久保卓也

編成定員は九千人の師団と七千人の師団、それから北海道では第七師団がいわば機械化師団という特殊な性格を持っておりまして、六千七百名ばかりでありますが、この三つのタイプがあります。この三つのタイプに応じまして長官訓令に基づきまする編成定員が定められておりまして、三つのタイプそのものはどこであろうと変わっておりません。しかしながら、充足度というものは違っております。たとえば九州の師団あるいは東京の師団というものは比較的充足度が高いわけでありますが、中部地方とか北海道とかが比較的少ない。その少ない度合いに応じまして、これは部隊によって異なりまするけれども、若干の充足度というものはそれぞれの種類、部隊の種類別に違っております。しかしながら、い

それは冒頭に申し上げましたように、やはり師団長、あるいは師団長と相談しながら連隊長も定めるわけでありまするから異なっておると思います。

先ほども申し上げまするように、編成定員の上ではどこの部隊も異なっておりません。異なっておりまするのは、充足度に応じて異なっていると、充足度が違っておるということでありまして、その場合に、たとえばどうして四個小隊二個班をとるかと申しますると、部隊の訓練の目的にも応ずるわけでありまして、たとえば小隊の、何といいまするか、指揮機能を演練をするというところに重点を置きたい場合には、中隊としては、四つの単位があるわけでありまするから四個小隊にしたいと、しかしながら一個小隊の部隊指揮、部隊そのものを充員させた上で訓練をさせたいというときには、指揮機能というよりも部隊の充員のところに目標があるわけでありまするから、その場合には一個小隊を充員させま

陸上自衛隊の場合の定員は、前回にも御説明申し上げましたように総体の部隊のワクであります。で、この四個小隊三個班の場合も、基本編成ではそのとおりでありますが、さて、実際に常時持っておる部隊としては四個小隊二個班、三個小隊三個班になるという場合に、いまおっしゃったような問題点がないではないということで、山中長官もいま御答弁申し上げましたように、あるいはまたいま御指摘がありましたように、訓練上しかるべき編成というもの——定員というわけではありませんが、訓練上しかるべき編成ということは考えていいんではないかということが新たな問題であるかもしれませんが、その訓練上の編成ということと、それから総体のワクとしての編成、あるいは編成定員というもの、

部隊の編成は大となく小となく昔からいろいろ経緯のあるところでありますが、通常三個班編成、これはたとえば一個軍というのが三個師団からなる、あるいは一個軍団が三個師団からなるといったような編成がございます。これは昔から三・三編成と申しております。そこで新しい思想はその三・三編成を四つのものにしたほうがよろしいのではないか。簡単に申しますると、三・三編成と申しまするのは、第一線に一つの部隊がありまして、その両わきに二つの部隊を置くというのが三・三編成、大なり小なりすべてです。四個編成の場合には、その下にもう一つ一番後方にあとささえとしましてもう一つの部隊を置く。それから五つの編成というものもございます。一時アメリカではやったわけであります

戦闘を前提にしまする場合には、いま申し上げたように三・三の編成がよろしいと、しかしながら、好ましいことではありませんが、全部の充員ができませんと、その場合にせめて二つの単位、七名でありますから班長と三つのあと班が二つあります。この場合が最低限度だと、しかしながら、実際に戦闘することを考えるならば、それは三・三編成で三つの単位が必要であるということで、有事の場合の基本編成としては三・三編成、したがって、十一人を必要とするということが訓令で書かれてあるわけでありますが、しかし、全部の充員ができませんので、その場合に七人が最低限度と。五人でよくはないかということになりますると、小銃班が一つの班しかなくなってまいりまするので、これはいかにも

訓練でも小隊としての戦闘能力を十分に発揮させなきゃいけないような訓練の場合、これはさっきも申し上げましたように、小隊は三個班でありますから三個班に編成をするわけであります。三個小隊の三個班にして一個小隊がフル編成の形で訓練を行ないます。しかしながら、御経験のように、部隊の場合には徒歩訓練もあればいろんな各種の各個個別的な訓練もあります。そういうような場合には必ずしも三個班を編成しなくても二個班で足りるということで、常時の訓練と、それから有事の場合に戦闘の部隊としての戦闘能力を発揮するに足る定員というものとはおのずから別でありまして、そこで、常時何とかこの七名でやれるではないかということでありますのは、これは実員がそこまでしか充足でき

いま御指摘の点が最も顕著にあらわれまするのは小銃でありまして、小銃は定員どおりに持っておりまするけれども——古いものを含めまして。しかしながら、先ほどの普通科中隊をとってみますると充足率が六四％でしかありませんから、したがって、それに応じた小銃が使われているわけで、あとは保管をされているということになります。普通科中隊の場合ですね。しかしながら、ものによって異なるわけでありまして、たとえば戦車などを例にとりますると、戦車の部隊は大体充足率が七〇％台でありまするけれども、戦車そのものの充足が六二％、四十八年度末の見込みが六二％ぐらいでありまするから、戦車の場合はものを持っている、ものと装備とそれから実員が見合っている。しかしながら、多

普通科中隊をとってみますると、中隊本部で定員が十七名のところが実際は充員は十六名、つまりここでは一名だけ欠員しております。それから小銃小隊をとってみますると、基本的に申せば小隊本部が定員五名のところが一名欠。しかしながら、御指摘のように、班のほうは十一名あるべきところを七名しか充足をしていないというのが大体基本的なタイプであります。そこで、実際に動く小銃班が一番低充足になっているということでありまするが、常態にありましては、やはり中隊の一般的な業務、たとえば訓練の計画をつくりましたり、あるいは部隊の管理、小隊の管理、個人の個々の隊員の管理、そういった個別的な業務というものは非常に多いわけでありまして、これは必ずしもこの普通科中隊だけ

一般の行政組織と違うところは一つございます。基本的に違うところはあります。といいますのは、通常の官庁、行政組織というのは、自衛隊に引き直して言うならば常時有事であります。つまり、今日において仕事をするのが一般の行政組織であります。ところが、自衛隊の場合には、言うまでもなく、いわば有事において、十分な編成でもって、戦闘能力を発揮するということであります。つまり自衛隊の有事が一般行政官庁の今日であります。 　そこで、本来ならば、自衛隊につきましても、有事と同じような編成及び実員でもって常時訓練をすることが望ましいわけでありまするが、遺憾ながら十分な充足ができておらないということで、そこで、有事ではなくて、平時において訓練をするのにどの

士のクラスが充足されなくてもよろしいとまでは私どもは考えません。しかしながら、幹部とか曹というものは短時日にして養成できるものではございません。特に昔でいえば下士官のクラスというものは、言うならば昔の軍の中枢でもあったわけでありまして、その事情は今日といえども変わらないわけであります。そういう意味と、それから隊員を長く残しておきたい、特に技術的な分野が非常に高度になってまいりまするので、短時日の勤務した人ではつとまらないという分野が非常に旧軍に比べまするとふえております。そういう意味で、曹のクラスが非常にふえておる。また隊員の優遇ということも加味されまするけれども、そういうことで幹部なり曹なりというものは十分に私どもとしては持ってお

いま防衛庁長官から申されましたように、厳密な比較は困難であります。そこで、四次防原案当時も調査しましたけれども、いわゆる火力指数、つまり旧師団と現在の師団が持っております火砲の発射弾薬量及び速度、これをかけ合わせました一分間の火力を総合しました指数で判断いましますると、そういたしますと、現在の師団と旧陸軍師団では、四倍ではありませんで、二対一ということであります。四倍というのはどういう計算で出されたかわかりませんので、同じ基準での比較ではないかもしれませんが、いずれにせよ、私どもで計算したのでは、いわゆる火力指数で二対一。それから機動力では、従来の昔の師団ですと、馬が相当数あったようでありまして、これの計算をしておりません。したがい

海軍につきましては、ジェーンの年鑑によりますると、これは七二年度でありますが、日本がトン数で申しまして十二位ということになっております。それから隻数では、大体計算して当たってみますると、八位ぐらいになっております。これは、こまかい船がだいぶありまするので、その点を計算いたしまして八位になっております。しかしながら、海軍のみについての予算規模についての資料がございませんので、その点はわかりません。

航空自衛隊につきましては、あるいは航空部隊につきましては、イギリスで権威あるとされておりまする世界空軍軍用機要覧というものによりますると十三ないし十四位、私どものほうの計算では十四位ということになっております。

バッジにつきましては、このシステムを整備する場合に一部経費を米側が負担をいたしました。その際に米側の用途にもこれを供し得るという協議をたしかしたように思います。それからレーダーサイト等につきましては、レーダーサイトが移管される際にやはり米側と、当時防空用の任務を持った航空機が米国におりましたから、したがいまして、その用途にも利用し得るということで、米側の連絡員が個々のレーダーサイトのいわゆるＡＤＤＣ以上のところに配置し得るというような協議をしております。

陸上自衛隊の定数、まあ定員と言ってもよろしいわけですけれども、この場合に、法律的な観念は、他の法律あるいは行政管理庁で言われる定員であり、定数であり、それは変わりありません。しかしながら、実質的に違いがあるように私どもは思います。なぜかなれば、一般官庁の定員、あるいは海上及び航空自衛隊の定数の場合におきましても、それが一〇〇％充足されることが期待されるし、そうすべきである、そういうものでありますが、陸上自衛隊の場合には、部隊の編成を中心に考えます。したがいまして、個々の人間、あるいは装備ができてきたからその装備に人がつくということではなくて、新しい一つの部隊をつくるときに、その部隊をつくる場合には、定員としてのワク、定数としてのワク

武装定員ということばよりも、先ほどおっしゃいました編成定数あるいは編成定員と言ったほうが正確であろうと思います。つまり、現在十七万九千でありますが、十七万九千の中で五方面隊、十三個師団、その他長官直轄の部隊等々いろいろあるわけでありますが、その十七万九千の部隊の中でも、ある程度やりくりはやります、実際上は。私がいま申し上げたのは特徴的なところを申し上げたのでありまして、実際上には、たとえばホークの部隊、対空ミサイルの部隊でありますが、これができる場合には、古い高射砲の部隊をつぶしてそれで新しい部隊の編成にそれを充当するとか、あるいは施設部隊に新しい機材が入ってきました場合には、それで効率化、人員の節約ができるということで人をそちらか

言うまでもないことですけれども、海空の自衛隊につきましては、これは物、つまり航空機とか艦艇とかが、言うならば戦う力あるいは防衛力としての実体をなすものであります。ところが、陸上自衛隊の場合には、当然装備を持ちまするけれども、人そのものが言うならば防衛力あるいは戦う力である。そういうことになりまするので、陸の場合には部隊の編成が中心になってくる、定員の問題につきましては。したがって、こういう部隊をつくるのがいいのかどうかということで定数が出てくる。海空の場合には、そういう航空機がふえるかどうか、あるいは各機種によっての定員割り当てが適当であるかどうか、そういうような問題になります。もちろん海空でも、部隊もございますから一がいに言えませ

武装定員というのはちょっと実体がよくわかりにくいので、先ほど申したように、編成定員あるいは編成定数ということばのほうが正確だと思います。 　そこで、個人個人の人に注目しませんで、部隊単位に見るわけであります。たとえば、一つの師団でありますると、普通科の連隊を三つか四つほしい、あるいは特科の連隊を一つほしい。これは一つの師団が総合的な戦力を発揮するために、あるいは施設の部隊が必要である、補給の部隊が必要である。こういった一つの師団が円満具足な戦闘力を発揮するために必要なそれぞれの機能を考えるわけであります。その機能の中で普通科が占めるウエート、あるいは装備、整備とか補給とかの占める割合、戦車大隊の占める割合、そういうものを考えていく

たとえば普通科の一個連隊をつくるといたします。私たちのほうでそういう希望を持ち、予算要求をしたいと考えます。その場合には約千人なら千人の増員が必要でありますが、その場合に、私どもの希望であって、これをどうチェックするか、やはり行政管理庁及び大蔵省、行政事務当局におきましてはそういうレベルでチェックが行なわれるということであって、その点においては他の官庁と変わらないんじゃないか、そういうふうに思います。もしそうでないのであれば、行政管理庁のほうから念のために御答弁いただいたほうがよろしいかと思います。