久保卓也

通常、日本の周辺海域、特に近海においてわが艦艇に近接する潜水艦があった場合に、その潜水艦がたとえばアメリカのものであるか、あるいは海上自衛隊のものであるか、あるいは第三国もしくは日本の侵略を企図しているものであるか、これがわからない場合もあり得ようと思います。しかし、ある範囲では、たとえば潜水艦のノイズの種類によりまして、どういうタイプのものであるかということがわかるようになります。しかし、それがオールマイティではございません。その場合には、通信でもって相手方と交信をいたします。相手方から回答があればその国籍を確認することが可能であります。そうでない場合に、相手方から回答も来なかったという場合にどうするかということでありますが、おそ

海上自衛隊につきましては、日本周辺におきまする外国の艦艇、相手方国の艦艇の動向を察知する、そうしてまたその活動を封止するという任務が一つあります。その監視という場合には、たとえばいわゆる三海峡におきまする、これは水上、水中の艦艇の動向を探るということ、そうしてまた、その場合に適切な機雷その他を敷設してその通行を阻止するという任務、そういうものが一つあります。それから日本のごく近海の海上交通を保護する。これは陸上を基地とする航空機と協力をいたしまして、いわゆる内航護衛と申しておりまするけれども、そういった百マイルあるいは二百マイルといったような近海における海上交通の保護を行なう。それから数百マイルにわたりまする海上交通の保護を行なう。

監視という事態を含めますると、宗谷、津軽、それから対馬海峡、三海峡、それから先ほど海峡だけで申してちょっと一つ落としましたが、港湾も含みます。港、湾ですね、港というよりも湾でありますけれども、重要港湾及び海峡の監視ということであります。

正式な条約の名称は忘れましたが、少なくとも日本に対して侵略を企図する艦艇を阻止する、その手段として機雷を使うことは許されていると思いまするけれども、第三国の船舶についてはそれが認められておらない。したがいまして、第三国が、海峡のかりに封鎖するという場合に、それを自由に航行する余地を第三国に与えなければならないというふうになっていると思います。

最初申し上げました条約の名称は、自動触発海底水雷の敷設に関する条約であります。 　そこで、いまの御質問でありますが、相手国が全力をあげてわがほうに攻撃を加えてきているという相対的な状況が明白である場合には、私はそういうことが可能であろうと思います。しかしながら、その情勢に応じて艦艇の行動が何らわが国に対する侵略と無関係なような場合が明白である場合があるかもしれませんが、そういう仮定の場合にそういう措置をすることが不適当かどうかという問題はあろうかと思います。やはり、要するにその場の情勢いかんによるのであって、一般的にはなかなか言いにくいのではなかろうかというふうに思います。

一般論的に自衛権の範囲というと何か言えそうに思いまするけれども、具体的な個々のケースについてこれが自衛権の特に必要最小限度の範囲であるかということになるとなかなかむずかしいのでありまして、私どもでもいま検討して、法制局と幾つかの設例をもって検討している最中でありまして、まだ結論は出ておりません。いま申されましたような事例は、まだ実は私どものほうの設例の中に入っておりませんでした。そういったことについても今後検討してまいりたいと思います。

かりに封鎖を考えまする場合も、第三国の考慮をするということは先ほど申しましたが、それ以外でありましても、日本領土の間にはさまれたところ、したがって津軽海峡と対馬海峡ということになります。宗谷は考えておりません。 　それから、いまお話しのように、この海峡を通って日本を攻撃する艦艇もあるであろうというお話でありました。したがって、そういう事態に備えて封鎖する機能は持っておりたい。しかしまた、いま御設例のような場合もあり得る。そこで、そういうような場合を考慮して、現実に封鎖する能力は持っているけれども、封鎖するかどうかということは、これはまさに総理大臣、あるいは防衛庁長官、あるいは国防会議といったようなところが御判断になるべき点であって

通峡に際しての情報の入手、つまり監視とそれから阻止の体制というものは、一つの兵器体系でもっては十分ではございません。特に現在私どもが持っておりまする海中に設定をする聴音機、聴音装置、これはたいへん性能はいまのところまあ低いと申してよろしかろうと思います。で、これのある程度の向上というもの、それからその聴音機にかわるたとえば磁気探知機的なもの、磁気を感得する、感じる装置でありますが、そういったものは開発を考えております。そういったものができ上がりますると、ある程度性能は向上すると思います。しかし、それだけではありませんで、海峡とかあるいは重要港湾などにつきましては対潜索敵能力というものを持っておりまするヘリコプター、あるいは固定翼機と

大体太平洋岸に向きましては、海上における内航護衛及びそれに伴う哨戒の範囲というものは、大体太平洋岸については二、三百マイル、それから日本海については大体百マイル程度といったような幅を考えております。で、それ以外に、先ほど申し上げました外航護衛の場合、つまり遠くからの船団を護衛する、あるいはそれに伴って哨戒を行なうといったような場合には、まあ千マイルの範囲内で検討をしたいということを考えておるわけであります。

航路帯を考えまする場合には、一応東のほうが南東航路、西のほうが南西航路というふうに略称しておりまするけれども、南東航路の場合には東京からであります。サイパンまでが大体千三百マイルでありまするから、それよりもだいぶん手前のところになります。それから南西航路は大阪あたりから計算をしまして、大体南西諸島の端のほう、台湾の北くらいのところといったようなところがほぼそれぐらいの距離に当たります。そこで、その先はどうなるかということになりまするけれども、この距離のとり方は、たとえばかりにサイパンまでといいましても、サイパンから先はどうなるのか、かりにまたマラッカまでといっても、マラッカから先はどうなるのかということで、とればまあ果てしのない議論

海上交通の保護の場合にきわめてむずかしい問題は、日本に対する侵略がありました場合に、その戦闘期間がどのくらい続くであろうかという問題であります。かりに、たとえば一カ月ないし二カ月でおしまいになるということであれば、海上交通の保護の意義といいますか、有益性というものはそれほどのものではない。しかし、半年から一年も輸入がストップするような状態が予想されるということになれば、海上交通をどのようにして確保するかということがたいへん問題になります。そこで私どもは、日本に対する侵略があった場合に、一体どの程度の期間持続するものであろうかということについて検討しているわけでありますが、なかなか結論は出てまいりません、いまのところは。 　そこで、

おおよそこの海域に潜水艦がいるらしいという情報があったとします。たとえば商船が一隻沈められた、そうすればその周辺の海域に潜水艦がいると想定するわけでありますが、そういった、ポイントはわかりませんが、おおよそこの海域という場合に、私どものほうの対潜水艦作戦としましては、一護衛隊群八隻が一単位になって行動するわけでありますが、そこにヘリコプター搭載の護衛艦二隻を含めた勢力があったといたしました場合の潜水艦を探知、攻撃し得る能力というものは計算してあります。そんなに高いわけではありませんけれども、比較的意味のある数値にはなっております。

いま比較的意味がある数値と申しましたが、その場合は通常型の潜水艦であります。これが原子力潜水艦になりますると数分の一に減少してまいります。

まずポラリス型のものは、これはたとえば米ソが相対し一——ポラリス型を持っておりますのは四カ国ありますが、少なくとも米ソが相互いにそれを相手国に向けておるわけで、これは探知はほとんど不可能だと思います。特にまたＳＡＬＴの二で討議されましたように、むしろそれを探知し得ないほうが相互の抑止力になるという発想があるようでありまして、これはまず論外であります。その次に原子力潜水艦の中でもクルージングミサイルを持ったものがあります。これは距離的には数百マイルだと思いますが、この部門は、たとえばソ連の場合であれば第七艦隊を攻撃する艦隊攻撃用と考えたほうがよろしかろうと思います。米国はこのクルージングミサイルは持っておりません。そして最後に残ります

ＳＳＭにつきましては、ヨーロッパとアメリカが短距離のＳＳＭ、大体二十マイル、二十海里でありますが、二十マイル足らずのものを考えており、かつ装備しておるのに比べまして、ソ連は短距離以外に長距離のものを持っておる。いまお話のとおりでありますが、ただ、長距離のものは言うまでもなく、普通に発射しましても可視線上、つまり艦艇から、船から発射しまするから、船から水平線を見通し得る範囲内においては船から誘導し得ますけれども、水平線を越えると誘導し得ない。そこで、長距離のＳＳＭについては飛行機を必要とするという不便があります。そういうことで、この出現当時は世界で少し騒がれたわけでありまするけれども、誘導の面で難点があるということで、ソ連の場合にむし

私の先輩の海原さんは特にその点を強調しているわけで、海上交通の保護よりも上着陸阻止に海上自衛隊の任務は主とすべきであるということを強調しておりましたが、いまの自衛隊、海上自衛隊の中での機能から申しますると、艦艇の中で五インチ砲を持った艦艇、それから対空ミサイルを積んだＤＤＧ、これのコンビネーションと、それから潜水艦及び高速魚雷艇、これでもって対処をしたいという考え方であります。もちろん事前に相手方は制空権をとるように確保するでありましょうし、またわがほうもそれを阻止するわけでありましょうが、それにしても、わがほうでそれ相当の能力を持っているということが、安易には上陸を企図できないという阻止力になっていると思います。そしてまた、現実に

われわれの期待するところが十分にできるとか、防衛し切れるとか、具体的な戦闘場面におきまして、要するに十分な効率をあげるということはとうてい不可能だと私も思います。しかしながら、海上戦闘におきまして相当程度の戦果をあげる、まあちょっと勇ましくなりますが、相当程度被害を与えるということが、これはその場合でもわれわれのＯＲでやった経過では上陸をされるわけでありますが、上陸されても、その場合にやはり相手の勢力は減殺している。そこで、わがほうの陸上自衛隊の能力は必ずしも十全のものを持っているわけではありませんが、その場合の陸上自衛隊の助けになる。要するに、陸海空を通じて対処し得る能力を上陸阻止に振り向けるということによって何とか相手方と対峙す

基本編成は、お話のように四個小隊で三個班、各小隊が三個班であります。そしてそれをどういうふうに配員するかという実員配置の面につきましては、士の充員、あるいは曹、幹部の充員の度合いに応じまして、いまお話しのように三個小隊で三個班の場合、あるいは四個小隊で二個班の場合、両方ございます。

長官が定められまする訓令では、あくまでも基本編成、したがいまして、編成定員と申しておりまするけれども、その編成定員では四個小隊三個班というものしか定められておりません。そこで師団が九千名あるいは七千名という大ワクの編成定員は訓令そのものの中に書いてあるわけでありますが、それをどういうふうに充員するかというのは師団長にまかせられております。

長官と全く同意見であります。