それは私、別にいま否定しておりません。ですから、指紋台帳のようなものがつくられておったかどうかは存じませんが、この種電子情報の収集というものは、音波の発生源を詳細に分析をし、音声発生源がどういうものであるかということをキャッチするのが機能でありますから、米側がどこまでやれたかは別といたしまして、そういう方向で作業が進んでいたことは間違いなかろうと思います。ただ、そういった指紋台帳があったかどうかについては、私どもは承知しておらないということを申しておるわけであります。
私は、何も否定しておるわけではございませんで、この基地の機能というもの、つまり電子情報というものは、その電波発生源の性格なり機能なりその他のものを正確に分析をして、正確にキャッチし得るものである。ただし、これについては、相当の実績と経験がなければなかなかそこまでいかない。乗員までがどうのということは私ども存じませんけれども、発生源の性格その他を知り得るものである。したがいまして、私どもはそういうような作業にかかれば、そういうような方向で仕事を進めるであろうということは肯定しておるわけであります。
私は、いま先生がおっしゃるようなことができればたいへんいいことだと思いますけれども、それまではとてもできないのじゃないか。とにかくやってみなければ、どの程度の能力を持っておりまするか、これは器材について実際にやっておりませんのでよくわかりませんが、性格的にはそういう方向のものであるということだけはいえると思います。
先生があげられましたのは、たとえばミサイル部隊の編成、それから新たな部隊ができたら何を装備しているかというようなことまで事こまかにおっしゃったわけでありますが、どうもそこまではなかなかいかないのではなかろうか。しかしながら、いろいろ電波を発生するものがあって、その中で勉強していくうちには、どういうような電波源があるのかということがだんだんわかっていくであろうということで、私どもとしては、当面そういった業務を通じまして訓練をしてまいりたいという方針でございます。
通信保全は、御承知のように、米軍、自衛隊もやっておりますが、米軍の内部の通信における秘密の保全ということであります。コミント、つまり通信関係の捕捉をやっておるかどうか、私は承知いたしておりません。（発言する者あり）
私どもは、いわゆるコミント、つまり通信情報というものを米側がやっておったかどうか存じておりません。
レーダーサイトの捕捉というものと、いまの電子情報の収集というものは機能的には違います。わがほうにおきまして、将来、電子情報がある程度の機能を発揮するようになりますれば、稚内周辺、北海道周辺の状況というものが比較的わかりよくなると思います。しかしながら、そういうことはおそらく外国も当然やっていることでありまして、かえってそういうことが、むしろ相手方の情勢がわかることによって、いたずらに警戒心を起こさないというプラスの面もございます。たとえば、核実験停止条約というものが成立するためにも、相手方の国に立ち寄って監察をしなくても、自国の偵察衛星なりあるいはその他の施設でもってそれをキャッチし得るというような体制。あるいはＳＡＬＴにいたしまし
専守防衛であればあるほど、情報というものが重要であることは御説のとおりであります。そこで、専守防衛の範囲内の情報収集であるべきこと、これもまたそのとおりであろうと思います。いたずらに相手方に誤解を与えるような、たとえばＵ２を飛ばすとかＳＲ７１が飛ぶとかいったような情報収集のしかたを、私どもは全然考えておらないわけでありまして、本土にいて、そして高空を飛んでいる電子をわがほうの能力でキャッチする、それをわがほうの能力で分析して情報を集めるということは、まさに専守防衛の範囲内の情報収集のしかたではないかと思います。
盗聴ではございません。高空を飛んでおる電波をわがほうがキャッチするわけでありますが、そういった能力というものは、たとえばわがほうの航空機もそれから水上艦艇も持っております。ただ地上に固定されたものといたしましては、もう少し小規模なものでは東根室に本ございます。根室の東のほうでございます。
この施設の機能の面は私のほうでやりますので、私が先にやりまして、あと施設の手続のほうは、施設庁のほうからお答えしたいと思います。 これは四十六年の十二月ごろ、米側は予算の関係上撤退するようになるということで、日本側がもし使うならば一部の器材は残してもよろしい。日本側につきましても、また米側のある種の機能というものはやはり重要であるというふうに考えておりましたので、米側が可能であれば日本もそれをとりたいという考え方は持っておりました。 そこで、それは米側としましても、その機能を自衛隊側に引き継ぐためには、やはりある種の施設を日本側に提供して自衛隊で使ってもらうのが適当であるという前提であったことは確かであります。しかしながら、
どの程度の高額になるかわかりませんが、以前、有償援助、無償援助という時期もありました。したがって、無償援助がないということではございませんが、ただ、今回の場合はおそらくきわめて多額でしょう。いま申しておりまするように、施設庁の関係で基地を返還する場合に、そこに米側が必要でないと認めたものは、返還物件と称せられるそうでありますが、そのものについては、米側が求償しないでそのまま残置するというようになっておるそうでございます。
これはいずれの側というのは必ずしも明確ではございません。あえて言いまするならば、米側としては、先ほど申し上げましたように、昨年の六月ぐらいをもちまして閉鎖をしたい、もし日本側でその機能の一部を使用する意図があるならば、それはその場に残してよろしいということを言っておったわけであります。 〔藤尾委員長代理退席、委員長着席〕 それに対して、以前から日本側にいたしましても、米側がそういった器材を日本に残すつもりがあるならば、それは使用したいという気持ちは持っておりました。これは先ほど来の機能の面から見ましても、日本の防衛にとって枢要な機能を果たすものであるという認識を私どもが持っておるからであります。
米国からかつて無償援助を……。
米国からかつて無償援助でもらいました装備などにつきまして、日本側で不要になりました場合には米側に返すわけでありますけれども、これは米側で、日本から返してもらっても引き取るのに非常に金がかかるということで、なかなか進捗しない面がございますが、同様にこのような場合におきましても、この器材そのものは、施設庁長官も申しましたように、比較的古い器材になっております。自衛隊にとっては貴重でありますけれども、重要でありまするけれども、米側から見ました場合に比較的古い器材になっております、耐用年数なんかの関係で。したがいまして、維持費その他相当かかりまするし、そういう関係で撤去する場合に金がかかる。これはおそらく米側としては経済的な理由もあったであ
これは、ただいまの答弁の繰り返しになりまするけれども、この種のアメリカにとって古い器材を、わざわざ本国まで持って帰るには相当の金がかかるわけでありまして、米側から見ればペイしないということで、むしろ日本側がそれを引き取って、おそらく維持費は、これは器材が古い関係上ある程度かかると思いますけれども、日本側がそれを受け取って機能してもらえば、日本の防衛にとってもプラスになる、日本の防衛にとってプラスになることは、またアメリカにとってもハッピーなことであるという点があったろうと思います。そうしてまた情報の交換という面については、何も稚内に限りませんで、全般的に双方に必要な部分については双方が情報を交換する、稚内もその例外ではないというふう
取りきめということではありませんで、責任者は、当然機能の面では私になりましょうけれども、実際の担当は私のほうの調査課長が在日米軍司令部と、これは空幕が入っておったかどうか、ちょっと私いま忘れましたけれども、そういった関係者を通じまして話し合いが進められた。そして米側が撤退をする場合に、自衛隊のほうでどういうふうな手続をするかというような話し合いが進められております。しかし、究極するところ施設の問題でありますので、施設のほうの手続で返還といいますか、自衛隊の使用ということがきまったということであろうと思います。
そのような文書はあるわけではございませんで、稚内だけではありませんで、米側にとって必要な情報は、私どもが取り得る範囲内のものの中から私どもが選別をして向こうにやる、向こう側がまた私どもに情報をくれる場合には、向こう側が選別して、これは日本側にとって有用であろうということで情報交換が行なわれろということで、これは国の約束ということではおりませんで、通常の場合であれば、ユニフォームとユニフォームが情報交換をしているというものであります。
そういうような文書はございません。
これは合同委員会のほうで四十五日、四回というふうにきまったそうでありますが、米側とまだ、そういった点について、作業の面について私ども打ち合わせをしておりません。自衛隊の作業が始まるようになれば、米側がどういうことに関心を持ち、どういうことをするかということは、その時点で話合われるのではないかというふうに思います。
どういう使用をするかということは、自衛隊が作業を始めて、そうしてまたその後に米側が使用する場合に、話し合いに入るのではないかというふうに思います。ただし、いまの御質問の中にありました、自衛隊がかりにスコープに着いているものを、それがどいて米側が着くというような使用ではこれはなかろうと思います。しかし、これは想像でありまして、具体的なやり方を協議しているわけではありません。これは自衛隊の施設になるわけでありますから、作業そのものは自衛隊がすべてやることは間違いございません。その場合に、米軍の人が来て、そとで資料をもらって帰るのか、あるいはスコープその他をのぞいて自分で判断をするような材料があるのか、その辺は全く私にはわかっておりません
