一般論として申し上げますれば、その答弁に間違いないと思います。ただし、現実論としてどういうことかと申しますと、ヨーロッパで戦争が起こるとすれば、おそらく核戦争にエスカレートする可能性が非常に大きい。したがってそれに対する抑止力としては、常に核兵器そのものがすぐに使える態勢になければならないというふうに思います。しかしアジアについては、ヨーロッパとはだいぶ事情を異にいたします。もし核戦争を抑止するためには、いま私が申し上げた一般論が妥当するわけでありますけれども、アメリカはアジアにおいては核戦争をおそらく予期はしていないだろう。少なくともかりにその可能性を考えているといたしましても、より多い可能性というものは、言うまでもなく、第二次大
これはミッドウエーといいますか、アメリカの空母が通常使用しておりまする米側の基地としましては、横須賀のほかにスビック湾でありまして、寄港する場所はほかにもありますけれども、したがって私は、いま申し上げた筋は、当初から核弾頭などを搭載をしておらないであろう、もし核戦争の危険性というものの可能性を信ずるならば、その時点において装置をするかもしれませんけれども、今日あるいは見通し得る将来においては、通常型の戦闘であるから当初から持っておらない、したがって場所については、いろいろ情報でいわれますけれども、太平洋にあるいくつかの島に核弾頭を貯蔵しているであろうというふうに思います。
私は横須賀の米軍基地を詳細に存じておりませんが、おそらく横須賀ではそういった施設はないのではなかろうかというふうに思います。
現在約二万名だと思います。普通科歩兵の部隊の場合です。
いまアメリカ局長から言われましたように、エアウイング、一航空団は二ないし三個の飛行隊、スコードロンから成ります。そこで一スコードロンの編成定数と申しますのは、場合によって違いますけれども、航空機十五機から二十五機の間であります。そこでこれは、たとえばＦ４ならＦ４というメーンの飛行機が十五ないし二十五その間に入るわけであります。結局二十機前後ということになりますが、それ以外に練習機、連絡用の飛行機、輸送機というようなものがありますから、一個スコードロンで二十数機から三十機程度、したがって二個スコードロンでありますと、五、六十機、もし三個スコードロンであれば、七、八十機というのが大体の見当であろうと思います。これはいろいろなケースによっ
Ｂ５２とかＣ５という大型のものは、大体一個スコードロンが十五機前後であると思います。
私どものほうでは、九月の初めごろに警察庁から連絡がありまして、元自衛官二名が金大中の所在確認のために活動をしていたらしいと、当時は、九月の初めのころは、らしいという話があったのが最初であります。そして、九月中旬ごろに警察庁からおおよその概要の連絡を受けました。
調査隊は、現在陸と空に置かれておりまするけれども、外部からの自衛隊に対する働きかけに関する自衛隊そのものの防護ということであります。 具体的に申し上げれば、全体で六百六十人ばかりの調査隊員、これは調査隊長以下でありますが、陸と空と合わせますると六百六十人おりまするけれども、それぞれは駐とん地に所在をいたしております。そして、たとえば自衛隊の中で反自衛隊的な活動をするような者があると、あるいは自衛隊に対して反自衛隊な規律違反の行為をそそのかせるような行為が外から働きかけられるとかというような場合に、自衛隊の内外について調査をする。あるいは、いわゆる自衛隊の中から、機密と申しますか、スパイ的な活動をそそのかせる外部勢力がございます。
これはいわば政治的あるいは市民的な運動でありますから、自衛隊の問題とは別個の問題であります。たとえば反自衛隊といいますのは、自衛官が勤務を命じられているにもかかわらず、勤務を逸脱するようにそそのかせる全般的な運動でありますとか、あるいは自衛隊の施設を損壊する、破壊するというような情報が流れたりします。あるいはビラ、ポスターなどが配られたりいたします。そういったような場合に、これは全体の人数が全国でわずか六百六十名でありますから、それほど大きな活動はできません。したがいまして、警察その他の治安機関と連絡をとりながら、具体的な行動が出た場合に、それを具体的な事象に応じて活動するということで、一般的に、いま言われましたような、立川の基地の
自衛隊調査隊員が調査をするといいましても、そういう大げさなものではございません。いま具体的な事象に応じてと申しましたように、そしてまた警務隊の場合には捜査権という権限を持っておりまするけれども、調査隊の調査というものは権限かないわけであります。そこで、隊の門の周辺に大ぜいの人が集まって、門の中に入ってくるというおそれがあるという情報が警察からもたらされた場合に、そういった集まった人たちの動向を見守っている、で、どういうふうになっているかということを隊の中に連絡をする、そういう具体的なことでありまして、反基地闘争全般について調査をするというようなところまではとてもできるものではございません。したがって、権限のないものが事実行為としてや
金東雲氏が市ケ谷に来ておったかどうか、私どもが知っておる範囲では、そういう事実はないというふうに承知いたしております。 それから韓国におりまする防衛駐在官は、これは政府機関、いろんなところに行って総合して情報を送ってまいります。その情報の結果は、外務省を通じて私どもにも連絡されます。どこに行ったかということは明白になっておりませんので、その点、ＣＩＡに行ったかどうかは承知いたしておりません。
調査隊は当該興信所をダミーのように使っておるわけではございません。調査隊は調査隊としての独自の活動をやっておるわけでありまするから、現在の事件というものは、警察から連絡を受け、若干の私どもの調査した範囲でしかありませんけれども、あくまでも当該委嘱者とこの興信所の関係のものであって、自衛隊とは無関係のものである、そういう立場に立って、主権の問題云々は出てこないというふうに考えております。
自衛隊の調査隊の具体的な活動は、全般的には先ほど申し上げました。 そして、私服を着て活動する。これはやはり具体的な調査をやる場合に、たどえば自衛隊員に接近をしたり、あるいは自衛隊の施設の周辺を調査をする場合、これは施設の周辺を見張ったり、そういったような場合に、制服を着て調査をするというのは不適当であるということですから、私服を着ている場合は確かに多かろうと思います。しかしながら、六百六十名と申しましても、これは司令部要員、本部要員も相当いるわけでありまするから、どの程度の者が外に出て活動をしているか、ちょっと数字はつかんでおりません。 それから給料日以外は外に出てばかりいるではないかということでありまするが、これは必ずしも
調査隊は、外部からの働きかけ等に対しまして、部隊の秘密を保全するという立場、あるいは部隊の規律、部隊の施設、そういったものを保護するというようなことのために、必要な情報、資料を収集、整理及び調査を行なうということを任務といたしております。 組織といたしましては、陸上自衛隊で中央調査隊、それから各方面、五つありますけれども、そこに方面調査隊というのがあります。合計で約五百九十人になりますが、そうして航空自衛隊は航空自衛隊の調査隊約七十人、合計六百六十名というものを持っております。
目的は、いま申し上げましたように自衛隊の規律、あるいは自衛隊の施設、そういうものを外部からの働きかけに対して保護するという目的であります。 任務は、目的と任務とやや似たようなものでありますが、先ほど申し上げたような任務を持っておるわけであります。 で、性格といいますと、ちょっと、どういうことになりますか、犯罪、つまり刑事罰の伴うものについての調査、いわゆる犯罪調査については警務隊がやっておりまするけれども、犯罪に至らない、自衛隊の規律なり隊内の規律、あるいは施設を防護する、全般の自衛隊の機密を保護する、そういうようなもののために必要な調査を行なうという場合には、これは犯罪と直接関係ございませんので、調査隊が行なうということに
警察の特高の場合には、これは当時の治安維持法、その他やはり特別の法規の根拠に基づきまして、つまり特定の分野におきまする犯罪捜査おそらくそれに関連する情報の収集もやったかもしれませんが、そういうことを行なったのが特高であるというふうに承知をいたしております。 それから憲兵隊については、私も調べられたことがありまするけれども、あまりよく存じておりません。しかし、少なくとも、いま情報部とおっしゃっいましたけれども、いわゆる国外情報あるいは国内の情報というものは、これはそういう意味での内外情報というものは、これは調査部あるいは二部という別個の組織がございます。そして、たとえば方面総監部におきましても、方面総監部の第二部というところが、国
具体的な調査件数というものはここで把握いたしておりません。私の手元に数字はございませんが、個々の施設に対して襲撃をするとか、あるいは火炎びんを投げつける、あるいは地方連絡部に火炎びんを投入するといったような情報は警察からもらいます。そういった場合に、どういうところがあぶないのかということを現場について調査をする、そうして警備のほうに、危険な個所あるいは危険な情報についてそれを連絡してやる。単純な場合には警察からの情報をそのまま伝達する場合もありまするし、必要であれば、その周辺において集会その他がありました場合にそれを視察したケースもあったと思いまするけれども、具体的に個々の事案についてそういう活動を行なっておるので、非常に大きな成果
私、存じません。
私は防衛局関係十年近くおりますが、調査隊関係をＣＩＣと呼んでいることは全然知っておりません。そこで、調査学校の関係については大西参事官から御答弁申し上げます。
昨日の御質問の中で、今後の増員がどうなるかという御質問がありました場合に、陸上自衛隊を除いて四次防期間中の増員は確定した数字じゃございませんが、事務段階でわれわれが検討しているものとしては四次防全体で約八千名。そしてこの二法案まで、つまり四十八年度までで約四千五百名の増員が予定されております。したがいまして、残りが約三千五百名でありますということを申し上げました。その三千五百名というのは海空の見込み数の分であります。あくまでも事務的なわれわれ以下の段階の検討の数字であります。
