久保卓也

海幕の希望はそのようであります。

このＤＤＫは、短ＳＡＭの場合に四十九年度から二千五百トンが出てまいりますけれども、ちょっといま手帳で確認いたしますが、国産のものはたしか間に合わないはずだと思います。

現在幾つか候補があがっているそうでありますが、外国ものの輸入のようであります。

従来のものよりも百メートル以上深くなる見込みであります。

私は原子力潜水艦の知識は持っておりませんが、原子力潜水艦の中でも比較的小型の三千トン前後のものがあるということも承知いたしておりますが、現在はもう少し大型のものでありまするし、もともと原子力潜水艦を日本が装備するかどうかということは、歴代の長官がお答えになっておりまするように、防衛庁としてそういう計画なり考え方を持っておるわけではありませんで、原子力推進機というものが一般化した場合にどうするかという相当将来の問題でありまして、事務的な、あるいは実務的な問題としては、私どもは全く考えておりません。

そのとおりであります。

これも国会で問題になりましたＤＡＳＨ艦というのが従来七隻ございましたけれども、ＤＡＳＨというものがアメリカで生産をしなくなりまして、購入がだんだんできなくなりました。ＤＡＳＨは無人ヘリで、艦艇に搭載をして、艦艇から操縦をして、潜水艦を捜索して爆雷を投下するというものでありましたが、ＤＡＳＨのかわりに、これは米国でもイギリスでも検討されているわけでありますが、やはり人を乗せた小型のヘリコプターでもって——ＤＡＳＨの場合ちょっと間違って申しましたが、捜索機能を持っておりません。そこで探知、捜索機能を持たせて、なおかつ爆雷を投下し得る、魚雷を投下し得るというような機能を持たせるものとしてＭＡＳＨというもの、ドローンのかわりにマンドというこ

いま該当のところをさがしますが、通達があることは確かであります。

「警察に対する物品等の支援要領」ということで出ておりますが、これは陸幕の通達の中に「すべて被覆または抹消等の措置を講じ」云々、そして「自衛隊の物品であることがわかるような車両を通常使用させないものとする」というのが、陸幕長であろうと思いますが、通達が出ております。この趣旨はどういうことかと申しますと、こそこそということではありませんで、やはり治安出動でない以上は自衛隊が出るべきではない、これは当然でありますが、しかし、警察が行なう場合に、いたずらに自衛隊が出動していると誤解されるようなことを生じないということのほうが、むしろ事態を鎮圧と申しますか、維持するのに都合がよろしいのではないかということで、物品の供与、物品の貸与ということは

その事務レベル会議の性格については、この前アメリカ局長からも答弁されましたとおりでありますので、その際にどういうことを次官からしゃべってもらうということについては、外に一応秘にしておかなければいけないということで最終の扱いがきまるので、最初のプリントに秘の判を押したということであります。

ＡＤＩＺは関係ないと思います。御承知のように、ＡＤＩＺは現在のレーダーサイトを基準にしてできておりまするけれども、近間のところでは、レーダーサイトに低空侵入の場合に穴が生ずるということですから、むしろＡＤＩＺより手前のところで問題が生ずるわけでありますから、ＡＥＷとＡＤＩＺとは関係がないと私は思っております。

領空につきましては、一応規定のもの以外については、つまり運輸大臣の許可を得たもの以外については領空侵犯の対象になるわけでありまするけれども、海上については私よく存じておりませんが、領海につきましては通常の安全航行が認められておる。したがいまして領海侵犯という問題は起こらないのではないかというふうに思っております。これは海洋における航行の自由といいますか、そういうことに関連する問題ではなかろうかと思います。

それは安保条約の運用の問題だと思いますけれども、日本側としては責任を持たないと思います。

正確には法制局と外務省からお答え願ったほうがよろしいと思いますが、私の考えとしては、第二と第三の両方からであると思います。

それは一がいには申せないのでありまして、単にある日本の艦艇、商船あるいは航空機が攻撃されたという事実だけをもって、直ちにわが国に対する直接の武力攻撃とはみなされないと思います。しかし、それがさらに広がって、日本に対する直接攻撃の一環であり、そのおそれが十分であるといったような客観情勢があるならば、それはわが国に対する直接の武力攻撃であろうというふうに思います。したがって、そういった関連とあわせて考えてみないといけないと思います。

その事実そのものは、私は承知いたしておりません。

直ちに調べます。

私の関知する限り全くございません。

私は、防衛局の課長も部員も、局長もいまやっておるわけでございますが、私の在職中そういった事実はありませんで、だいぶ以前の時期、年次はちょっと覚えておりませんけれども、統幕、内局を中心に一部、有事の際にどういった法令が必要であるか、その項目はどういうものであるかということを勉強した時期があったようであります。しかし、いろいろやはり国会その他でもかえって疑惑を生ずる、有事に近いのかといったような懸念、不安を生じてもいけませんというようなことで、だいぶ以前にストップしたままずっと長らく今日に至っておるというふうに私は承知いたしております。

防衛研修所は防衛政策全般にわたって、政策あるいは軍事面にわたって個人の研究を累積するところでありますが、実務といたしましては、いまのような問題を取り上げるのは、統幕の一部、あるいは内局で申せば官房の法制調査官の手元であります。したがって、行政事務レベルで検討するという場合には統幕、及びいま申し上げた法制調査官のところでありますので、防衛研修の場合には、それぞれがいろいろな担当を持ちまして個人的に勉強しておるということで、それがわが内局の行政のほうに直ちに反映するといったものではございません。