一般に、スクランブルの回数は、三十八年度ぐらいまでは二百件前後もしくはそれ以下でありますが、三十九年度ごろ以降は大体三百件から多くて四百件台ぐらい。一番多い年が四十二年の四百二十六件でありますが、大体その後は横ばいで三百数十件。それから昨年度、四十七年度は、いま手元の資料では十二月までしかございません、これは年度で申しておりますが——では二百件余でありまして、昨年度はやや低目である。ただし、特異な動向といたしましては、ことしの一月には例年よりも非常に回数が多かったということ、それから東シナ海、沖繩周辺に来る機数が四件ないし五件であったと思いますが、相当これはふえておる。特に東シナ海の奥に入っていくケースというものは初めてでありますが
スクランブルに上がりました場合に、相手方が日本の飛行機あるいは米軍機であった場合もあります。それから、こちらが上がったけれども、相手方がもうその近くにいなかったということで、いわゆる会敵しなかったということで、わからないというケースもあります。しかし、ソ連機であったという場合は、いま長官が言われましたように、視認する、目で見る場合と、それから写真でとる場合と、両方ございます。それの集計で確認されたものが、いま申しましたように、大体四分の三程度であるということであります。
これは、参議院の予算委員会で上田議員の御質問に応じまして比較的詳細に御答弁申し上げたわけでありますが、この場合の計算と申しますものは、四次防原案の作成の前段階としまして、いろんないわゆるシミュレーションをつくり、ＯＲをやったわけでありまして、この当時のもの、つまり四次防原案の前提として考えたもの、これは当時のいわゆる十年後の防衛力が整備された場合の目標を基準にしまして、どの程度のものができるかということをやったわけであります。しかしながら、現在の四次防の案というものは三次防案の延長ということで、原案から非常に性格が変わっておりますので、実は前の数値を申し上げてもあまり意味がないことになったわけで、実際には現在の四次防の防衛力でもって
航空機の場合には、シミュレーションの関係で、双方の被害を一応出しまして、それが常に同じ被害の度合い、これは航空機自身もありまするし、日本について言えば、レーダーサイト等の関連資機材もあります。そういうものが同じ度合いを維持しながら逐次減耗していくという計算をやったわけでありまして、これはいわば計算の入り口のところでありまして、それがどれだけそれじゃ維持されるのか、特に相手国の場合には航空機をさらに増強した場合にどうなるかといったような計算をしておりません。したがって、時間的あるいは期間的な要素がそこに入っておりません。そういう意味では十分なシミュレーションではなかった。しかし、一応この程度のものがあれば被害率、損耗率、三割程度を維持
要するに、そういう期間の要素が入っておりませんでした。したがって、全体のいわば戦闘要素といいますか、そういうものを具体的には想定できない。言うならば、侵略に際して、海空において、あるいは陸においても、防衛するための一つのシミュレーションでしかない。総体のものはそこに現われておらない。これはＯＲの計算上非常にむずかしくて、つまりインプットを、どの程度の要素のものをどの程度把握してそれをインプットとして入れるかということはなかなかむずかしいわけで、言うならば一つの試算をやってみたわけでありますが、問題は、むしろそういった計算方法といいますか、そういうことを開発する、またその計算の容量というもの、つまりボリュームでありますが、量の問題であ
先ほど申しましたように、期間的要素がこの前の計算に入っておりません。そこで、これをどういうふうに期間を中に織りまぜるか、いろんな、何といいますか、見当をつけた資料は、日本についてのことを外国で書いたものもありますけれども、これはおよその見当でしかないのであって、根拠はないと思うのですが。そこで、これを日本側で計算……。
はい見ました。われわれとしては反論があるわけです。いま外国で出ているものは、たとえば四次防のいまの兵力で、あるいは四次防にあがっている兵力だけのときに外国から来たらどうかということについての一つの見積りが出ているわけです。しかし、私どもはこの四次防で出来上がる兵力だけを基準にして考えるのではなくて、ある程度やはり緊張事態がもし来るならば、それについての若干の余裕時間があるであろう、その間にある程度の補強をする。たとえば弾薬でありますとか、あるいはレーダーサイトについての補強、レーダーサイトにしても、基地にしましても、防空能力がきわめて微弱であります。そのままであれば、いま外国の雑誌なんかが書いているようなことになるかもしれませんけれ
計算上、私どもで明確に出しておりませんので、期間的なことをここで申し上げる自信はございません。
当然、最初はレーダー基地、それから次いで航空基地あるいはレーダーサイトの基地、次いでさらに他の軍事施設及び軍事施設に利用できるような施設、たとえば港湾、橋梁、それから交通機関、これは船舶関係及び鉄道関係を含むものでありますが、そういったいわば戦略要域、要点というものについての攻撃が行なわれるであろうというふうに、これは相手方に立てばそういう戦略、戦術に出るだろうと思います。
沖繩を除きまして、本土には二十四カ所のレーダーサイトがあります。で、そのレーダーサイトはオーバーラップするようになっております。つまり重なるようになっております。したがって、一カ所がやられればほかのほうでカバーするということになります。それからＤＣサイト——防空指揮所でありますが、そこで実際上の航空機の誘導をやるわけでありますが、もしバッジ組織、自動化の組織が機能しない場合にはマニュアル、手動式に切りかえるようになっております。で、それのバックアップといたしまして移動警戒隊というのが三次防から四次防にかけまして準備されてございます。四次防では三隊であったと思いまするけれども、そういったものがもし逐次拡充されていけば、レーダーサイトが
一たまりもないということがどういうことでありますか、特定のレーダーサイトに対して爆弾を投下すればまあ非常に弱い。しかし、いま言いましたように、オーバーラップをさしてありますので、他のレーダーサイトがその地域をカバーするということにはなります。しかし、全域的に大規模な空襲が行なわれれば、これはおそらくレーダーサイトは生き残れない、現状におきましては。
レーダーサイトが全部やられました場合には、これは航空機を誘導する能力はございません。そうしてまた、戦闘機が持っておりまするレーダーも近間の相手は見つけられまするけれども、いわば近眼でありますから、遠くからのものを発見することはできない。ただ、ここでせっかく先生が御勉強でありますので、私は特にお願いをしたいのでありますけれども、防衛力というものが、戦争に備えるものであるのか、戦争をむしろ起こさせないようなための抑止力として意義があるのか、そこのところの問題が非常に重要だと思うのであります。そこで、戦争になった場合に、これは役に立たない、あるいはどうだというお話もありまするけれども、いまの平和を維持するための防衛力ということもたいへん意
民間飛行場の相当部分が使えると思うのですけれども、したがって、民間飛行場を含めての施設はちょっと見当つきません。計算すればすぐわかると思いますけれども、これは長さだけでなくて厚さの関係もあります。自衛隊だけで申し上げれば、現在使えまするのが、千歳と百里は使えます。あとは工事をしないと、たしか使えないはずだと思います。これは長さと、それから厚さの関係、それから米軍の施設でいえば、もちろん三沢、横田、それから岩国が使えると思います。
私どもが検討しました場合には、対空ミサイル及び要撃機によってどの程度対処し得るかという計算をしたわけでありますが、いまの飛行場の被害に応じて、それをどの程度早く回復し得るか、また、飛行場における損害率をどう見るかと、この点が、さっき申し上げたように、インプットで必ずしも十分でなかったという面がありますので、数字的には申し上げにくいと思います。しかし、この点も、再々申し上げまするように、いまの飛行場、自衛隊の飛行場というものは、いわゆるシェルター——掩体壕とでも申しますか、飛行機を分離して被弾を免れるようなための施設、つまりシェルターでありますが、そういったものをつくっておらない。これは韓国なりヨーロッパなりはつくりつつあるわけですけ
当然、レーダーサイトに対しましても、また航空機に対しましても、いわゆる電子妨害装置、ＥＣＭというものが実施されるわけであります。また、当然それに対しまして、たてとほこの関係でＥＣＣＭ、対電子妨害装置をすべての国が装備をしておるわけであります。 そこで、どちらが強いかという程度問題もありましょうが、少なくともＥＣＭ、電子妨害に対するいろんな措置がございます。たとえば、電波をすぐ切り変えますとか、レーダーのスコープの上にあらわれました白くなったところを消す方法とか、いろいろ出ておるわけでありまして、この点については、これはなかなか外国の援助も得られませんで、それぞれの国が独自で開発をしている段階であります。したがって、われわれのほう
アメリカとか、ソ連とか、そういった世界超一流の軍事大国を相手にして一国で戦える国はないと思います。そこで、問題をしぼって、ＥＣＭの問題にしぼりますると、これは理論的には、たとえばチャフと申しまして、アルミ箔を線にしたり、紙のように紙片にしましたり、そういったものをまいたりするような方法もあるわけであります。そういったものを巧妙な、何といいますか、散布のしかたをする。たとえば、爆弾の中にそれを入れて、それを爆発させてＥＣＭにするといったような、具体的な手段についてはいろいろ考えられましょう。しかし、私も実はＥＣＭとか、ＥＣＣＭの技術的なことはよく存じません。存じませんが、係の者に聞きますというと、理論的にはおおよその方向というのは見当
再々申し上げるように、米国とかソ連のような大国を相手にしての軍事戦闘というものは、これはなかなか成り立つものではなかろうと思います。しかしながら、ものの考え方を私はこういうふうに考えたらどうかと思うんですが、アメリカのいわば自由陣営、ソ連のいわば社会主義陣営というもの、それぞれの国を頂点にしておるわけでありますが、その頂点同士は相争いたくない。したがって、また、その頂点を囲むところの陣営というものに対する、言うならば干渉といいますか、そういうものは遠慮をするという暗黙の了解があるというふうに普通に理解をされるわけで、したがって、日本について見ますると、日米安保体制ということがあることによって、そういった周辺諸国は、わが国に対する軍事
大国が全力をあげて侵略に来た場合に、わがほうが独自でそれに対処する能力はないと思います。そこで米国が援助に来るであろう期間、これは陸海空によって違ってまいりまするけれども、一カ月前後から逐次本格的になるであろうという考え方でありますが、したがって、一カ月前後もしくは数カ月というものは、わがほうが相当程度がんばれる能力を持っておく必要がある。つまり、どのようなバトル、戦闘においても勝ち得るということ、完全に防御し得るということ、それは無理であろうと思います、おっしゃいますように。しかしながら、また、半月や一カ月で日本側が手をあげてしまうということでは、日本の存立あるいは日本の独立というものを失うことになるわけでありまして、米軍が協力し
少なくとも、四次防におきまする航空自衛隊の実力といいますか、戦闘能力といいますか、そういったものがきわめて脆弱であることは申すまでもございません。さてそれでは、シェルターをつくり、防空機能をそこに付与したからといって、本格的な大規模な攻撃に対して十分に航空自衛隊の戦闘能力を維持できるかというと、それはやはり疑問だと言わざるを得ないと思います。
ＡＳＭの場合には、これは比較的大きなものでありますので、一つの飛行機が一機もしくは二機積んでまいります。そうしますと、経費効果上は核爆弾であることが望ましいわけでありますが、核戦争でない通常戦争を前提にするわけでありまするから、かりに一機もしくは二機で攻撃を受けても、通常火薬でありますると、比較的ペイしないという問題がございます。つまり、数百キロあるいは一トンぐらいの爆弾と同じものが一発、二発落とされるということになりますから、ペイしない。しかし、ペイしなくても、それを攻撃するということは考えられるわけですが、その場合には、私どもは、短距離ミサイル、短距離のＡＳＭについては、これはナイキとか、あるいは要撃機によって落とすことは困難で
