結論的に申し上げまして、米国がミクロネシアの線に防衛線を引き下げるということを現在考えているということは、いろんな情報を総合しました場合に、あり得ないというふうに考えております。そこで若干の根拠、論拠を申しますと、七一年でありましたか、ムーラー統合参謀本部議長が沖繩の返還に関連をいた、しまして議会証言をしたことがあります。その場合の言い方は、沖繩の基地について、完全に返還をした場合に、完全な自由使用ということはできないかもしれない、その場合の失われた弾力性の若干をこのミクロネシア、特にテニアンの基地で、マリアナの基地でもって代替し得るという証言をしたことがございます。それから、このいま問題になっておりますテニアンは、いまおっしゃいま
御質問は、緊急発進と災害派遣の実績でありましたが、緊急発進につきましては、ことしの一月以降領空侵犯措置を自衛隊側が責任を持つことになりましたが、この間、緊急発進をしました回数は九回、うち一回は不明機に対して、あとでわかったことでは民間機だったわけでありますが、その他はソ連機であります。そこで、昨年の暮れごろから本年にかけての特徴は、東シナ海及び沖繩周辺に対する、結果的にはソ連機でありましたが、ソ連機の接近が顕著であるということであります。もちろん中ソ関係の問題もあるかもしれませんけれども、沖繩については、やはり沖繩が返還されまして、自衛隊が領空侵犯措置をとるようになった。それからまた逐次レーダーサイトを日本側で引き受けるようになった
中国の北方地域、それから日本海について、ソ連の集じん機と思われるものが飛んでいるように思います。
はい。
二法案が成立しました場合の姿については、すでに御説明申し上げております。その後の姿についても、この委員会で御説明申し上げておるつもりでありますが、いまの計画の中には、陸上自衛隊は二法案通過後の姿から増強の予定はございません。 それから海上自衛隊については、基地隊を設定するようになりますると艦艇を数隻配置をする。これは二法案通過後の姿でありますが、それ以外には、Ｐ２Ｊ航空機を二、三機ふやすかどうかという問題がございます。——ちょっと間違えましたが、年度内に三機ふやします。六機から三機ふやします。これは四十八年度予算でそうなっておりますが、その九機から二、三機ふやすかどうかという問題が残された問題としてございます。 航空自衛隊に
名前の変化というのはちょっとわかりませんが、もともと自衛官としての権限のあるものが自衛官でありますが、有事の場合に自衛官の数の不足を補うもの、したがいまして、平時におきましては何らの権限を持っておりません。単に自衛隊で招集をして訓練するだけ。しかしながら、防衛出動を目前にしまして防衛招集をかけました場合に、自衛官と同じ身分を持つという制度でございます。
陸上自衛隊は現在三万六千名の予備自衛官を持っておりますが、防衛二法が成立いたしますと三万九千、四次防の中では私どもの計画では四万五千名という計画を持っております。その中で、私どもが軽普通科連隊と称しまして約一千名ぐらいの部隊を二十一つくりたい。現在の三万六千名の場合には、この軽普通科連隊を十二個考えております。おおよその配置個所その他を検討しておりますけれども、ただ現在までは、単に訓練招集をしてそれぞれの職種に応じた訓練をやっておるということでありまして、いまだ軽普通科連隊を編成して、その上での訓練というのはやっておりません。したがいまして計画上だけのものでございます。
したがいまして、十二個の場合には十二県でありまするし、二十一になれば二十一都道府県ということになります。
現在考えておりますところは十二個でありますが、九州で国分、都城、四国で善通寺、中国で海田市、中部で金沢、野山、それから関東で松本、相馬原、新発田、東北で神町、多賀城、それから北海道で東千歳。それに、先ほど二十一と申しましたが、今後ふえるところを申し上げますと——これはあくまでも計画であります。幕僚研究といいますか、幕僚の作業段階でありまして、防衛庁としてきまったわけではございませんが、そういう意味でお聞き取りいただきますと、北熊本、福岡、山口、米子、伊丹、久居、高田、練馬、岩手というところであります。
二法案の中で三万九千名の予備自衛官がありますが、四次防で防衛庁の事務当局では四万五千名にふやしたい。その場合にこの普通科連隊が二十一カ所できる。しかしこの四万五千名というのは、実は大蔵省と話が詰まっておるわけではございませんので、今後、毎年度大蔵省と協議をし予算に計上するということで、四次防内の事務当局の計画であるということであります。
四次防そのもので国防会議あるいは閣議で決定しました場合には、この予備自衛官の数字は出ておりません。したがいまして、国防会議あるいは閣議レベルの四次防というものは確立されておるわけでありますけれども、その細部にわたっては、これは防衛庁内のいわば作業計画でしかない。したがって、四次防が通過ということばは、この際ちょっと適当ではないのではないかと思います。
これは、外国の軍事力と日本の防衛力を比較するのは非常にむずかしいのでありまして、ただ、かりの比較といたしまして、人数、トン数、機数ということで比較いたしますると、いま手元に数字がありませんので、あとで訂正をするかもわかりませんが、陸上自衛隊の十八万というのは、十七、八位、二十位以内の程度。それから航空自衛隊の、現在は九百機足らずでありますが、四次防完成時でありますと約八百機になりますが、これでたしか十二、三位ぐらいであったと思います。海上自衛隊が、四次防が完成いたしますると二十一万四千トンになりますが、これでたしか七位か八位か、そんな程度だと思います。
ちょっと数字を訂正いたします。 先ほど記憶で申し上げて不正確でありましたが、御説明申し上げますと、これは四次防が完成しましたときと、それから七二ないし七三会計年度、つまり七三会計年度ということでありますが、それの数字で申し上げますと、陸上部隊は日本は二十三位になります。それから海上自衛隊は七位になります。航空自衛隊は十六位になります。 以上です。
中国の核について脅威を感ずるかどうかという御質問がけさありまして、いまそれに関連した御質問でありますが、正直申し上げまして、中国の核の脅威について、防衛庁内では必ずしも統一した見解があるわけではございません。しかしながら、私ども計画立案者、防衛局長といたしましては、たまたま総理がお答えになったのですけれども、中国の核を格別脅威というものと考えておるわけではない。したがって、それを念頭に置いて防衛力整備計画を考えるとか、あるいは防衛計画を立案するとかいうことにはなっておりません。
中国の核能力、核戦力というものについては、必ずしも証明されたものがあるわけではございません。いろいろな数字がございます。したがいまして、その中で比較的穏当なという感じのもので申し上げますると、現在時点で中国がＩＲＢＭ、ＭＲＢＭの段階で約五十くらい。それから核爆弾を搭載し得るバッジャー、ＴＵ１６が百数十機でありましたか、その程度というものを持っているであろう、そしてＩＣＢＭがいわゆる運用可能になるというのは七〇年代の末期であろう、ここ二、三年のうちにはそれは困難であろうという見方を伝えられております。大体おおよそはそんな方向ではなかろうかという感じを持っております。
これは米国の首脳部の議会証言にも出ておりまするけれども、アジアの諸国の大半は、キロ数をちょっと忘れましたが、数千キロのＩＲＢＭの範囲内に入っている。二、三千キロであったかと思いますが、その範囲内にあるということを申しております。
Ｆ４というのは、いまも大西参事官から説明がありましたように、非常にいい飛行機で安定した飛行機であります。ただ問題は、これを大部分国産をしておるというところに問題があるわけでありますから、私どもといたしましては、一応問題の究明に全力をあげていただいて十分な自信を得るということをまず前提としまして、その上で計画というものは変えるつもりはないというのが今日の考え方であります。
このＦ４のプロトタイプ、つまりアメリカでできているものについては自信があるといえると思います。ただ、これを国産しているというところに問題があるわけでありますから、したがいまして、プロトタイプと同じものができるという確信ができるまでは、私どもは、計画そのものが変わるということじゃなくて、計画が遅延するということになるのではないかと思います。
いまのところ最終的な結論を得ているわけではありませんけれども、私どもとしては、やはりもともといい飛行機でありますし、わが国の航空技術水準も相当高いのでありますから、アメリカのと変わらないものがいずれ自信を持って生産の見通しが立つという前提に立ち得るならば、計画は特別変更するわけではございませんけれども、しかしその自信を得る時間が長くなれば、それだけ配備の遅延というものが予想されるということになるかと思います。
雫石事件のときには、まさにそういうような事態がございました。したがいまして、その反省に立ちまして、運輸省と防衛庁とが協議をしまして、訓練空域については、民間機の航路、それから管制能力その他あらゆる技術的条件を踏まえて、この高度、この空域については自衛隊が使用してよろしいというふうに特定に指定してあります。そして「航空情報」に記載をして、民間機も自衛隊機も十分周知させられているという特定の空域しか使っておりません。したがって、それ以外には自衛隊のほうで随意に使うということはできません。
