先ほど御質問で残っておりました連絡員について報告が参りましたので、答弁いたしますと、座間のほうは陸幕から二佐のものを一名、それから横須賀のほうは海幕から幹部二名とあと若干の補助員を派遣いたしております。
先ほど御質問で残っておりました連絡員について報告が参りましたので、答弁いたしますと、座間のほうは陸幕から二佐のものを一名、それから横須賀のほうは海幕から幹部二名とあと若干の補助員を派遣いたしております。
ことばの意味の問題になりますので……。防衛庁の内部では、専守防衛と戦略守勢とは同じに考えております。これはなぜ同じかと言いますと、専守防衛というのは必ずしも軍事的用語ではございません。軍事的用語としては、戦略守勢ということばが以前から使われている。そういう意味で、しいてあげるならば戦略守勢と同じであると防衛庁内部では言っておりますけれども、さて、別の立場で戦略守勢というものを本格的に議論しますと、戦術的な攻勢面を含んでいるという解釈に立ちますと、そういうような解釈であれば戦略守勢とは違うということになります。
戦術的攻勢、戦術的攻撃という面も、これまたややばく然とした表現になりますけれども、憲法上の解釈から申しますれば、たとえば相手国の基地をたたくというようなものも、ある場面では戦術的攻撃というふうに入りましょうけれども、そういった場面は入りません。しかしながら、たとえばわが国を攻撃してくる上陸用船団がいるという場合に、相手国の船団が日本の領海を侵すまでこちらが守勢であるというのではなくて、明らかに日本への上陸を企図しているという場合に、あらかじめ攻撃をかけるという場合があります。そういう場合も戦術的攻撃ということでありましょうから、その場合は自衛力の発動として攻撃する場合がある。したがって、一がいに戦術的攻撃はやるのかやらないのかという
ちょっと私、承知しておりませんので、すぐ調べてみます。
これは、第七艦隊でありましても、あるいは海兵の部隊でありましても、きわめて限られた地域だけで活動するということではなくて、やはり広い意味の戦略的な体制の一環を占めるもの。これはアメリカの立場に立てばですね。広い立場での戦略的な体制の一環を占めるものということはあると思います。そういう意味で、たとえばSACの部隊もありまするし、あるいはMACの部隊もあるということでありまするから、一がいに、米側の体制の一部が日本にいるということと日本の憲法といいますか、そういうこととの関係は、ちょっと直接には関係ないんではないでしょうか。
事実関係を申し上げて、長官がお答えになるそうでありますので、申します。 この戦略守勢ということばと増原長官との関係は、長官になられましてすぐに、専守防衛というよりも戦略守勢のほうがよろしい、こうお答えになったことがあります。新聞に出ました。といいますのは、この前も申し上げたとおり、専守防衛というのは新しい用語であり、やや政治的な表現であります。したがいまして、以前からの感じ方、考え方をお持ちの増原長官は、専守防衛というようなものよりも、従来からなじんでいる戦略守勢ということばのほうがいいんではないかということで発言をされたわけであります。しかしながら、私が申し上げまするように、昔から使われておりまする戦略守勢というのは、いまもあ
もちろん、憲法解釈は法制局の見解にまたねばならないわけでありますが、いまの御質問を受けた際の私の真意というのは、四囲の情勢からして日本を攻撃することが明白である、そして攻撃の態勢を持って日本に進んできている、そういう場合に、領海に入ってない公海上におきましても、相手方が領海に入り一もしくは相手方が砲門を撃つまでわがほうが対応しないという必要はない。情勢から明白にわが国が侵害を受けることが具体的かつ明白に予想される場合に、わがほうが相手方に攻撃を加えることは自衛の範囲であろう、というふうに私は思ってそうお答えしたわけであります。
ADIZは、大体、要撃機の足の長さ、それからレーダーサイトのレーダーのききぐあいというふうなものを総合勘案して定められておりますので、小笠原でありますとか硫黄島でありますとかいうようなのは、非常に遠い場所にありますので、ADIZのうちに入っておりません。
ADIZは、言うまでもなく常時におきます領空侵犯がある場合に備えて、あらかじめいわば情報伝達をすべきラインということになります。そういたしますると、小笠原とか硫黄島をその中に含めませんでも、日本本土に近づいてくる場合、外側のADIZの線でキャッチすれば一応本土の領空侵犯措置は可能であろう。また現実問題としまして、小笠原なり硫黄島にADIZを設定いたしましても、これはレーダーサイトでキャッチできませんから実効がないということになります。
もちろん、ADIZのラインは御承知のとおりでありまして、日本周辺に向けられております。
これは地域によってだいぶ異なっております。外国との関係も考慮しまして設定しておる関係もありますので、非常に外国領土と接近して、あるいは逆にいえば本土に接近して設定しているところもありますれば、本土からやや離れたところもありますが、ちょっと計算をいたしておりませんけれども、大体百マイルから百五十マイルぐらいではなかろうかと思います。
本来、外側線を計算する場合には、レーダーサイトの場所から計算をいたしております。ところで、レーダーサイトの場合も、場所によりましてききぐあいが違ってまいります、高度の関係で。したがって一がいに言えませんけれども、日本海の場合には、大体レーダーサイトから見て二百マイル程度のところもございます。
このADIZの性格でありますけれども、ADIZというのは、領空侵犯に備えまして情報を得る場合の線である。したがって、そのADIZの中は全部防空をやるとか、あるいはADIZに入ったら領空侵犯措置を講ずるという性格のものではございません。要するに、ADIZの中に入ってくるときに、その飛行機がどこの飛行機であるか、あるいは日本本土を目ざしてくるものであるか、領空侵犯をしそうであるかどうか、その点を情報を得ながらキャッチすべき、つまり情報を追及しておくべき空域であるということになりまして、このADIZの中に入ったもののうちから、領空侵犯機になるかならないかを判断をするということになります。
ADIZの中は領空でないことはもちろんとして、防空の範囲でもない。防空という見地でとらえるべきではない。要するにADIZを越えて来た場合に、それが本土の領空を侵犯することになるかもしれないという警戒をする空域、したがってその中から判別をして、これは方向が違うから領空侵犯にはならないだろうということで領空侵犯措置をとらない、あるいは本土のほうに向かってきている、いまのうちにスクランブルをかけないと間に合わないというようなものを選別をする、そういうような空域である。言うならば情報を得るべき線であるというふうにお考えいただきたい。特にこれは義務は自衛隊機にだけ課しているということであります。
これはおそらく、スクランブル機が会敵をするために時間を要しますから、そのためには、それまでにその時間を——相手のスピードにも関係いたしますが、そのスピードとの関連で相手方を発見をしておかないと、スクランブルをした飛行機が領空外で会敵し得ない、そういうぎりぎりの線のことだと思います。
ちょっと私、正確でありません。おそらく最小要撃線というのは、日本本土に対して爆弾を投下する以前に会敵、要撃をしないと、爆弾が日本本土に落ちるという意味で、本土に落ちない範囲内でそれぞれの基地から自衛隊機がスクランブルして会敵し得る、その前にあらかじめ飛行機を発見しなければならない線、そういうふうに思います。
これも正確でないかもしれませんが、たとえば、東京なら東京都というものを想定いたしますと、東京都に対して、たとえば三万フィートから爆弾を落とす場合に、速度との関係がありますけれども、一マッハで三万フィートの場合に爆弾を投下したら、東京都に落ちるその手前で相手方の飛行機を落とさないといけないわけでありますが、そういった線。たとえば、一マイル前から爆弾を落とせば東京都に落ちてしまうということであれば、その一マイル以遠において相手方の飛行機を撃墜しなければいけない、そういった場合の一マイルなら一マイルという線が爆弾投てき線だったと思います。
私は図面を見たことはありますけれども、距離そのものは存じておりません。ただ、ADIZと同じではありませんで、ADIZよりもだいぶ中に入ります。そしてまたレーダーサイト及び……(岡田(春)委員「ADIZの外側線でしょう。外側線より中に入るというのでしょう」と呼ぶ)ADIZよりも中に入る。それから、航空基地との関係もありますので、非常にいびつなかっこうで線が引かれていたと思います。
何度であるか、私も明確にはいまお答えできません。ただ、日本を攻撃することが明白な飛行機があります場合に、日本に到達する以前にこれを撃墜するということは、防空任務上当然でありまして、たとえば日本に非常に接近をして、領空近くになってから航空自衛隊が待ちかまえていて撃墜する、あるいはそれから飛び立つということでは間に合わない場合が往々にしてありますので、一応物理的、技術的に計算してみると、いろんなそういった要撃の線が想定をされるということになります。
もちろん日本のADIZというのは日本の周辺だけであります。そこで自衛隊としてはどういう情報が必要であるかと申しますると、たとえば沖繩が返還される前でありましても沖繩地域の航空情報は必要でありまするし、それからまた韓国におきまする航空情報の中で、日本の防空に必要なものは日本また必要であります。 〔藤尾委員長代理退席、委員長着席〕 その点については、これは御承知のように米側から自衛隊が情報としてもらうことになっております。そして日本は韓国に隣接をしております。そこで、どういうような防空情報が出るかわかりませんけれども、日本の防空に必要なものであればそれは日本側で利用するということで、自衛隊といたしましては、韓国のADIZも参