久保卓也

ＴＡＣＣ、ちょっと私、知りませんので……。

米軍の戦術用の司令部が府中にあるそうであります。

ＴＡＣＣとして……。

府中の器材について、何がどの程度動くか私は存じておりません。この前の施設庁のほうの話では、府中の司令部機能も横田のほうに移るということでありまして、それ以上のことは私は存じておりません。

現在、ＣＯＣは日本側で設定しておるわけでありますが、米側もそこに関与している。私はおそらく、横田にかりに司令部が移ってしまった場合にも、日本のＣＯＣにいわゆる連絡員は派遣されるのではないかというふうに思っております。

当然、ですから米側が今後どういうような指揮機能組織を持つかということは、空幕のほうでも情報を得ておりません。したがって、横田のほうに司令部組織をつくって、通信回線を府中のほうを通って利用して韓国のほうに指令をするのか、あるいはＣＯＣに指揮要員を置いて、米側がＣＯＣから韓国の在韓米軍に指揮をするのか、その辺は空幕もまだ聞いておりませんで、おそらく今後の問題ではないかというふうに思っております。

米側のやることでありますので、私が責任をもってここでお答えできないからそう申しておるわけでありまして、ＣＯＣに米側が連絡員を置いて、そこで指揮をすることは可能だと思います。ただ、この前施設庁の話では、司令部組織が横田に移るという話でありましたので、ＣＯＣと同じデータを持ったものを横田につくるのかどうか、そこのところを私、知らないものですからそう申し上げておるわけであります。

このＭＬＩその他のラインというのはわがほうの実力を示すことになりますので、公表したくはございません。そこで、いま大出議員からも御質問のように、疑問の所在がわかりましたので、理事会で御説明申し上げたいと思います。

私どもも、外務省から御連絡をいただいた関係上、同じでありまするけれども、演習の内容といいますのは、対空・対潜訓練、あるいは上陸演習、輸送・補給訓練、そういうものを逐次実施した。その期間は、いまアメリカ局長答弁されましたように、やはり同じものというふうに理解をしております。

四月の佐世保からの米艦艇と日本の艦艇との合同演習は、たしかこの時期であったように思いますが、従来も、米韓の合同演習がありました場合に、その前後に、日本の海上自衛隊で米海軍の協力を得て合同演習をやっていることは再々ありましたので、これはそれだと思います。といいますのは、米軍の艦艇もやはり、米側の都合でなかなか都合がつかないという場合も多いので、あちらの日程に合わせて自衛隊の側の艦艇の訓練を行なうということは間々ありますが、この場合もそれだと思います。、 　なお、いまおあげになりましたいろいろな訓練については、ちょっと手元に資料を持ち合わせませんので、よくわかりません。

四十三年末の日米安保協議委員会で設置がきめられました日米の幕僚研究会同、これは今日も継続して、大体月に一ぺんぐらいの割合で会同しておるようであります。

いまおっしゃいましたものが日米幕僚研究会同でありまして、米側は参謀長、それから統幕が統幕の事務局長、両者が主体になって、あと事務当局を連れて会同をやっております。同じものだと思います。

在日米軍司令部との関係は、いま申し上げた日米幕僚研究会同でありますが、あとは陸海空幕僚幹部が在日陸海空軍司令部とそれぞれ協議を適宜これは持っております。

ＦＴＣとかＦＴＧというものが、三十年代の末ごろからではないかと思いますが、そのころに統幕議長とか事務局長とか、あるいは米側の在日米軍司令官、参謀長といったようなところで行なわれたものがＦＴＣであったようであり、またＦＴＧというのが、各幕の部長と在日陸海空軍司令部の幕僚幹部ということで会議が行なわれておったようでありますが、現在はそういう名称では行なわれておりません。単純に、いま申し上げた日米幕僚研究会同というものと、あとは陸海空の幕僚幹部と対応する在日米軍司令部の幕僚間の、これは随時の協議、連絡交換というようなものが行なわれているにすぎないということであります。

少なくともＦＴＣという形では行なわれておりませんで、言うならば、先ほどの日米幕僚研究会同に吸収されたということがいえるかもしれませんが、いずれにしましても、日米幕僚研究会同は安保協議委員会の決定に基づいて設置されたもので、ＦＴＣ、ＦＴＧのほうは自然消滅と申しますか、なくなっているようであります。

当時のＦＴＣというのは、平時、有事を通じまして、日米間での軍事的な情報交換、あるいは運用についての意見交換、そういうものが行なわれたように聞いております。

共同作戦ということばの問題はありまするけれども、有事の場合に日本側がどうする、米側についてはどういうことが可能であるかといったようなことについての意見交換でありまするとか、情報交換であるとか、そういうことは行なわれておったようであります。しかしながら、その結果、日米の作戦協定といったようなものが、あるいは作戦計画といったようなものができ上がるということには至っておりません。

このＦＴＣが問題になりましたころに、私もちょっと担当課に調べさせてみましたが、当時の記録がございませんで、日米間で有事、平時を通じての作戦運用に関する協議が行なわれたことは承知いたしておりまするけれども、その場合に、どういうことが具体的なものとして結論されたかということは了承しておりません。

これがどういうものでありまするか、調べてみないとわかりませんので、帰って検討させていただきます。

これは、ＦＴＣといいますのは、国会でも再々問題になったようでありまして、その意味で私も調べてみたことがあるのですが、担当課で調べがつかなかったということであります。おそらく、問題になったので書類を廃棄したのかどうか知りませんけれども、そういう意味で、私がここでお約束できないので、調べてみたいということであります。