辺を防空するため便宜上設定されているわけでありますから、個々の島の防衛はまたおのずから別であります。 そこで、与那国の島あるいは与那国の領海、領空というものをわれわれが防衛する任務というものは当然ございます。したがいまして、不明機がその領空上におれば、必要であれば何らかの措置を講ずる。ただし、事実上で申せば、現在那覇にありまするＦ１０４の戦闘機が行って帰ってくるのが精一ぱいということでありますから、仮定の話として申せば、与那国の領空上を、言うならば相手の航空機がパトロールしているというようなときには、那覇から行っても問に合
たとえば小笠原諸島はわが国の領土でありますが、Ｆ１０４は小笠原を守るだけの能力は持っておりません。
わが国の自衛隊は領土のいかなるところが侵されようとも、それに対処せざるを得ません。しかし、今日の状況で、たとえば小笠原諸島の適当なところに飛行場を設けて飛行機を常時配備しなければならないというふうに判断しておらないというだけであります。
