久保卓也

現在のところ小笠原についての具体的な計画は持っておりません。

手続といたしましては、ＡＤＩＺのラインは長官が発せられます訓令、法形式で申せば訓令でありますが、長官の訓令でもってきめられます。ただ、そういう結果であることは米側にも通報するようになると思いますが、それが必要な手続のすべてであります。

これは私どもだけで判断するのが必ずしも適当ではないかもしれませんけれども、ＡＤＩＺというものの性格上から申せば、本来必ずしも領土と関係はないわけであります。しかし、この時期に、たとえば大きくＡＤＩＺを台湾側に引いたということになれば、台湾側のＡＤＩＺと重複することになりますけれども、台湾側が何らかのことを考えるかもしれないということを私どもが慎重に配慮しなければいけないという事柄の対象であります。

ソ連の場合にどうもＡＤＩｚがなくて、たとえば五十マイルか百マイルか適当な距離に近づいたときにソ連側に通報しなければならないというふうに私ども聞いておりますが、中国については何らのことを承知いたしておりません。

ＡＤＩＺの性格はいま申し上げたとおりでありますが、それにしましても与那国の上空を通っているということは、観念的に申しますと必ずしも適当ではないという発想が長官にあったわけであります。しかし、沖繩の防空という見地から見ますと、必ずしも今日直ちに手をつけなければならないという必要性を認めてはおらないわけでありまして、したがって、台湾側でどう考えるか、これは私ども情報を持っておりませんけれども、こういった時期にすぐに手をつけることが適当であろうかどうだろうかということを大臣として政治的に判断をしたい、こういうことのようであります。

もちろん与那国島についてそういった具体的な脅威があれば、これは石垣島その他にも飛行場があるわけでありますから、前進することも可能であります。やはり総体的な周辺の状況を考えながら防衛的な措置を講ずるであろうと思います。 　ただし、今日の時点ではそういった具体的な脅威というよりも、いまの問題は領空侵犯に対する措置というのが平常の任務でありますので、それに支障のないことはやはりやらざるを得ないというふうに思っております。

現在のところでは沖繩本島以外に直ちに１０４を配備するだけの準備はないというふうに見ております。

領土、領空に関しましては、いかなる場合も領空侵犯の措置から排除されるものではございません。そこで、いま私は那覇から川を飛ばした場合に行って帰ってくるだけだと申しましたが、ただ領空侵犯措置を与那国島の上で講じようと思えば、やはり往路復路の、特に帰りということになるかもしれませんけれども、スピードを低減させることによって何分かの活動時間、運動時間というものを確保することは可能であろうと思います。

四十八年度予算の中では契約上問題がございまして、護衛艦二隻、これはＤＤＧ一隻とＤＥ一隻、それと潜水艦一隻につきましては四十八年度内に契約ができませんで、本年度に繰り越しておるようであります。 　それから四十八年度に計画をいたしました艦艇の中で、輸送艦、小型千五百トンのものでありますが、これが全体の予算不足のために契約を断念した、調達を断念したということであります。 　したがいまして大きなもので申せば、この輸送艦一隻を断念したことと、それから護衛艦、潜水艦、これは四十九年度への繰り延べということであります。

執行の面につきましては、装備局長が担当いたしておりますけれども、装備局員の見通しでは、現在の人件費の装備品費へのはね返りがどの程度になるかという見通しが立たないそうでありまして、したがいまして四十九年度に計画したものがすべて四十九年度内に調達できるかどうかという見通しはいまのところまだ立って 　おらないということでありました。

四十八年度で四次防は二年目でありますが、二年目までの経過の中であきらめざるを得なかったのはいまのところ小型の輸送艦一隻ということであります。他のものにつきましては、四十九年度以降で一応私どもの見通しとしては主要装備については四次防の計画どおりに実施をしたい。しかし、そういう私どもの腹づもりではありますが、それの全体の計画実施が可能であるかどうかということは最終年度の五十一年度をまってみないとわからないというふうな見通しを持っております。

長期の計画はやはり長期の計画でありまして、閣議の決定を見ておりますが、当時の今後の五カ年の期間の中でこれこれのものを調達をする、しかしその当時の情勢の変化によっては修正することがあるということは、これは四次防の計画大綱の中にも触れられておりますとおりでありまして、防衛庁側としては完全な実施を希望いたしますけれども、全体的な財政の事情その他である程度最終の時点になりまして若干の修正を見ることは、これはやむを得ないことだというふうに考えております。

ジエゴ・ガルシアは主として通信、補給の基地になりますし、若干の航空機の配備が予想されますが、艦艇としましては寄港地ということになりましょうから、日本にあります米海軍の基地との関係は直接にはないというふうに見ております。

使われる頻度という点から申しますと、観念的にはむしろ七艦隊の一部がインド洋のほうによけいに回るということで、理論的には減るかと思いますけれども、それは具体的な艦艇の行動いかんにかかわりますので、実際にどうなるかということはちょっとわかりません。

われわれが米側と接触いたしておる範囲から申しますと、七艦隊の艦艇は漸減をいたしております。そこでその漸減をしておる艦艇の中からインド洋にさくということでありますから、活動の日数の面から見ますと、西太平洋にいる艦艇の活動日数がインド洋にさかれた分だけやはり将来は減ってまいる、その相関関係から申せば、日本の基地の利用される頻度というものは理論的には減るのではないかというふうに思うわけでありますが、具体的な活動はまた米側の具体的な計画によりましょうから、ちょっと見当がつかないということを申し上げたわけであります。

あるいはそういう見方も成り立つのかもしれませんが、私の理屈から申せば、たとえば西太平洋に活動している艦艇がインド洋に出るだけ、その分だけ減るのではないかというふうに単純に思うわけであります。

全般的に申しました場合に、日本の安全保障に対して、大筋で大きな影響を与えるというふうには考えておりません。たとえば海上で申しますると、海上艦艇の行動区域は千マイルの範囲でわれわれは検討いたしておりまするし、航空機も二、三百マイルの範囲、それから防空の場合には、領空にまで来てから防空するのでは間に合わないわけでありますから、レーダーでつかまえて、こちらが対応する範囲でありますから、やはり本来ならば、間に合う範囲におきましては、本土から数十マイル離れたところで戦闘が行なわれるのが望ましいということでありますので、直接の防衛には関係がないように思いますが、ただ、たとえば海峡の防衛あるいは港湾防備という点から見ると、むしろ有利であるという面

日本海はやはり日本海でありまするし、日米安保体制があります以上は、かりに領海が十二海里になりましても、米艦艇は通航の権限はおそらくあるし、そういった体制をつくることは容易に可能だと思いますので、必ずしも日米の関係ではその点は御心配ないのではなかろうかというふうに思います。

私どもは、常日ごろから日本国周辺におきます外国の軍事能力というものは調査、検討いたしております。その一環として、現在のソ連の太平洋艦隊の動きについて御質問がありましたので、お答えいたしますが、艦艇の規模は約百万トンで、五百隻をこえておりますけれども、その中で巡洋艦が六隻、駆逐艦が六十数隻、潜水艦が約六隻、そういった陣容でありますが、これらの大部分、約六割から七割見当はウラジオにおります。それから、カムチャツカの東海岸のほうに、ペトロパブロフスクでありますが、残りが大部分そこにおります。 　最近までの状況で申しますと、一番大規模に太平洋艦隊が太平洋に出ましたのは、七〇年でありまして、有名なオケアン演習というものであります。その後では

三月の末から四月の初めまでと四月の下旬から五月の初めと、ほぼ二回ミッドウエーが対馬から日本海方面に入っているように思われますが、これはソ連、その他の国を対象にしたものではございません。少なくともソ連艦艇の動向が、何らか出たので動いたということではございません。通常の演習に出たものであろうと思います。これに関連して、ソ連の艦艇あるいは航空機が動いたということは若干ございますけれども、むしろミッドウェーの動静を、おそらく探ろうとしたのであろうというふうに私どもは見ております。